４期生５人の学びスタート アイヌ文化の伝承者育成事業

苫小牧民報　（2017年 4/13）
　公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）のイオル再生事業の第４期「伝承者（担い手）育成事業」の開講式が１１日、白老コミュニティセンターで行われた。５人の受講生たちは、２０１９年度末までの３年間、儀式や伝統工芸、生活、言語など、アイヌ文化について学ぶ。
　同事業はイオル再生事業の一環で０８年度からスタート。１期３年間、白老町のアイヌ民族博物館を拠点に、伝承者となるべく、儀式や言語など、アイヌ文化について研さんを深める。
　開講式で同機構の山根康徳専務理事は「伝承者が高齢化しており、その育成が急務になっている。衣食住、儀式、儀礼、言語などを学び、切磋琢磨（せっさたくま）して多くのことを身に付け、３年後には伝承者としてここを巣立ってほしい」と激励した。
　第４期受講生となったのは、川上さやかさん（２３）、後藤優奈さん（３４）、篠田マナさん（２９）、早坂駿さん（２７）、米澤諒さん（２４）の５人。後藤さんは「アイヌ文化について専念できるチャンス。民族の誇りを追究していきたい」と意気込む。篠田さんは「阿寒のコタンで踊り子をしていたが、ここではアイヌ語をしっかり学び、地元コタンでアイヌ文化はしっかりと生きているということを知ってもらう活動をしていけるようになりたい」と話す。
　川上さんは「教えてもらったことは確実に身に付けていける３年間にしたい」、早坂さんは「３年間が楽しみ。特にアイヌ語をしっかりと学びたい」、米澤さんは「しっかり頑張りたい」とそれぞれの思いを語っていた。
　５人は今後、アイヌ民族の歴史や言語、自然素材を活用した料理の実習、伝統工芸や儀式など、伝承者として必要なアイヌ文化に関する総合的知識を学ぶ。
http://www.tomamin.co.jp/20170449547

国立アイヌ民族博物館建設、予定地はポロト湖畔周辺

HANJO HANJO-2017.4.12(Wed) 12:00
　文化庁は、北海道白老町に建設を計画している「国立アイヌ民族博物館」の基本設計概要を公表した＝完成イメージ。建物はＳＲＣ造２階一部３階建て延べ約８６００平方メートルの規模。１階にシアター、エントランスホール、会議室、２階に展示室、収蔵庫を配置する。建築基本設計は久米設計、展示基本設計は丹青社がそれぞれ担当。１７年度の着工、２０年度の開館を目指す。
　建設地は白老町若草町のポロト湖畔周辺。アイヌの歴史・文化に関する理解の促進を目的とした展示・研究拠点として整備する。
　展示スペースは▽アイヌ文化に関する基本的な情報を伝える「基本展示室」（１２５０平方メートル）▽多様な切り口による展示を一定期間紹介する「テーマ展示室」（最大６００平方メートル）▽映像や音声でアイヌ文化を紹介する「シアター」（１５０平方メートル）▽最新の調査・研究成果などを紹介する「特別展示室」（最大１０００平方メートル）－で構成。天井高は６～７メートル程度を確保し、容易に展示を更新できるようにする。
　博物館の周辺では国土交通省北海道開発局がアイヌ民族に関する公園「国立の民族共生公園」の整備を計画している。
http://hanjohanjo.jp/article/2017/04/12/7398.html

アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）

Facebook　2017年4月13日

【ニュース】アリシア・キーズさんとカナダで先住民族の権利のために闘う人たちが、アムネスティ国際賞のトップ賞を受賞
アムネスティは2017年度「良心の大使」賞を、著名な世界的なアーティストで活動家でもあるアリシア・キーズさんと、カナダで先住民族の権利のために闘う人びとに贈った。授賞式は、5月27日にカナダのモントリオールで行われる。
「こんな立派な賞を、しかも先住民族の権利運動の皆さんといっしょにいただいて、私にはもったいないほどの体験です」とアリシア・キーズさんは言う。「おかげで、これからも不正義に反対の声をあげ、私にとって大切な問題に注意を訴えていくための勇気をもらいました」
「R＆Bの女王」と呼ばれることが多いキーズさんだが、音楽と結びつけて活動することも多い。広範にわたるチャリティ活動のひとつに、たとえばアフリカやインドでHIVに感染した子どもたちや家族に治療とケアを提供するNGO「キープ・ア・チャイルド・アライブ」（KCA)がある。KCAは、草の根組織の地域リーダーを特定してパートナーを組み、AIDSとの闘いで最も急を要する問題に対して画期的な対処方法を考案、実行、共有する団体で、キーズさんはこの共同創立者である。ニュース全文を読む http://bit.ly/2p97XY8 （写真：© Theo Wargo/Getty Images）
https://www.facebook.com/amnesty.japan/photos/a.416156251757266.94077.381895508516674/1482661088440105/?type=3&theater

QLD州のソーラー･パワー･ブームで電力料金節約

日豪プレス-2017年4月13日
150万世帯が需要の半分をソーラー･パネルから供給
　ソーラー･パネルと蓄電池を備える世帯が過去2年間でめざましく増えており､特にQLD州がその先駆けを走っていると報道されている｡
　ABC放送(電子版)が伝えた｡
　オーストラリア全土で150万世帯が電力需要の半分をソーラー･パネルでまかなっており､世帯の電力需要が半減している｡
　エネルギー貯蔵協議会のジョン･グライムズCEOは､｢ソーラーパネル業界全体がめまぐるしく換わっており､豪電力業界規制当局さえ追随することも難しくなっている｡
　さらに､｢QLD州はオーストラリア全土に先駆けているだけでなく､世界をリードしている｡QLD州の32%の世帯が屋根にソーラー･パネルを据え付けており､現にQLD州最大の発電施設になっている｡しかも､この傾向は政府の支援なしで起きており､政府が妨害せず､経済効率の高い技術を成り行きのままに任せているために実現したことだ｣と語っている｡
　すでにソーラー･パネルと蓄電池を備えている人は､｢ガス代が四半期$180から$25に下がった｡10年で$5,000の節約になる｣と計算している｡また､総合的なシステムの販売取り付けを行っている企業は､｢このシステムには蓄電池も含まれているから､昼に使いきらなかった電力は蓄電池に蓄えられ､夜間にそれを消費することができる｡現在､世帯から電力会社に売る売電価格は非常に安くなっており､それに対して､夜間に電力会社から買う電力は安くない｡つまり､このシステムは個別消費者が選択権を握ることができるように支援するものだ｣と語っている｡
　また､｢このシステムは､これまで電力会社に相手にされなかった遠隔地の住民､特に先住民族コミュニティにとっても重要な電力供給が可能になる｣と語っている｡
■ソース
Solar power boom in Queensland helps slash bills, battery owners say
http://nichigopress.jp/ausnews/news/141954/