安倍首相は、これからは「地方創生の時代」と担当大臣までつくって息巻いています。
写真は、「サンファイブ」（相知町）です。「閉店のお知らせ」が入り口にポスターが貼られています。
大型小売店が出店ラッシュだった時期に、当時の相知町が地元の商店５店舗に呼びかけて「共同店舗」としてスタートさせ、「地域の店」として長年定着してきました。
町は、店舗の駐車場は「駐車場」を整備し、地域の買い物客の便宜も図りました。
住民からは、閉店を惜しむ声と存続して欲しいとの願いが出されています。
しかし、郊外に「コスモス」が出店することを機会に「閉店」となったものです。
北波多でも、大型店の出店で地元の商店が「閉店」する事が決まっています。
安倍政権は、今になって急に「地方創生の時代」といいますが、地方をないがしろにしてきた責任は何も述べません。
まずは、歴代の自民党政治の反省からはじめるべきです。
規制緩和の「アベノミクス」をそのまま続けながら「地方創生」ができるような幻想を与えることが「まやかし政治」なんです。
「農協の解体」によってさらに、地方が住みづらくなります。
「原発再稼働」で「命とくらし」の危険を差し出す事で、地方は生き延びさせようとしています。
地方に住み続けられる政治こそ、いま求められています。
