《ブラジル》移民法＝一部項目拒否の上で裁可＝軍政時代の外国人法を刷新＝治安当局からの要求に応え

先住民族ウルル会議､憲法前文での言及は拒否
日豪プレス2017年5月27日
先住民族代表機関の憲法明記を要求
　5月26日､国内各地の先住民族団体代表者が北部準州のウルルの麓に集まり､開かれていた先住民族ウルル会議は決議案を読み上げて閉会した｡
　ABC放送(電子版)が伝えた｡
　先住民族会議は､これまで二大政党などから出されていた｢先住民族がオーストラリア大陸とタスマニア島､トーレス海峡諸島の先住者であることをオーストラリア連邦憲法前文に明記する｣案に対して､｢実質を伴わない言葉だけの言及は拒否する｡先住民族代表機関の設立を憲法に明記し､先住民族とオーストラリア政府の間の条約に向けた作業を明らかにする｣ことを要求した｡
　Referendum Councilメンバーが､｢憲法への先住民族の存在明記は完全に拒否する｡憲法には､先住民族代表機関のFirst Nations Voiceの設立を明記するよう要求する｡これが3日間のウルル会議の結論だ｣と述べている｡
　決議文は､白人オーストラリアが先住民族に加えた迫害について言及し､｢改憲は､先住民族の復権とオーストラリアにおける先住民族の適切な立場の回復を明文化するものでなければならない｡先住民族が自分たちの運命を自分の手に握った時､先住民族の子供達は栄えるだろう｡先住民族の子供達は2つの世界を生き､その文化はオーストラリアへの贈り物となるだろう｡私達は､憲法に『First Nations Voice』の設立を明記するよう要求する｣と述べている｡
　国民投票に向けた先住民族の｢Referendum Council｣は､6月30日までに結論を出し､その後は国民投票で先住民族の主張が通るよう働きかける運動を起こすとしている｡英連邦の中ではオーストラリアは先住民族との条約を結んでいない唯一の国になっている｡
■ソース
Indigenous leaders call for representative body and treaties process after Uluru convention
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/143809/

《ブラジル》移民法＝一部項目拒否の上で裁可＝軍政時代の外国人法を刷新＝治安当局からの要求に応え

ニッケイ新聞　2017年5月26日
サンパウロ州の移民保護施設の母子（Alexandre Carvalho/A2img）
　ミシェル・テメル大統領は２６日の夜、４月１８日に上院で承認され、大統領の裁可待ちだった新移民法を、一部項目を拒否の上、裁可したと、２５日付現地各紙が報じた。
　ブラジル国内への外国人の入国や滞在に関する規定を定めた同法は、2013年より議会審議が行われていた。
　新移民法は、1980年の軍政時代に制定された外国人法に時代錯誤な点、差別的な点があるとして、それを改める目的で、アロイジオ・ヌネス上議（当時、現外相、民主社会党・PSDB）が草案を書いた。報告官は、現在PSDB党首を務めているタッソ・ジェレイサッチ上議だ。
　拒否された主要項目の一つは、「2016年7月6日までにブラジルに入国した外国人には、たとえ不法滞在の状態でも、恩赦として居住権が付与される」の部分だ。
　人権擁護系NGO（非政府団体）、コネクタス・ジレイトス・ウマーノスで対外政策部門を担当するカミーラ・アサノ氏は、「今は不法滞在ではあるけれど、既にブラジルに住んでいる人々への滞在を合法化する可能性は、残念ながら閉ざされてしまった」と語った。
　しかし同氏は、拒否されずに裁可された部分を好意的に評価し、「これでも新移民法は前進したといえる。なぜならば、大統領への拒否の圧力を強めてきた、治安関係当局からの拒否要請の多くをはねつけたのだから」とし、「国境で逮捕された外国人の即刻の国外追放を禁じ、公選弁護人をつける事を義務とする」項目が保たれたことを評価した。
　拒否された項目で波紋を呼んだのは、「ブラジル国内に居住する先住民族が伝統的に専有してきた地域内の移動の自由は、たとえ隣国との国境をまたぐ事になっても保証する」とした点だ。
　テメル大統領は、移民が公職に就くことや公職の採用試験に受かったら居住権を与えること、「1988年より前に宣告された国外追放令の失効」も拒否した。
　法案草案者が現在の長である外務省は、拒否権を一切行使せず、全文を裁可することを求めてきたが、大統領は、国防省、大統領府安全保障局（GSI）、軍警が求めていた、少なくとも6項目の拒否要請に応えた形だ。
　これらの治安関係当局は、新移民法は、国境警備を弱体化させ、武器や薬物の流入を容易にしかねないと懸念していた。
http://www.nikkeyshimbun.jp/2017/170526-22brasil.html

ＩＴ活用の成果報告／釧路工業技術センター

釧路新聞 2017年05月27日
　公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センターは２６日、運営する釧路工業技術センターで成果報告会を開き、職員４人が２０１６年度の取り組みを紹介した。このうち釧路市動物園でのＩＴ活用事例では、スマートフォンなどで使える情報発信アプリの開発支援が紹介され、画面上で動物の展示先に触れると画像が表示され、内容を把握できることをはじめ、今後は園内のＷｉ―Ｆｉ整備を検討していることも示された。釧路産カラマツの有効活用「くしろ木づなプロジェクト」の取り組みでは、和商市場の「勝手丼」の飲食スペースにカラマツのテーブルを置き、観光客の目に付くよう工夫したことや、カラマツ材にアイヌ模様の木彫りを施した土産品として活用していることなどが説明された。 　
http://www.news-kushiro.jp/news/20170527/201705273.html

「北海道遺産」全５２件一冊に ２７日発売

北海道新聞05/27 07:00

北海道遺産の魅力を解説する「『北海道遺産』読本」
　北海道新聞社は２７日、次世代に引き継ぎたい道民の財産として選定された「北海道遺産」全５２件の見どころや歴史などを一冊にまとめた「『北海道遺産』読本」を発売する。
　「五稜郭と箱館戦争の遺構」（函館市）をはじめとする史跡や、ニッカウヰスキー余市蒸溜所（後志管内余市町）などの産業遺産、アイヌ口承文芸やジンギスカンといった文化や食など幅広い分野から選ばれた遺産を写真や地図を交えて紹介。遺産を巡る歴史的背景を詳しく解説しているほか、観光ガイドとして活用できる情報も盛り込んでいる。
　道内の書店のほか、北海道新聞販売店でも取り扱っている。Ａ５判オールカラー１６８ページ。１８００円。問い合わせは北海道新聞社出版センター（電）０１１・２１０・５７４４へ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/entertainment/culture/culture/1-0404071.html

林忠彦賞の有元さん「力強さ感じて」 写真展で作品解説

読売新聞-2017/05/26

　第２６回林忠彦賞（周南市文化振興財団主催、読売新聞社後援）の受賞記念写真展が始まった２６日、会場の周南市美術博物館では、受賞者の有元伸也さん（４５）（東京都武蔵野市）による作品解説が行われた。作品を前に、有元さんは「都市と共存しながらたくましく生きる人間の力強さを感じてほしい」と語った。
　有元さんは大阪府出身。１９９８年、チベットの遊牧民を撮影した写真「西藏チベットより肖像」では、新人写真家の登竜門とされる太陽賞を受賞した。
　今回の受賞作となった写真集「ＴＯＫＹＯ　ＣＩＲＣＵＬＡＴＩＯＮ」には、ホームレスの青年やアイヌ民族の男性ら、新宿で出会った人々を撮影したモノクロ作品１６３点を収録。写真展では、このうち７１点を展示している。
　有元さんは「名誉ある賞をいただき、非常にうれしい。これからも新宿で生きる人々を撮り続けていきたい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20170526-OYTNT50191.html