10月18日から25日まで2009年度決算特別委員会が開かれます。
その下調べをしている時に、国の「地域主権改革」というものが地方にどのように影響するのか気になり出しました。
民主党マニフェストでは、自民・公明が進めてきた「地方分権」路線をいっそう進め、地方自治を破壊するものに見えてきます。
国の役割は、日本のどこに住んでいても、赤ちゃんから高齢者まで憲法に基づいて生存権を保障する必要があります。
「地方主権改革」では、国の最低基準をなくし、自治体の自由に任せるもので、国の財政負担「義務」でなくなります。「一括交付金」へ変更しようとするのはそのためです。
その典型が、保育園と幼稚園の統合で「こども園」という幼保一元化の動きです。
憲法から見ると主権は「国民主権」というように、「国民」にあります。
「地域主権」は「地域」が主権ともとれ、憲法上は成立しません。
最近独裁市長が目立ちます。
名古屋市長や大阪知事などは、「地域主権改革」を主張し、議会制民主主義を否定、首長に権限を集中させようとしているのです。
私の提案です。
最近、政治に関心が薄くなってきている若い人が多くなったと思います。そこで、保護者や地域住民として保育所や学校ＰＴＡなどの運営に参加すれば、行政のサービスが体験を通じて理解できると思います。
住民の意見が反映する地方自治体をつくりたいものです。
