「とりあえず8.3兆円。お支払いは電力料金の値上げで」と安倍政権は、こんな請求書を国民に出そうとしていることを11月27日付けの「しんぶん赤旗日曜版」トップで報じています。
東京電力が払うはずだった福島第一原発事故の収束費用を、自然エネルギー電力も含めて電力利用者全てに負担させようというものです。
太陽光など再生可能エネルギー電力には原発事故の責任はありません。それを無理やり理屈をつけて負担させようとしています。
福島第一原発事故の廃炉や賠償費用は、当初見込みより大幅に膨らんでいます。
原発が事故を起こすと巨額の損害が発生します。
この事から、原発事故は一企業では賄いきれないリスクを抱えていることになります。それを承知で原発を推進する安倍内閣は「国が面倒みましょう」といって、「国民負担」の仕組みをつくり、東電などの電力会社を過保護にする負担軽減を狙っています。