日本国の経団連もまた、排出権取引のEU型キャップ・アンド・トレード方式を容認する方向に転換したと言います（本日付日経朝刊）。国際社会は、製造分野に集中的に負担を課す方向に向かってまっしぐらなようなのですが、この方法は、果たして公平なのでしょうか。不参加国があることや、基準年の問題が指摘されていますが、その他にも不公平と思われる点はあります。
第一に、資源国側の負担はほとんどありません。エネルギー資源を購入し、それを使用する側に対してのみ、削減の努力とコスト負担を求めているのです。本来ですと、資源を採掘し、販売する側にも、温暖化ガスの増加に対する責任があるのですから、ある程度の負担があってもよいはずです。
第二に、製造に関与しない金融業界もまた、何らの責任を負っていないことです。排出権取引のトレーダーやブローカーになったり、排出権取引市場への投機によって、利益を上げるチャンスを掴む一方で、全く責任を負わないとなりますと、これも不公平なこととなります。
経済活動は、資源の採掘から製品の消費に至るまで、様々な段階を通して行われるのですから、負担は公平であるべきと思うのです。例えば、資源輸出国に対しては、輸出量に比例した負担を求めたり、金融機関にしても、一定額を、削減事業への企業投資に向けることを義務付けるなど、何らかの協力を求めるべきではないでしょうか。
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第一に、資源国側の負担はほとんどありません。エネルギー資源を購入し、それを使用する側に対してのみ、削減の努力とコスト負担を求めているのです。本来ですと、資源を採掘し、販売する側にも、温暖化ガスの増加に対する責任があるのですから、ある程度の負担があってもよいはずです。
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