
「日米安保条約廃棄10・21唐松集会」が21日夕方からアルピノ中庭で開かれました。
今年のテーマは、ストップ!憲法改悪、原発再稼働、消費税増税でした。
20・21集会は、1966年にアメリカがベトナム攻撃に反対した「国際反戦デー」が組織されて統一して行動が始まったものです。
アメリカが敗戦で撤退しベトナム戦争は終結しましたが、日本では「日米安保条約廃棄と国民要求実現」を求めて発展してきました。
安部自公政権は、アメリカと一緒に戦争をする「集団的自衛権」講師のための憲法解釈の変更、「国家秘密保護法」で国民の目と口と耳をふさぎ、「消費税増税」で財源を軍事費に回す計画です。
TPPやオスプレー配備など見られるように、安保条約の廃棄を求める「10・21集会」の意義がますます重要になっています。
集会では、井上祐輔議員が、「雇用問題」で発言をしました。

