企業の法人税率下げと正規雇用拡大をバーターにしては？

　本日、コメントとしていただいた情報によりますと、派遣増加の背景には、派遣社員の雇用にかかる経費は人件費ではなく、材料費として計上されるそうです。つまり、企業は、”材料費”である以上、消費税込みで支払われるため、納税に際して控除できるというのです。

　派遣に潜むこの仕組みによりますと、企業は、派遣雇用の拡大により節税効果が見込める一方で、派遣事業者も、企業と登録社員の両者から利益を上げることができます。その一方で、政府は、企業の節税効果による税収減に見舞われ、国民もまた、派遣形態の一般化により、生活不安を抱えることになります。もちろん、派遣社員の増加は、少子化の主要な要因の一つです。現状では、企業と派遣事業者が”勝ち組”となり、政府と一般の国民が”負け組”となるのです。しかしながら、このままこの制度を維持するとしますと、”勝ち組”であるはずの企業もまた、長期的にはマイナス影響を受けます。国民所得が減少すれば消費が落ち込み、企業収益も減少するからです。派遣事業には”中間搾取者”としての側面のみならず、政治、並びに、社会的なリスクがあることは、再三、本ブログの記事で述べてきましたが、正規社員を増やすことこそ、リスク低減と経済の健全化にとって不可欠な対策です。政府は、今後、企業の法人税率下げに積極的に取り組むそうですが、この企業向けの減税措置、正規雇用の拡大とバーターにしてはどうかと思うのです。法人税率を下げても、それが有効に経済に作用しない限り、経済効果は見込めません。

　法人税率下げについては、財源の問題に加えて、企業優遇策として国民からの批判も少なくありません。しかしながら、法人税率下げが国民所得の上昇と生活の安定に資するのであれば、必ずしも反対すべき政策ではなくなるはずです。認識された以上、悪循環は、早めに断つのが肝要であると思うのです。

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