経済産業相は八日、原発の長期停止に伴い電力各社が電気料金値上げを申請した場合、東京電力と同様の基準で査定し、経費の削減や配当抑制などを求める方針を表明した。
大飯原発の運転再開を許した関電。
政府の要請で浜岡原発を止め、電力不足の東電・関電・東北電を救援した中部電力の原発は許さないとは不公平。
原発再開を夢見て膨大な設備投資を強いられ、従業員を解雇、配当を減らすなんて政府のパワーハラスメント、泣きっ面に経産相の中電の株主のオイラも泣いている。
消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が成立したら解散総選挙だから、出来ない事を語るべきではない。
