衆院を通過した「戦争法案」は数の力で、自公政権が押し通すのではと思っていらっしゃる方も多いと思います。
しかし、あきらめてはいけません。たたかいはこれからです。
法案反対に、国会周辺だけでなく、全国各地で反対運動が広がり、著名人、青年、学生、憲法学者、法曹界などへ広がっています。
自民党の重鎮だけでなく、現職の閣僚からも異論が出されるようになってきました。
一つの法案に、これほど多くの方が反対に立ち上がったのは経験したことがありません。
強行採決するということは、政権与党が、法案に正当性を欠き、世論と運動によって追い込まれた結果です。
法案に正当性があり、国民を説得するだけの自信があれば強行採決へ逃げ込む必要はなかったのです。
参院の「６０日ルール」というのは「自然成立」を認めたものではありません。
予算と条約は、衆院を通過すれば「自然成立」しますが、「法律」はありません。
参院で強行採決するか、衆院の３分の２での強行採決か、いずれかで強行採決しなければ成立しません。
それを許さない世論と運動が必要です。
安倍首相も国民世論に慌てています。
新国立競技場を、国民世論で「白紙撤回」したのはそのためです。
沖縄では、辺野古埋め立ての許可に「瑕疵があった」と、許可の取り消しの可能性が出てきました。
終戦記念日での「談話」でもどこまで言及するか注目されています。
川内の原発再稼働の問題もあります。
国民世論は、内閣の不支持がどこのマスコミ世論調査でも支持を上まわっています。
追い込まれているのは、国民ではなく、安倍自公政権であることだけはハッキリしています。
たたかいは、いまから、いまからです。
先日、ある集会に参加しましたら「手配書」というものをいただきました。
