権力を私物化して韓国に貢ぐ舛添東京都知事の裏切り

訪韓の舛添知事、朴大統領と会談へ…２５日にも(読売新聞) - goo ニュース
　東京都知事選の時から、舛添東京都知事については、韓国系であるとの噂が絶えませんでした。ネット情報によりますと、母親が韓国人とのことのようですが、今般のソウル市訪問の顛末からしますと、都知事の座を私物化しているとしか言いようがありません。

　訪韓を前にして、舛添知事は、国レベルで冷え込んでいる日韓関係を、東京とソウルとの首都間交流によって改善すると意気込んでおりました。しかしながら、日韓関係の悪化には竹島、慰安婦、戦時徴用、盗難仏像の返還拒否…といった、れっきとした原因があり、東京都知事が訪韓したところで解決するはずもありません。問題解決を伴わない関係改善など、上辺だけのまやかしに過ぎないのです。ところが、それにも拘わらず、舛添知事は、ソウル市との間に協定を結び、”協力”という名目で、日本国の一方的な便宜提供を取り決めたというのです。報道によりますと、平昌と東京で開催予定のオリンピック・パラリンピックでの協力、地下鉄の安全技術、PM2.5に関する環境技術、防災技術の供与などが約したとされます。そもそも、オリンピックの開催地は平昌ですのでソウル市は無関係ですし、技術協力は、日本国の民間企業の知的財産権にも関わることに加えて、東京都知事の一存では決めることはできないはずです。これまで、韓国への技術流出が日本国の経済力を弱体化するとして、各方面から防止策が講じられ来ましたが、知事が率先して技術供与の約束をしますと、今までの努力が水泡に帰してしまいます。韓国は、おそらく、日本国から供与された技術を以って海外でのインフラ受注を目指すのでしょうから、日本企業にとりましては、舛添知事の行為は、裏切り行為以外の何ものでもありません。

　舛添知事は、出発前に「都知事という自由な立場を使って、日韓関係の改善につなげたい」と発言してもおりますが、東京都知事は、決して”自由な立場”ではありません。都知事の権限は、都民からの付託を受けたものであり、憲法や法律に従う義務もあります（権力者は何をしても許されるとする発想は、朝鮮半島の政治文化…）。技術供与といった国家の権限に関わる内容を含む都市間協定の締結についても、憲法に定められている日本国政府の外交権に対する侵害に当たる可能性もあります。自らの私的な理由から都政を私物化している舛添知事は、帰国後、背任の罪を問われることになるのではないでしょうか。

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