企業献金受け取り再開は公約破り

　民主党の公約（マニフェスト）破りが常態かしていますが、岡田幹事長は「企業からの献金を、一定のルールに基づいて解禁する」ことを明らかにしました。

　選挙では、「企業献金の全面禁止」を掲げていました。
企業献金は、「税金の還流」として「クリーンな政治を目指す」ことを掲げていましたが、あっさり看板のすげ替えには国民は「またもや」とがっかりさせました。

　企業献金を再開したことで、財界は歓迎しています。それもそのはずです、財界は、法人減税を強く求めているからです。

　ここにも、「カネで政策を買う」姿が如実に現れています。企業献金は、「ワイロ」です。
民主党や自民党は、政治にカネがかかるといいながら、「政党助成金」という名目で税金の山分けに加えて「企業献金」の受け取りです。

　やっていることは、「弱いものを踏みつけ、強いものがより強くなる政治」です。大企業は空前のため込み。国民は貧困の増幅。この長年の事実を見れば、企業献金が私たちをないがしろにしているか判ります。

　日本共産党は、企業献金も政党助成金も受け取っていません。政治活動資金は、しんぶん赤旗の購読料や国民の浄財で賄われています。
　だから、「国民本位」の政治に徹することができるのです。

　民主党は、国民との草の根のつながりがないことを告白したようなものです。

　
　タイに出張している３男が、友達の結婚式に２８日から帰国していましたが、今から送っていきます。
久々の親子の会話ができました。