日本国政府による竹島資料の調査開始―韓国の”領土問題はない”は通用しない

竹島領有の資料、政府が調査へ…証言も保存(読売新聞) - goo ニュース
　李承晩ラインの一方的設置宣言を機に、韓国に不法占領されてしまった竹島。日本国政府は、いよいよ竹島領有に関する資料の調査を開始するそうです。

　竹島が不法占領され以来、日本国は、何度とのなく韓国政府に対してICJでの平和的な解決を呼び掛けてきました。ところが、韓国政府は、”独島（竹島）は、歴史的にも法的にも疑いない韓国領であり、領土問題はない”と、にべもなく日本側の提案を拒絶してきたのです。ラスク書簡が示すように、韓国はサンフランシスコ講和条約の条文作成過程で竹島が最終的に日本領として認められたことを知っているわけですから、韓国は、白を切っています。韓国側の拒絶は、竹島を日本領として認める判決が予想される故の反応との見方が大半ですが、仮にICJに解決が付託されても、韓国側の”実効支配”が認められることに一縷の希望を繋いでいるようです。しかしながら、古文書や地図に記載された于山や石島といった別の島を現在の竹島に付会させることで、歴史的根拠を示そうとする努力も虚しく、韓国が竹島を実効支配したことは一度もありません。1953年４月の竹島占領以降においても、たとえ韓国警備隊を竹島に常駐させ、宿舎、監視所、アンテナ等などを設置し、さらには大統領が上陸しようとも、国際法で云う実効支配は成立していないのです。何故ならば、占領直後から、日本国政府は韓国に対して正式に抗議し、法的な領有権を保持し続けているからです。韓国の行為は、武力による一方的な現状の変更であり、侵略行為に他ならないのです。侵略からは、正当な実効支配も領有権も生じません。

　日本国政府が収集する資料には、竹島でのリン鉱石試掘権の承認や課税記録といった日本国側の実効支配の証拠となる資料も含まれているそうです。調査結果は、政府のホーム・ページでも公開される予定であり、内外への情報発信が開始されれば、国際社会において、竹島問題とは、韓国による日本国の領土の不法占拠に他ならないとする認識が広がることでしょう。韓国側の”領土問題はない”とする欺瞞に満ちた言い訳が、完全に通用しなくなる日は近いのではないかと思うのです。そしてそれは、日本国に竹島が戻ってくる日でもあるのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村