甘い政治倫理条例

　市のホームページに「唐津市政治倫理に関する条例」について、市民から意見を募集するパブリックコメントがあります。

　条例の対象は、市長、副市長、教育長の特別職です。
倫理基準の疑いがある時は、有権者の１００分の１以上（約１０００人）の署名か議員定数の３分の１以上（１１人）で政治倫理調査会へ請求ができます。
政治倫理調査会は、市長が任命する学識経験者などで構成されます。

　市議会も同じように、「議員政治倫理条例」のパブリックコメントを議会のホームページで公開しています。
　内容は、ほぼ同じですが、大きな違いが一つあります。
それは、倫理基準に違反の疑いがあった場合の政治倫理審査会への請求方法です。
有権者の１０００分の１は同じですが、議会提出のものは、１２分の１（３人）で可能ですが、市長提案は１２人の賛同がなければ請求できません。

　市長が提案しようとしている「政治倫理条例」は、議会が提案しようとしている条件よりハードルが高いものになっています。

　市長在職中に２度も幹部職員による汚職事件をおこしながら、「甘い条例」で済まそうとしている議案に思えます。
　

川内原発再稼働に異議あり

川内原発が再稼働に向けて進んでいますが、私はとても納得できません。
田中規制委員会長は、「基準をクリアーしたからといって事故が起きないとは言えない」と、度々発言しています。
　安倍首相は「世界一厳しい規制基準で合格したものは動かす」、と新たな安全神話を振りかざし再稼働へ。

　今でも、福島の原発事故で避難している人は12万人にも及ぶといわれています。
原発は、人類が使ってはいけない物質を使って発電する仕組みを作ったことに問題があります。
　一度、事故を起こせば「制御不能」な物質です。使用済み燃料の処分方法も決まらない物質です。人類が、制御できず、後始末もできない物質を「安いから」の理由で使い続け、「後は野となれ山となれ」とでもいうのでしょうか。

　国民の半数以上が、原発の再稼働には反対しています。

　再稼働のやり方にも問題があります。
「地元の定義」が曖昧です。川内原発周辺の１０の市や町から「説明会」の要請を受けながら九電は、住民説明会を開かないまま再稼働をしようとしています。「原発再稼働に向けては丁寧な説明」と言いながら、その態度は不誠実です。

　その態度は、安倍首相が「戦争法案」を数の力で「強行突破」しようとする姿によく似ています。このような、強権的なやり方はいずれ、破綻の道をたどることになるでしょう。

　写真は、昨日の「戦争法案反対」リレートーク集会の様子です。
回を重ねるごとに参加者も増え、車の中や通行人が両手を振って応えてくれ人が増えてきました。
昨日は、元自衛官の女性がマイクを握り訴えてくれました。