韓国の社会的企業 ~ 韓国草の根塾 第3回フィールドワーク資料1

2月末に行う第3回韓国草の根塾フィールドワークの資料を紹介します。第3回のテーマは社会的企業。最近はソウル市の取り組み等が一部紹介されていますが、今回はソウルを離れて、キョンギ道かテジョン市の社会的企業の現場を訪れ、社会的企業のスタッフや行政担当者と会って説明を聞き、意見交換をします。

韓国では次に紹介するような内容で社会的企業を説明していますが、ちょっと説明不足かなと思います。

90年代初頭から始まった市民運動や社会運動の拡がりが法律制定の背景にありましたし、90年代後半からのキム・デジュン、ノ・ムヒョン政権の登場も社会的企業が韓国社会で定着した要因の一つです。

これ以外にもいくつかの要因があると考えていますが、まずは辞書的な説明を読んで下さい。

脆弱階層に社会サービス又は雇用を提供し、地域住民の生活の質を高める等の社会的目的を追求しつつ、財貨及びサービスの生産販売等の営業活動を行う企業のこと。 企業の収益は株主と所有者の利潤を極大化するために運用されるよりは、その事業体、または地域社会のために再投資され、運用方式でも環境にやさしい、民主的な運用などを特徴とする。

世界的には1970年代に民間からスタートし、1990年代からは多様な政策的支援が国家レベルで提供された。 (中略) イタリアとスペインでは政府と地方自治体の役割を補完する大型協同組合が発達しており、企業化する事例も増えている。(中略)

韓国では1990年代末に通貨危機を経験しながら、市民団体や民間研究者らが、失業克服案の一つで社会的企業を紹介した。 2000年以後、産業構造変化による福祉など社会サービスの需要増加と雇用創出の観点から、社会的企業が言及され始め、政府は2003年財政支援雇用事業の効率性を高めるためのモデルとして社会的雇用事業を導入した。 2007年1月"社会的企業育成法"が制定され、2010年に改正した。 2011年韓国社会的企業振興院が発足した。 2016年基準の国内労働部認証、社会的企業は1,548つがある。

社会的企業の類型としては、組織の目的によって雇用提供型·社会貢献型·混合型などに分けられ、それぞれ指定要件も異なる。 職場の提供型の場合、脆弱階層の雇用割合が30%以上でなければならず、社会サービス提供型は社会サービスを提供受けている人の中で脆弱階層の比率が30%以上でなければならない。 地域社会貢献型は、地域社会貢献の方法によって脆弱階層の割合、あるいは収入·支出の割合が異なってくる。 混合型の場合は、ぜい弱階層の雇用比率と社会サービスの提供を受けている脆弱階層の比率がそれぞれ20%以上でなければならない。 他に数値で計量することが困難な企業の場合には、予備社会的企業指定審査委員会において判断し指定する。

社会的企業に認証されると、企業運営のコンサルティング提供、社会保険料支援、各種税金減免、国·公有地の賃貸、施設費·敷地購入費などの支援、融資の恩恵などが受けられる。 リサイクル品を回収·販売する「美しい店」、知的障害者の韓国麦菓子生産会社の「ウィケン」、障害者帽子生産会社の「トンチョン帽子」などが韓国の代表的な社会的企業だ。 2016年4月、アジア未来企業のフォーラムでは2016年を社会的企業3.0時代と定義、社会的企業が青年層とベビーブーマー世代の雇用問題を解決できる革新的な代案として定着しなければならないと議論された。

写真はスンチョンにあるローカルフードストアー、家族農家と都市部の市民を農産物で繋げる共同体を目指しています。