原子力発電所から排出される「使用済み核燃料」の最終処分場を決めないまま、原発を使用してきて半世紀が過ぎました。
日本で最初の原子力発電が行われたのは 1963年（昭和38年）です。
その時から、「使用済み高レベル核燃料はどう処分するのか」と議論になっていました。
推進する政府は、「原子炉が耐用年数がくる30年頃までには、解決するから心配いらない」と説明していました。
使用済み核燃料の無害化は困難で、生物に影響が少なくなるまでに10万年以上が必要とされています。
その間、誰がどの様に保管・管理については、「先送り」されてきました。
処分より発電を優先した結果です。「原発は安全で安い」と、利潤優先で進められました。
しかし、6年前の「福島第１原発事故」は、安全でも安価でも無い事を証明しました。
それでも、「原発推進」にしがみつく、「原発村住民」は再稼働へ一直線です。
国民の世論と運動によって経産省は、処分地の「候補地になり得る」地域をはじめて公表しました。（今朝の佐賀新聞・写真）
「候補地になり得る」からといって事がスムーズに訳ではありません。
以前のように「札束で推進」するやり方は通じなくなっています。
もし玄海原発が稼働すると約5年で貯蔵プールは満杯となり、行き場の無い状況になります。
これ以上の「使用済み核燃料を増やさない」ことが重要です。
その上で、世界の英知を結集しこの問題を解決する研究機構を立ち上げることを提案します。
