自民公明と維新が衆院特別委員会でＴＰＰ承認案と関連法案を強行採決しました｡
「ＴＰＰが何か」が国民のなかに良く理解されないままの強行です。
国民のなかに「ＴＰＰの本質が判ってはまずい」との判断だったかもしれません。
それならば言語道断です。
ＴＰＰの核心はなにか。
それは、国民生活を守るのではなく「もうけの邪魔だ」と判断したアメリカ多国籍企業は、日本政府を訴える事ができる条約です。
日本政府は、国民生活を守るために維持してきた関税や健康に配慮して、有害な農薬や有機素材を使った商品を規制してきました。
それが、アメリカの多国籍企業が自由に商売をするのに「ジャマ」と判断すれば相手国に「文句と是正」を求める事ができます。従わなければ損害賠償を求められます。
自国民を守ろうとする政府が、「規制する」ためには、多国籍企業が使っている物質の危険性を客観的に証明しないといけません。これが至難の業と云われています。
日本政府は、すでに先取りとも言える動きをしています。
軽自動車にかかる税金が昨年４月、年７２００円から１万８００円に値上がりしました。背景には、米国がＴＰＰ交渉に絡んで、安い軽自動車税は「米国製自動車参入の非関税障壁」と攻撃したことで、日本が「自主規制」したものです。
このように、ＴＰＰ協定が発効する前から、多国籍企業からの「訴え」を恐れる日本政府は、国民の安全安心を守るのではなく「自主規制」という名の「規制緩和」で国民の安全や利便性を壊しているのです。
このような事実を隠して､自公の与党や維新のが数の力で押し切っても、ＴＰＰの危険な本質を覆い隠すことはできません。
