残念な準司法手続なき慰安婦決議案採択

　今月30日、アメリカ議会下院において、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦決議案が終に採択される見通しとなりました（日経新聞７月28日夕刊）。この謝罪要求決議の採択に際してまことに残念な点は、議会下院が、公平かつ中立的な準司法手続きを抜いてしまったことです。

　この問題は戦争犯罪を問うているのですから、まずは、当該事実があったか、なかったの事実認定を行う必要があります。そのためには、審判者（アメリカ下院）は、被告（日本国）と原告（被害者）の両者から証拠を収集し、公平な立場から判断しなくてはならないのです。この過程で、当然に、被告の側にも抗弁の機会を用意しなくては、不公平な結果となってしまいましょう。

　非難決議の内容の真実性の確認されずに決議案が採択されることになりますと、日本国側に不公平感が残ってしまうのではないか、と思うのです。