安倍内閣は30日、2020年度までに財政健全化を目指す「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)と、経済政策の指針となる成長戦略を閣議決定いたしました。
国の借金残高は1053兆円で、国内総生産(GDP)の2倍と先進国の中で最悪の水準であり、債務危機にあえぐギリシャをも上回っています。
財源不足を補うための36兆円余の新たな国債(借金)や、満期を迎えた分は借り換えで急場をしのいでいます。
名目成長を3%台という、実現が難しい成長を前提と消費税率10%への引き上げを予定して済みです。
歳出の面では、法人税の減税、公共工事、軍事費にはメスを入れない一方で、社会保障の年金、医療、介護、教育にはバッサリです。
稼ぎの悪い親父がアメ車を乗り回し、高級レストランで食事をしながら、子どもや嫁さん、年老いた親にはひもじい思いをさせているようなものです。
安倍内閣は、財政面からみても国政を預かる資格がありません。