今月末までの時限立法である二割削減する国会議員歳費減額特例法案を修正することなく米国１７００万円、英国９７０万円を抜き世界最高水準の年額２２００万円に戻り、手当てを合算すると４０００万円を超える。
厳しい財政事情と東日本大震災の復興資金調達が理由だったが、消費増税で国民負担に振り替えた成功報酬、黄金週間には公費で外遊し絢爛豪華に遊んでいる。
消費増税の理由は先進国の中では最低水準の５％で福祉大国の北欧では２５％だから８％では国民の福祉に回すには少な過ぎるが故に国会議員の福祉に回すとする明日の地位が危ない国政人の最低の哲学では駄目なんです、最高を目指さないと。
