アイヌの絵葉書

サイゾー2017.04.29
1920年代頃、個人蔵
　昨年、沖縄の東村・高江の米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場付近で、大阪府警の機動隊員が基地建設に抗議する市民に対して「土人」という言葉を発した出来事は、記憶に新しいだろう。沖縄と北海道は、日本が近代国家として船出し国境を確定していく過程で「皇国の南門」、「皇国の北門」と位置付けられ、その後も内地と外地のどちらでもないような曖昧さを割り振られてきた場所だ。沖縄での「土人」発言の背景にあるのは、そうした歴史の過程で形成されてきた内地人の卑小な自意識のようにも思える。
　アイヌの保護を名目とした北海道旧土人保護法が撤廃されたのは、明治新政府が蝦夷地を北海道と改称して100年以上が経過した1997年になってからだった。「旧土人」とは、1871年の戸籍法で「平民」に編入したアイヌの呼称を1878年になって「旧土人」と改称した官製差別用語だ。長きにわたりアイヌは、和人によって「土人」、「旧土人」、「アイノ」などさまざまな言葉で呼ばれ、被写体となり、時に展示の対象となってきた。
（続き）
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「北前船」認定 船主集落保存へ弾み ／石川

会員限定有料記事　毎日新聞2017年4月29日　地方版
　幕末から明治にかけ日本海を舞台に活躍した「北前船」の歴史や文化が、文化庁の「日本遺産」に認定された。寄港地や船主集落として栄えた加賀市を含む７道県１１市町が共同で申請。歴史的町並みや文化遺産が脈々と受け継がれている点などが評価された。県内からは、能登地方のキリコ祭り、小松市の石の文化に続く３件目。【道岡美波】
　タイトルは「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」。８８件（うち加賀市は…
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https://mainichi.jp/articles/20170429/ddl/k17/040/259000c

＜社説＞先住民族世界会議 国際社会に共感広げよう

琉球新報2017年4月29日 06:01
　国連本部で開かれている第１６回先住民族世界会議で、アジア地区代表による声明に「沖縄人の理解がないままに新基地建設を強行している」とする文言が盛り込まれた。国連の場で沖縄の基地問題への理解が着実に広がっていることを示すものである。
　沖縄の民意を無視して強権的手法を取り続ける日本政府を揺さぶる意義は大きい。今後も国際社会への訴えによって共感を広げる努力を続けたい。
　会議に出席した友知政樹沖縄国際大教授はＮＧＯ主催のイベントで、名護市辺野古で工事が強行されていることを報告した。日米両政府を批判し工事中止を強く求めたことに対し、アジアや南米の参加者から危機感を共有する発言があったことも心強い。
　新基地建設やオスプレイ配備に対し、沖縄では選挙や大規模集会などあらゆる方法で反対の意思を示してきた。しかし、日本政府はこの民意を踏みにじり、言論表現の自由の表出である抗議行動を警察力で封じ込めながら、強行を繰り返している。このような状況を打開する努力の一つとして国連の場で訴えているのである。
　今回の声明では「国連による度重なる勧告にもかかわらず日本政府が沖縄の人々を先住民と認めていない」とも批判した。
　先住民とは、ある土地に元来住み着いている人間集団のことである。沖縄にルーツを持つ人々がそのようなアイデンティティーを持っていることが、国連での議論の前提にある。日本に併合され同化政策が取られた歴史を踏まえれば、先住民として自己決定権を主張するのは自然なことだ。
　友知教授によると、声明に対し日本政府代表が「立ち入り禁止区域に入るなど違法な抗議活動が行われている」と発言した。１５年に翁長雄志知事が国連人権理事会で「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と訴えた時も「日本の国家安全保障は最優先の課題だ。辺野古移設計画は合法的に進められている」などと主張した。
　沖縄の自己決定権侵害の問題として議論されている場でこのような筋違いの主張しかしない日本政府は、国際的な信用を失っている。沖縄に対する差別政策を直ちにやめ、沖縄の自己決定権、民意を尊重することなしに、信用を取り戻すことはあり得ないことを知るべきである。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-487275.html