日韓インタビューリンク 第３回のインタビューをしました

□インタビューリンク通信0509~5010□

６分サンプルのリンクも加えました。混線して音が聞き辛い部分もあり、申し訳ありません。日本語の字幕もつけました。

https://youtu.be/q6IR_ZE_Rn4

~~~~~~~~~~

先日、５月５日にインタビューリンクの第３回めのインタビューを実施、東京の西片町教会で日韓交流活動をしていた山田貞夫さんと円谷恵さんから話を聞きました。

ｘ東京にある西片町教会はヤフーなどで検索をするとヒットするぐらい歴史のある有名な教会です。建物も伝統的な西洋建築で歴史の重みを感じます（写真で見ただけですが＾＾）

ｘ実はこの教会、社会参加というか時事的な課題というか、とても積極的に関わっている教会です。日本のプロテスタント教会の中には戦争責任告白、つまり公式に謝罪し反省すると宣言をした教会があると聞いていましたが、この西片町教会の担当牧師だった鈴木正久さんが日本基督教団の総会議長のときに行ったものでした。1967年３月26日、教団設立25周年にこの告白（宣言と考えていいでしょう）を総会で行っています。全文が次にありますので、ぜひご覧ください。

https://uccj.org/confession

ｘそして西片町教会は1975年にソウル第一（チェイル）教会と姉妹関係を結び、交流を始めていきます。最初は1978年にソウルで合同の修養会を持ち、山田貞夫さんは参加されています。当時はソウル第一教会の信者が海外へ渡航するのが難しかったため、第２回めも韓国で1980年３月に行われます。前年にパク・チョン匕が殺され12月には全斗煥の粛軍クーデターがありましたが、民主化を求める声は一層強くなり、「ソウルの春」といわれた時期です。この時は、山田さんと共に円谷さんも参加しています。

ｘ当時、大学生だった円谷さんは学生のため渡航費も殆どかからないので軽い気持ちで参加をしたそうです。チェイル教会では若い神学生の案内でソウル市内の見学に出かけますが、そのときに行ったところが平和市場。ここで若い女性が劣悪な環境で働いているところを案内されたそうです。ものすごいショックを受け、人生の大きな転換になったそうです。

ｘ西片町教会とソウル第一教会の交流は今でも続き、再来年には５０年を迎えます。この間、交流に参加した信者の延べ人数が３００名。牧師や長老といった幹部？レベルでの交流でなく一般の信者が行き来をして交流を続けています。かつてはお互いの家庭で泊まり、交流を深めたそうです。

ｘこの交流にはもう一つの大きな意味があります。じつはソウル第一教会のパクヒョンギュ牧師が70年代以降の韓国民主化闘争の中心人物でした。ですのでこの教会に集まる若者も民主化運動に参加している若者が多く、教会自体も弾圧を受け、建物を使えずに路上で礼拝を行ったこともあるそうです。パクヒョンギュ牧師の逝去を伝える記事がありますのでご覧ください

https://www.christiantoday.co.jp/.../rev-park-hyung-kyu...

ｘこのような民主化運動への支援も西片町教会では当たり前のこととして行われたといいます。現在もさまざまな社会的な課題について、ソウル第一教会と一緒に取り組んでいます。

http://nishikatamachi.net/index.php...

ｘ２〜３日中に５分間サンプルを作りますので、ご覧ください。また、支援会員になれば、今月末に約１時間のフルバージョンを配信しますので、ぜひご協力ください。

2022年１月韓国草の根塾オンライン土曜セミナースケジュール

 

第８５回　１月８日　ナヌムの家はいまどうなっているか？

　　　　　ゲスト＝矢嶋宰ほかナヌムの家のスタッフ　
昨年、幹部職員や経営主体の不正を７名の職員が告発したナヌムの家は、その後、改善されたのでしょうか？　官民合同の調査委員会が作られ調査と改善に向けた提案がされていますが、施設長と事務長が変わっただけで、状況は一層悪化しているようです。今回、告発をした職員の一人の矢嶋さんや他のスタッフから現場の状況を話してもらい、私達が対応できることを考えたいと思います。

第８６回　１月１５日　民主化運動記念事業会の活動について
　　　　　 ゲスト＝キム・チャンホ（民主化運動記念事業会）
民主化運動記念事業会は、韓国の民主主義の発展の核心的な原動力であった民主化運動の精神を国として継承・発展させるために作られました。そのためにさまざまな記念事業や民主化運動の歴史資料の収集や整理、民主主義の発展のための学術研究や市民への民主化教育、そして国際連帯活動を行っています。今回は同事業会のキム・チャンホさんに話をしてもらいます。

第８７回　１月２２日　中北国境の街、丹東から見た朝鮮半島（仮）
　　　　　　ゲスト＝カン・ジュウォン（文化人類学者）
かつては安東と呼ばれていた丹東は鴨緑江を挟んで北の新義州と接する国境の街、中北貿易の７０％はここを通過します。長年、丹東を観察し調査してきた文化人類学者のカン・ジュウォンさんが丹東からみた朝鮮半島、とりわけ北の社会や経済、文化について話をします。なおカンさんの近々「나는 오늘도 국경을 만들고 허문다（私は今日も国境を作り崩す）」の日本語翻訳本が出版される予定です。

第８８回　１月２９日　南北の野生動物と非武装地帯の生態系
　　　　　　ゲスト＝ハン・サンフン（韓半島野生動物研究所）
韓半島野生動物研究所のハン・サンフン所長が南北での野生動物の状況や非武装地帯での生態系の様子などについて話をしてくれます。ハン所長は２００８年１２月２９日に国連軍の承認のもと環境部と国防部の協約に基づき、初めて非武装地帯での自然生態系、生物多様性、文化遺産資源の調査に参加しています。当時の様子も含めて話してもらう予定です。（写真はDMZでの調査の様子）

■韓国草の根塾のオンラインセミナーは会員制で運営しています(会費月1000円以上、セミナー１ヶ月４回分、逐次通訳有り)　会員にはセミナー終了後、ユーチューブの動画を配信し、また過去のセミナーの動画や資料のアーカイブも利用できます。
韓国社会の様々な問題や日韓の歴史問題などのテーマでやってますので、ぜひ会員になって参加しませんか。
■会費入金先■
西武信用金庫　薬師駅前支店　普通 1226722　カンコククサノネジュク
■韓国入金先■
농협 351-1094-2418-13　　　TANAKA. HIROSHI

 

韓国草の根塾オンラインセミナー１０月のお知らせ

第７３回　１０月９日：「ベトナム戦争と韓国、そして1968」 を書きながら 　　　　　　ゲスト＝コ・ギョンテ記者（ハンギョレ新聞社） ■韓国は1964年から1972年までベトナムへ軍隊を送り、最大5万人の軍人がベトナムに駐留しました。この派兵はアメリカ以外では最大規模で、このベトナム派兵の間に韓国軍は130の村で民間人1万人を虐殺したと言われています。この本は1968年2月12日に起こった虐殺を、コ・ギョンテ記者は20年間にわたる調査と取材で明らかにしました。
第７４回　１０月１６日：韓国舞踊と在日社会 　　　　　　ゲスト＝金順子（金順子舞踊学院代表／太平舞履修者） ■毎年９月のはじめに行われている関東大震災朝鮮人虐殺追悼集会で韓国舞踊を踊っている金順子先生をご存知ですか？　金順子先生は在日の舞踊家の中では無形文化財に指定されている「太平舞テピョンム」の履修者になるなど、在日２世の代表的な舞踊家です。金先生から韓国舞踊の基本的な動作の特徴について実演してもらい、韓国舞踊への思いついて話を聞こうと思います。
第７５回　１０月２３日：韓国でのミャンマー民主化連帯運動　 　　　　　　ゲスト＝チョン・ボムレ（ミャンマー民主化ネットワーク共同代表） ■「国軍の統治に抵抗するミャンマーの民主派勢力が作った『挙国一致政府（NUG）』は17日までに、韓国のソウル近郊に駐在事務所を開設したと明らかにした。NUGはこのほか米国、英国、フランス、チェコ、オーストラリアに駐在事務所を開設しているが、アジア圏では初めて」（９月１７日日本経済新聞より）　チョン・ボムレ共同代表からこの駐在事務所の意義などを話してもらいます。
第７６回　１０月３０日：パク・ウォンスン市政の成果と限界　 　　　　　　ゲスト＝リュ・ホグン（希望分かち合い銅雀区ネットワーク事務局長） ■今年の春の選挙で保守国民の力党のオ・セフン市長が誕生したソウル市では、パク・ウォンスン前市長の政策からの転換が少しづつ始まっています。そのような状況だからこそ、パク・ウォンスン市政の成果と不十分だった点を考える必要があります。地域活動に長年関わってきているリュ・ホグンさんからパク・ウォンスン市政、とくにガバナンスと市民参加を中心に評価をしてもらいます。

韓国草の根塾 オンライン土曜セミナーの会員募集中

皆さん、お元気ですか？　＜韓国草の根塾＞の田中博です。                 

２月から本格的に流行し始めたコロナ19は私たちの生活や社会を大きく変えようとしています。今までの人的交流はほぼすべての分野で不可能となり、昨年秋から＜国内カジノ問題＞や＜オーガニック給食＞などで現地視察や交流を行ってきた＜韓国草の根塾＞も２月以降の現地調査や交流は中止となり、再開のめどはたっていません。

そのため、インターネットを利用した情報発信と交流をはじめました。５月から毎週土曜日の午前中、＜オンライン土曜セミナー＞を会員制で実施、韓国社会のさまざまな現場の声を皆さんにお届けしています。リアルタイムのテレビ会議システムで行いますので、その場での質疑応答も行います。また、参加できなかった会員には講義メモ、音声ファイル、発表資料などを送ります。ぜひ、会員になって、オンライン土曜セミナーに参加してください。

また、今後、韓国語教室（中上級）、歴史連続講座、料理教室、討論会などを会員の皆さんと一緒に企画・運営する計画です。＜韓国草の根塾＞が日韓の情報や体験の交流・交換の空間になればと考えています。よろしくお願いします。

 

＜韓国草の根塾　オンライン土曜セミナー　　実施内容＞ 実施日時　　　＝毎週土曜日日　午前１０時３０分～１２時（90分、逐次通訳を含む） ゲスト講師　＝毎回のテーマに詳しい関係者、研究者など（韓国人、日本人/逐次通訳あります） 使用システム＝マイクロソフト　teams のテレビ会議システム 　　　　　（使い方が分からない場合は、問い合わせてください） 参加申し込み　＝会費納入と同時にメール、またはＦＢメッセンジャーで名前、連絡先、メールアドレスを運営者（田中）まで送ってください。こちらから＜招待メール＞を発送し、teams の手順に従って登録します。 当日はセミナー準備のため登録手続きができない場合があります。金曜日までに会費納入と手続きをお願いします。 会費　＝月１０００円以上　（下の口座への振り込みをお願いします） ●寄付の入金先　郵便局から　　　郵便振替口座　02730－5－28897　アンザイサトル（安斎哲） 銀行から　　ゆうちょ銀行　　 二七九店 当座預金 0028897 アンザイサトル（安齋哲） ●ｎｏｔｅのサポート機能を利用しても大丈夫です。https://note.com/kankoku_kusanone/n/n2b528ae02a04

 

＜５月～６月の予定＞

５月９日　　　オーガニック給食（ゲスト＝希望食べ物ネットワーク事務局長　　イ・ウオニョン）＊終了　参加者17名

５月１６日　　5・18光州民主化運動40周年（ゲスト＝들불열사기념사업회 イム・ナッピョン）＊終了参加者25名

５月２３日　　韓国の反原発運動（ゲスト＝正義党・生態エネルギー本部長　イ・ホンソク）＊終了参加者２２名

５月３０日　　京畿道の基地村女性支援条例について　（ゲスト＝두레방米軍基地村女性支援団体　キム・ウンジン代表）

６月６日　　　　日本軍’慰安婦‘をめぐる最近の動きについて　（ゲスト＝キム・ヨンファン/植民地歴史博物館）

６月１３日　　オルタネイティブスクールの現在　（ゲスト＝韓国のオルタネイティブスクール代表、または関係者）

６月２０日　　サムルノリが切り開いたもの（ゲスト＝香村かをり/漢陽大学校音楽大学国楽科卒）

６月２７日　　南北問題について（予定）（ゲスト＝南北問題の研究者、または活動家）

７月２日　　　コロナ19以降の韓国社会、または、韓国の地方自治（ゲスト＝イ・ハンジン　ヨジュ市長）

７月１１日　　ローカルフード運動と韓国の地域社会（予定）（ゲスト＝スンチョン・ローカルフード）

７月１８日　　韓国の伝統文化、または大衆文化に関連するテーマ

 

2008年に韓国で行われたラムサール条約ＣＯＰ１０の時に＜日韓環境情報センター＞がスタート、環境問題だけでなく、有機農業、平和や人権、村おこしや社会的企業などの交流やフィールドワークを企画・運営してきました。

2019年秋からは＜韓国草の根塾＞としてより体系的に交流やフィールドワークを行い、交流の拡大と連帯のために活動を開始、2020年５月からはオンラインを中心に情報や体験の交流・交換の場を作っていきます。（田中博）2020．５．２６

韓国草の根塾 オンラインセミナー＆討論のお知らせ

５月９日から韓国草の根塾のオンラインセミナー＆討論を行いますが、その前、４月２５日と５月２日にプレ・セミナーをします。４月２５日には植民地歴史博物館のキム・ヨンファンさんをゲストに招待、最近の韓国の状況などについて話を聞きたいと思います。

参加されたいかたは、マイクロソフトの teams というテレビ会議用のソフトをＰＣやスマートフォンにダウンロードしてください。（そのためには、hotmail や outlookのメールアドレスが必要です）

事前に僕に連絡してくれれば、参加の手続きを行います。teams のソフトのダウンロードのやり方がわからない人は連絡してください。僕もいま勉強中^^ですが、いっしょに解決しましょう。

５月９日以降は月２回、第２土曜と第４土曜は韓国人ゲストのセミナー＆討論をします、逐次通訳で行いますので、あまり長い話や質疑応答はできないかもしれません。でも、このセミナーをきっかけに韓国人ゲストと連絡を取りあう関係になればと考えています。

第１土曜と第３土曜は会員メンバーの発表、近現代史の勉強など、みなさんと話して決めましょう。

なお、５月９日以降は会費会員制に移行する予定です。月1000円以上、上限なし！でやろうと思います。ただ、僕が日本に口座がないので、会員のどなたに集めていただくことになると思います。これについては、決まりましたらお知らせします。

皆さんと一緒に＜韓国草の根塾オンラインセミナー＞のネットワークでコロナ１９以降の社会で生き抜くためにスキルを習得し、新しい社会変革のために展望を話していきたいと思います。ぜひ、みなさんの参加と協力をお願いします。

追記：teams の比較的詳しい説明がでているサイトを見つけました。ぜひ参考にしてください。Ｅラーニング専門の会社ですね^^

<figure contenteditable="false">

Microsoft Teams

</figure>

第2回韓国草の根塾 フィールドワークで見えてきたもの 上

フェイスブックにアップした記事をブログでも紹介します。

韓国草の根塾 第2回フィールドワークで見えてきたもの その1

韓国オーガニック無償給食フィールドワークが無事終わりました。関係者の皆さん、お疲れ様&ありがとうございました。

さて、"見えてきたもの" 第1弾、カンドン区子供給食管理支援センター。

ここは、保育園、幼稚園、地域児童センター(地域学童保育)を対象に衛生管理と栄養管理を支援する地域センターで、このような地域センターは2019年末で韓国全国に225ヶ所あります。各施設は食品栄養関連学科のある大学などに業務委託をして運営されています。

僕らが訪問したカンドン区のセンターの場合、ソンナム市にあるカチョン大学が運営、センター長はカチョン大学の教授が非常勤で担当、栄養士や衛生士が10人常勤で働いています。

主な業務は、

1) 保育園や幼稚園などの乳幼児対象の給食メニューの作成、栄養管理、園長&調理担当者への教育、父母や乳幼児への教育

2) 衛生面の実態把握、相談、園長&調理担当者への教育、父母や乳幼児への教育

等で、月に1回ほどスタッフがカンドン区内の保育園や幼稚園などの施設、200ヶ所近くを訪問して行っています。

カンドン区の場合、年間5000万円程の予算が、国、ソウル市、カンドン区からおりています。

この事業は2008年から研究事業が始まり、2009年には法的根拠となる「子供食生活安全管理特別法」が制定されて食品医薬品安全処が担当部署になっています。

2011年には11ヶ所で地域センターがオープンし、毎年新規地域センターが設置され、2019年現在で225の地域センターが運営されています。カンドン区のセンターは2013年頃のオープンです。

このセンターが設置される背景には次のような要因があります。

まず、共稼ぎの増加による保育施設利用家庭の増加があり、その一方で給食の栄養面や安全面での不信、不安が増大していました。

これは、100名以下の施設では栄養士をおかなくてもよく、また実際に調理している人が50~60代の女性で、園児80人以下の場合は調理師が一人で調理を行っています。

これでは、栄養面でも衛生面でもいろいろ問題があっただろうと想像できます。

これらの問題点を全国同じレベルを目標にして解決するために、子供給食管理支援センターがスタートしたわけです。

実は、今回、保育園の見学が急にキャンセルとなってあわてて連絡をして訪問した施設です。センター長がたまたま日本で学位をとった方だったため、訪問がすぐにOKになりました^^

多分、このセンターは日本でまだ紹介されていない制度&業務だじゃないでしょうか。

韓国全土で225ヶ所で1500人以上の栄養士&衛生士が保育園などを回って栄養と衛生を直接、管理しサポートしています。

比較的若いスタッフが自分の親ぐらい年の離れている調理担当のアジュマを管理したりサポートするのは、大変だろうなと思います。

しかし、公共給食センターが安全な食材供給を担当し、子供給食管理支援センターが栄養と衛生を担当するという合理的な制度設計に驚いた訪問でした。

韓国草の根塾　第２回フィールドワークで見えてきたもの　その２

ワンジュローカルフード協同組合を訪問しました。通訳したときの記憶を元にメモします。

ここは韓国で初めてローカルフードを始めたところ。マスコミでも何度も報道され、去年訪問したスンチョン・ローカルフードを初めとして全国のローカルフード運動のお手本となっているところです。

ここは２００８年に準備をはじめ、２００９年にワンジュ郡が条例を制定、３年間の準備を経て２０１２年にスタートしました。初日は売り上げが３０万ウォンにも届きませんでしたが、３か月ぐらいすると売り上げが急激に増え、販売する農産物がないぐらい利用客が増えたそうです。

以前、スンチョンのローカルフードでも説明しましたが、このワンジュ郡の場合も、自治体の支援の下、始まっています。具体的に言うと、２００９年から１２年までの準備期間５名のスタッフが様々な準備をしますが、その間はワンジュ郡が人件費や活動費を負担しています。また、最初、株式会社として始まりますが、ワンジュ郡がかなりの金額を出資しています。（金額は確認します）

今回説明を聞いて、参加者が驚いたというか感心したというか、とにかく素晴らしいと感じた部分がいくつかあります。

まず、３年間の間、農家を直接訪ね、現状を調査します。このローカルフード運動は地域の小規模農家・家族経営農家・高齢者農家・女性農家などを対象にしています。販路が限られ、どんどん先細りしていく彼ら・彼女らの農業を支え、成長させるというのが大きな目標です。なので、どこで、どのような作物をどのくらい、いつ作っているのか、というデータを集めるために、農家を直接訪問します。毎日、農家を訪問し、夜には農家に集まってもらい、話し合いを持ちます。

この活動は３つほどの目的があります。

まず、データをもとにして、１年中、適切に農産物を生産する計画生産を立てるための教育や話し合いを持ちます。高齢者や経営が難しい農家にはなるべく栽培しやすい作物や時期を配分し、余裕や技術のある’農家は栽培が難しい作物や時期を選ぶようにします。この作業を通して、１年中、都市の消費者が安心して買い物ができる環境ができます。

また、競争ではなくともに助け合う関係を作ります。ワンジュのローカルフードも最初は株式会社の形態で始めましたが、利益が出ても農家に還元できない、という問題にぶつかりました。というのも、株主がワンジュ郡と地域農協が主な株主のため彼らに利益が行ってしまいます。そのため、株主に出資金を全部返却して、生産農家が１口50万ウォン出資して協同組合への転換をはかります。協同組合の場合、出資額に区分なく組合員一人が１票ですし、組合員へ利益還元も可能になります。

そして、安全で安心できる農産物を作る、言い換えれば顔が見える農産物を作るための教育や努力も続けています。とくに、地域内で生産できないものは売らない、逆に言うと、地域内で生産できないものは作ってみる、という発想があるそうです。具体例として、リンゴを上げてくれました。もともと、リンゴで有名な産地がワンジュの近くにあるので、それを販売してもいいのではと考えてしまいますが、ワンジュ郡のローカルフードではあくまでも地域の農産物にこだわるそうです。

また、オーガニック農産物への転換も積極的に進めています。現在は除草剤は禁止、農薬は基準の３分の１で残留農薬が検出された場合は出荷禁止、などが基準になっていますが、徐々に無農薬（化学肥料は一部使用）や有機への転換するそうです。

このワンジュローカルフードを基盤にして、ワンジュ公共給食支援センターが作られ、地域の給食やソウル市カンドン区の公共給食に食材を提供していきます。このセンターについては、次にまとめてみましょう。

カジノができると 下

上、中の続きです。読んでください。江原ランドに行ってみたい、という方がいらっしゃったら、メッセージを下さい。

カジノができると～下

カジノには大きく分けてルーレット、バカラやブラックジャックなどのテーブルゲームとスロットマシンに分けられますが、江原ランドの場合テーブルゲームが８４０席、スロットマシンが１３６０席あります。テーブルゲームの場合、周りで立ったままかける利用客もいるので１．５倍から２倍ぐらいゲームに参加できます。
席の数は合計２２００ですが、３０００人ぐらいはゲームに参加できるみたいです。先週僕が入ったときは３５００名ぐらいカジノに中にいましたが、周りで見物したり、無料のコーヒーを飲んだり、２か所あるレストランで食事している人たちもいました。
問題は、この２２００の席が１２時のオープンと同時にあっという間に埋まってしまうことです。そのため、席の売買もひそかに行っています。また、テーブルゲームの場合、掛け金の上限がありますが（３０万ウォンぐらいでした）人を雇って自分と同じところに掛けさせるということも、やってるそうです。
天井にはあちこちに監視カメラがあり、このような不法行為をしていないか監視をしていますし、ネクタイを締めたスタッフがポイントポイントで立って監視しています。
これだけ監視しても不法行為はなくならず、スタッフのなかにもインチキ賭博をやって逮捕されたりする事例があります。

江原ランドには約４０００名、契約職や一時雇用なども含めると５～６０００名が働いています。以前、炭鉱があったときは７００００人ほど暮らしていたサブク・コハン地区の人口は、現在１００００人以下になっていますので、江原ランドが地域経済に占める大きさはとてつもないことがわかります。
江原ランドの売り上げは年間１４００億円ぐらい、営業利益が４００億円ぐらいです。江原ランドにはカジノ以外にも、ホテル、スキー場、コンベンション施設、ウォーターパークなどの施設もありますが、この売上の９０％以上がカジノが占めています。
ここで注意したいのは、江原ランドは廃止された炭鉱地域の開発支援のための時限立法でできたものであり、現在も６０％ほどの資本は政府と地方自治体などが保有している＜市場型公企業＞となっています。経営トップは政府が指名しますし、経営もオープンになっているのが原則です（いろいろ、問題は発生していますが）
また、韓国では１９７０年代から海外の観光客用にカジノを運営してきた歴史があり、現在、韓国全国で１６か所のカジノが運営されています。これらは全て韓国資本の経営です。

このように江原ランドカジノの特徴をみると、日本のIRカジノの課題が見えてきます。

まず、海外のカジノ独占資本による運営という点です。行政による管理監督があるから大丈夫だという意見もありますが、今の安倍政権のやり方をみていると、まず期待できません。それに、作ったはいいけど客が来ないために、海外の資本は絞るだけ搾り取ったあと、数年から１０年ぐらいで撤収する可能性もあります。江原ランドは公的な企業のため、経営悪化による営業停止や施設閉鎖はありませんが、日本の場合は十分考えられますよ。

つぎにスタッフの問題です。まったくカジノがないところに作るわけですから、どこからスタッフの確保するのか？　テーブルゲームの場合、ディーラーの腕によって売り上げ（ゲームの流れ、勝ち負け）が左右されますが、日本人でそれだけの数、100人や200人のディーラーがいるとは思えません。インチョンのパラダイスリゾートカジノでは数十人の日本人ディーラーが働いているそうですが、果たしてどれだけ戻ってくるか？地元の人を雇うというのは、当分の間はカジノの中のレストランや清掃、外部の警備など限られるでしょう。

そして、どれだけ利用客が訪れるかという点も、はなはだ疑問です。今度逮捕された議員は村にプライベートジェット専用の飛行場を作るというバカげた提案したようですが、カジノで損をしても、いわば＜王様気分＞を味わいたい、そのためなら１千万や２千万円も惜しくない、という富豪を連れてくることができるか？　欧米系は無理なので、中国や東南アジアの華僑などを考えているみたいですが、彼ら/彼女らはすでにマカオとかシンガポールとかフィリピンなどでなじみのカジノがあるわけですから、これも難しいですよ。第一、こんな富豪相手の営業をできるスタッフがいるのでしょうか？

以上、長々と書きましたが、とにかくカジノはだめです。絶対、阻止してください。韓国での資料が必要なかた、いつでも連絡ください。また、江原ランドカジノの現地調査も３～４名入れば、いつでもやりますので、ぜひ検討してください。

写真はサブクの街の様子。質屋とマッサージ店、モーテルばかり目につきます。

第1回韓国草の根塾 フィールドワークで見えてきた事

正義党、緑の党、分かち合い文化、民主労組などを回って見えてきたものをメモします。

まず、政党の組織運営について。今回、日本の立憲民主党の党員が議員だけ、というのを初めて知りまして^^　やっぱり政党の組織運営で日本は立ち遅れているなという感じをしましたね。まず、正義党は党員が５万強、緑の党は８０００人ぐらいだそうです。この数は党費を納めている人たちの数で、与党の＜共に民主党＞は８０万人もいます。
韓国の政党は５つ以上の広域自治体（大都市と〇〇道）でそれぞれ１０００名以上の党員がいないと、政党として認めらません。
緑の党の場合、２０１１年の福島原発事故を受けて、環境団体の会員や反核運動のメンバーなどの間で政党が必要だ＝議員が必要だ、という結論になり、１年間の準備を経て、ソウル、プサン、キョンギ、大邱、忠清南道で支部を作り、政党と認められました。緑の党が注目されたのは２０１８年のソウル市長選挙、当時２９歳のシン・ジエ（女性）候補が８２００余りを獲得、第４位になってからでしょう。このとき、緑の党は環境問題と同時にジェンダー問題を前面に押し出し、若い人たち、特に女性の共感を得たようです。今年４月に行われる国会議員選挙には比例区に６名候補者を立てますが、そのうち４名が女性でほとんど２０代、３０代です。事務所に行っても若い女性ばかりで、男性は１名、ジェンダー・マイノリティが１名でした。僕の目から見ると、あまりにも若く＜政治ごっこ＞をしているみたいな悪く言えば軽さ、よく言えば新鮮でしなやかな印象を受けました。たぶん、今回の選挙で国会議員の当選となる３％の票の獲得は難しいでしょうが、次の地方選挙と国会議員選挙では議員が誕生する気がします。
これに比べると正義党は、制度内の既成政党、という感じですね。数人出迎えてくれましたが、全員男性^^　みんな学生時代からの筋金入りの活動家、という感じです。いま国会議員が６名ですが、選挙法が変わったので、今までどおりの投票率で計算すると１５名ぐらい当選しそうな感じです。いわゆる進歩政党が最大で議員を獲得したのが民主労働党の時に１０議席ですが、それ以上になる展望です。
ただ、地方区は２名ぐらい、それ以外は比例区ですので、どのように人を選ぶのかという話で、ちょっとぎくしゃくしているようです。また、候補が党に寄付する金額も値上がりしたので、お金で議員になるのか、という批判もあります。党内の選挙対策の部署で候補者を選ぶとなっているようですが、実際は党代表や今の国会議員の意見や判断が大きいようです。この問題は、＜ともに民主党＞の候補者選びの方法と比較をするとよくわかると思います。

正義党の党員が5万人強なのに比べて、共に民主党の党員(議決権のある権利党員)は80万人もいます。やはり正義党は個人商店、共に民主党は総合商社、ぐらいの違いがあります。
韓国の国会は一院制、4年任期で解散はありません。今回の4月の選挙は地域選挙区が253、比例区が47で、昨年末選挙法が改正され、比例連動制度が導入され、3%の得票があれば議席を獲得できます。そのため、民主党と自由韓国党は議席数が減る可能性が高く、その他の小さい政党で議席が増えるだろうと言われています。特に今回会った正義党は１５席ぐらい行くんじゃないかと党の内外で期待が高まっています。
一方、＜総合商社＞の共に民主党はこの２、３年の間に党規約や組織を整備して、大衆的な進歩政党としての民主的な運営が根付いてきたという評価を聞きました。
例えば今回の国会議員の選挙区での候補を決める方法をみると次のようになっています。２５３の選挙区にそれぞれ２０００名から４０００名ぐらいの党員がいる地域組織があり、この党員のインターネット投票５０％とそれぞれの地域の世論調査５０％で決めるそうです。新人や女性、青年などには２０～３０％票の上乗せをします。
この世論調査も選挙管理委員会に登録されている専門業者が行い、最近は調査期間の間だけ提供される＜安心番号＞と呼ばれる臨時の携帯電話番号と固定電話の混用、または携帯電話だけで調査をします。この臨時の番号も男女比や年齢比がきちんと全体を反映するように調整された名簿をもとに行うそうです。そして調査の結果は業者のHPだけでなく、選挙管理委員会のHPでも公表されます。
話を共に民主党に戻しますと、党中央が管理する候補者は外部から招く候補者と、戦略地区と呼ばれた重要な地域だけで、他は地域の組織で選ばれます。逆に言うと、党の代表が公認権を握り、それによって党運営をする、というスタイルではないということ。また、いくつかの内部派閥ごとに数の割り振りをして、それに基づて候補者をふるいにかけるという方法とも違います。
そして、党内で候補者選びが民主的に行われたかどうかも選管がチェックすると聞いて、驚きました。
韓国の民主主義を語るとき、キャンドル集会のことや参与連帯などの市民運動の動きを語ってしまいますが、実は政党レベルでも試行錯誤をしながら、民主的な運営ができるように努力したと思います。特に、政権与党の共に民主党の党運営の方法は学ぶ点がかなりありそうです。専門家の方、ぜひ調査・研究、お願いします。（あと１回、続く。次回は市民運動の”分かち合い文化”で感じた事）

写真は緑の党のパンフと２０１８年ソウル市長選でのシン・ジエ候補（現在、共同代表）のポスター

カジノができると 中

江原ランドの近くで自殺が多いという話を、パン・ウングン牧師や３・３記念事業団のヨ・ボンギュ事務局長もしています。パン牧師は年間１００名近く、ヨ事務局長は年間３０名ぐらいと話してますが、これは正確な統計がとられていないため、それぞれ調査をした推定の数です。

この自殺については、今回紹介する聯合通信ニュースに具体的に乗っていましたので、かなりの長文ですが紹介します。カジノ中毒による自殺問題は、日本も例外ではないと思います。

＋　　＋　　＋　　＋

廃鉱村を蘇らせようと江原ランドを作ったのに...賭博中毒•自殺を招く

▲(鄭善=聯合ニュース) リュ・イルヒョン記者 = 廃鉱地域を生かすために作った江原(カンウォン)ランドカジノの陰がとても濃い。この20年間、5兆ウォンに近い金がこの地域に投資されたが、地域の人口は急減し、賭博中毒に陥って結局自ら命を絶つ人が増えている。

◇カジノ賭博で全財産をなくし...終着駅は「自殺」

カジノ賭博による自殺が相次いでいる。
この3月2日午後11時23分に大邱市西区ある住宅2階の部屋でA(40・女)さんと娘(15)が凶器に刺されて死亡した状態で発見された。 警察はAさんの夫B(46)氏が同日午後8時30分頃、江原道原州(ウォンジュ)某病院で飛び降りて死亡し、身元確認のため家族を訪ねたところ、遺体を発見した。
B氏は同日午前11時20分に江原道旌善(カンウォンド・チョンソン)江原ランド近く、乗用車の中で発火用練炭で自殺しようとして通行人に発見され、原州(ウォンジュ)に移されて治療を受けている途中8階の屋上から投身した。（注：発火用練炭で一酸化炭素中毒になる場合が多い）
車内では「家族に申し訳ない。 3月2日私の家族は終わった」という遺書と江原ランドカジノ入場券2枚が発見された。

クリスマスムードに浮かれていた昨年12月23日午後3時に江原道旌善郡舎北邑(チョンソングン・サブクウプ)、舍北(サブク)のあるモーテルの客室では宿泊客の金某(48)さんが首をつって死亡しているのをモーテルの主人が発見、警察に通報した。
金氏は昨年一年間だけでも50回余り、江原ランドカジノに出入りするなど、博打に溺れ、借金を負ってきたことが明らかになった。 彼は「先に行く。 両親と家族に申し訳ない」という内容の遺書を残した。金氏は賭博ゲームにはまって少なくない借金を抱え、家庭不和があったという。

昨年7月7日には太白市黄池洞(ソンパグ・カラクドン)にあるマンション近くの野山で、パク某さん(41)氏が木に首をつって死亡した。
2000年陸軍大尉で除隊した後、株式投資で大金を稼いできた朴氏は2003年3月から2009年7月まで、江原(カンウォン)ランドカジノに出入りし、全財産18億ウォンを全て無くした。
遅ればせながらまともになった朴氏は2010年国会議事堂前で"江原(カンウォン)ランドカジノの国内人の出入りを制限してほしい"、凶器で自害を試みたりもした。
しかし、彼は数回、海外へ賭博に出るなど泥沼から抜け出せず、公共勤労でやっと生活を続け、結局極端な選択をした。

◇旌善郡(チョンソングン)、江原道内の自殺率1位

江原道自殺予防センター統計によると、2014年旌善郡の10万人当たりの自殺率はおよそ61.8人で、江原道17の市・郡のうち1位を記録した。 最も低い太白市(10.5人)の6倍に近い数値だ。
旌善郡は2007年にも70.6人に1位、2009年(58.6人)3位、2010年(79.2人)2位と着実に高い自殺率を記録している。 2007~2014年8年間の平均も57.6人に1位、寧越郡(59.1人)に続いて2位を占めた。
発生地を基準とする警察統計でも旌善郡は2011年17人で郡単位の10つの警察署のうち、6位だったが、2013年41人に急増、1位を記録したのに続き、2014年には37人に2位を記録した。
原因別統計で自殺理由を特定しにくいとき分類される'未詳'が旌善(チョンソン)地域は2013年23人で全体の自殺者の半分を超えた。
2014年にも'未詳'が10人で、他の地域よりはるかに多く、江原(カンウォン)ランドカジノとの相関関係を垣間見せる。

国会の国政監査資料によると、2000年10月、江原ランドのオープン以来、2009年10月まで旌善地域だけで賭博の借金などで自殺した人が計35人だった。
江原ランド周辺での5大凶悪犯罪は2003年36件から2008年192件で5倍以上増加した。
江原道地方警察庁の関係者は、「江原ランドのカジノで金を失って自殺する人はいる。 最近の統計から見て、旌善地域の自殺者が以前より多いのは事実だ」と述べた。
そして、「江原ランド周辺でチムジルバン(健康ランド)のような場所で生活し、遺書も書かずに自殺する場合、通常は“原因不詳”などと処理されるが、賭博中毒による自殺の可能性もある」と付け加えた。

延世(ヨンセ)大学原州(ウォンジュ)セブランス基督病院精神健康医学科ミンソンホ(54)教授は"江原道の自殺率1位の不名誉は高齢化の割合と相対的に立ち後れた医療システム、低い所得、疎外された隣人に対する無関心などと関連性がある"と分析した。
ミン教授は「江原ランドのある旌善君の自殺率が相対的に高いのは賭博と関係があるとみられるが、自殺の原因が複合的であるため断定的に語るのは難しい」と付け加えた。

◇「廃鉱村を蘇らせようと江原ランドを作ったのに」'

国内石炭需要が激減し、政府は1989年から炭鉱の構造調整を本格化した。 1989年には332か所の炭鉱が1995年には27か所と急激に減少し、'産業戦士'と呼ばれた鉱夫たちは一夜にして生活の基盤を失った。
残った炭鉱まで1995年2月の減産決定を下し、地域住民の憤りが一気に爆発した。
その結果崩壊した廃鉱村の再生の向け、1995年12月末10年に時限法として「廃鉱地域の経済活性化に向けた特別法」が制定されて、国内唯一の内国人出入カジノの江原ランドがオープンした。

“黄金の卵を産むガチョウ”の江原ランドのおかげで去年20年間、廃鉱地域の経済再生に向けて国費、江原道費、基金など計2兆5千366億ウォンが投資された。 江原ランドの直・間接支援額も1兆6千億ウォンが超える。
しかし、廃鉱地域の人口はますます減少し、住民は「依然として生活できない」と話している。
経済も経済だが、「人の住む場所ではない賭博都市」という汚名や賭博中毒に陥り、家庭が破壊され、結局自ら命まで絶つ現実は、もはや放置できないという声が高い。

◇"対策急がれる"

賭博による自殺を防ぐための対策が急がれるが、関連統計さえ不十分なのが実情だ。
専門家によると、自殺予防センターなどが引用する統計庁の統計は、遺族が住所を基準に提出した死亡申告書を根拠に集計されている。
一方、警察の自殺統計は発生地基準だ。 同じ地域の自殺率の統計が異なる理由だ。
自殺に対する否定的な認識などに基礎資料の統計までずさんであるため、自殺予防のための政策作りは困難にならざるを得ない。

警察は、江原ランドでの自殺者数を少なくして、透明に公開していないという批判も出ている。
江原ランド周辺で賭博中毒予防活動を展開している「賭博を心配する聖職者たちの集まり」代表バンウングン(58・告げた南部教会)牧師は「旌善(チョンソン)警察署から受け取った資料を見ると、2014年、旌善地域自殺・変死者数が88人に達して、これらの多くが江原ランドと関連があるものとみられたが、警察は自殺者数だけ別に特定せず、変死者と混ぜて数を少なく発表している」と話した。
彼はこの2月に警察署を直接訪ねて、2015年に自殺統計を出せと情報公開を請求したが、三ヵ月が過ぎても資料を受けていないと話した。
「賭博を心配する聖職者の会」は、賭博中毒予防に向けて11日から江原ランド本社前で賭博被害者たちと一緒に「賭博自殺者を向けた追悼礼拝」をするのを皮切りに、定期的に追慕礼拝を行うことにした。

咸承熙(ハム・スンヒ)、江原ランド代表は昨年11月12日、就任1周年、拡大幹部会議で「営業収益を減らしても賭博中毒予防活動を強化する」と強調したことがある。

カジノができると 上

自国民の利用できるカジノができるとどうなるか、韓国の江原ランドカジノの事例から考えてみましょう。

まず、１０万円や２０万円はあっというまに無くなります。
これは売り上げのデータ見れば、わかりますよ。江原ランドの場合、１年で１５００億円だから、１日４億ぐらい。この金額は韓国内の１０数か所ある外国人専用カジノの売り上げ合計金額と同じぐらいです。入場者数は年間３００万人だから、１日８２００人ぐらいですね。となると４億円を８０００人でわると、一人５万円。これは平均値で、ほとんどやってない入場者もいます。
実際にカジノでゲームできる人数は、テーブルが８４０人、スロットマシーンが１３６０人、テーブルの場合は周りで立ったままやってる人もいるので、ゲームできる人は３０００人ぐらいでしょう。営業時間が朝１０時から次の日の朝６時までの２０時間なので、２回転から４回転ぐらいする感じかな。この８０００人のうち、何人かはその日のうちに持ち金を全部すったりするわけです。こうなると、もう、止まりません。２、３日ずっと続けてやって、気が付いたら全財産、車も家も手放したという人が出てくるわけです。
日本の場合は公営ギャンブルやパチンコなどがありますが、韓国には公営ギャンブルもほんの少しですしパチンコもありません。なので、中毒者が多くなるんだと主張する人もいますが、果たしてどうでしょうか？

写真はサブク市場、カジノからここまで来て買い物する人など、全くいません。

一番近い駅の周りが、ガラッと変わりますよ。質屋、24時間営業のサウナ、風俗店、仮眠用のネットカフェ等々。飲食関係はダメですね。クローズ後の1、2時間ぐらいは客が来るけど、昼間は来ませんよ。みんな、カジノに入ると出てこないです、500円がもったいないと思って食事も抜きます。

ヤミ金融が増えて金銭関連のトラブルは日常茶飯事。詐偽や窃盗、強盗に傷害、カジノでタガが外れたら、何するか分かりません。
カジノで全財産失ったら、故郷にも帰れず、ホームレスです。
そして、最後は自殺、というのがお決まりの転落コース。書いててイヤになるけど、江原ランドで聞いた話をまとめると、こんな感じです(涙)

写真は質流れのクルマ、あちこちにあります。