毒入り餃子事件は司法解決で

中国の製造元など起訴　米連邦大陪審　ペットフード中毒死で(産経新聞) - goo ニュース

　中国製の食品による実害が多々発生しているにも拘わらず、相手が中国となりますと、なかなかスムースに解決しそうにありません。そこで、アメリカでは、中国に所在する製造元を刑事犯として起訴するようです。この方法、もしかしますと、日本国も”毒入り餃子事件”に用いるべきかもしれません。

　日本で発生した”毒入り餃子事件”については、日本国政府の弱腰の姿勢が目立ち、中国政府に対して必要以上に気を使っている様子が伺えます。この頼りない態度には、政治の場における力関係が働いているともとれなくもありません。玉虫色の政治的な決着さえあり得そうです。こうしたうやむやな解決を回避するためには、むしろ、政治からきっぱりと切り離し、司法の場に持ち込む方が、解決の近道とも考えられます。幸いにして、日本国の刑法でも、国内で起きた傷害事件は国外犯であっても罪を問うことができます（刑法第三条の二）。

　事件性がある場合には、政府が表に出るよりも、独立性が保障されている司法サイドに任せた方が賢明と言えましょう。訴訟が増えれば、中国も、現代国家における司法の役割を学ぶ機会となるかもしれません。

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