アメリカのバイデン大統領については、本日も、現代ビジネスのWEB版に中国の石油大手「華信能源」(CEFC)との関係を報じる記事が掲載されておりました。かのハンター・バイデン氏も関係していたとされるのですが、バイデン一家には、ウクライナの天然ガスをめぐる重大な疑惑もあります。中国のCEFCにせよ、ウクライナのブリスマにせよ、エネルギー利権が関わっておりますので、これらの疑惑を突き詰めてゆきますと、グローバルに同利権を牛耳ってきた世界権力が姿を現わしそうな気配もあります。CEFC疑惑とは、習近平国家主席が旗振り役を務めてきた一帯一路構想へのバイデン一族に対する協力見返り疑惑であり、‘グローバル戦略’との関連性も窺えるのです。
世界権力の関与が疑われる理由は、エネルギー利権における共通性やグローバルな戦略性のみではありません。バイデン大統領個人、あるいは、一族のみでは到底行い得ない組織的な司法介入が行なわれている点も、疑いを深める要因の一つです。共産党一党独裁体制を敷く中国は権力分立に基づく司法の独立そのものが存在しないのですが、ウクライナにあっては、ブリスマに対する検察の捜査が妨害されました。そして、司法の独立が制度的に保障されているはずのアメリカにあっても、司法への不当な介入が行なわれたとされているのです。
バイデン一家とCEFCとの関係を暴露したのは、イスラエル人のガル・ルフト氏なのですが、同氏は、米下院の監査委員会での証言を試みたところ、滞在先であったキプロスで拘束されています。この一件は、ウクライナのみならずキプロスの司法当局をも動かす闇の権力の存在を示唆しているのですが、バイデン大統領の出馬を危惧した同氏は、2019年3月に、FBIに情報提供を行なったそうです。ところが、同情報は、FBIの内部にあってもみ消された上に、マスコミにあっても一切報じられませんでした。加えて、米国内でCEFCの事務局長であったパトリック・ホー氏が贈賄の罪で逮捕された際に、検察官から、裁判では‘バイデン’の名を出さないようにと忠告したとされています。これらが事実であれば、闇の権力は、司法部門、とりわけ検察等の捜査機関に浸透していることとなりましょう。因みに、ルフト氏によれば、ホー氏は司法省による外国人登録法違反の‘でっち上げ’を恐れてアメリカに入国できず、下院での証言ができない状況にあるそうです。
かくして、闇の権力は、全世界に張り巡らした組織を以て国境を越えて各国の公的機関に介入していると見なさざるを得ないのですが、日本国はどうなのでしょうか。この点については、二つの記事が参考になるかもしれません。二つの記事とは、「ゼレンスキー氏、不満表明から一転「成功」 ＮＡＴＯ首脳会議（毎日新聞）」並びに「バイデン大統領、岸田氏ベタ褒め 「ウクライナのため奮起」（共同通信）」です。前者は、今月12日にリトアニアで開催されていたNATO首脳会議におけるウクライナ加盟に対する冷淡な態度に憤りを見せていたゼレンスキー大統領が、バイデン大統領との会談において同国に対する長期的な支援プログラムの提供が約束されたことで、態度を一変させたという内容です（クラスター爆弾の提供にも謝意･･･）。後者の記事は、同日に設けられたG7の首脳会議において、バイデン大統領が、岸田首相のウクライナ支援を高く評価したと報じています。同大統領は、「キシダは防衛費を増やして、ウクライナで起きていることにも直接関与している。すばらしい」と述べたとされており、日本国内のマスメディア等が報じる以上に、日本国政府は、ウクライナ紛争に深入りし（直接関与と表現･･･）、ウクライナに対して資金提供を行なっているのかもしれません。
これらの情報を照らし合わせますと、どことなく、バイデン大統領、ゼレンスキー大統領、岸田首相の3者を繋ぐラインが浮かび上がってくるように思えます。同ラインには、アメリカを盟主とするNATOによる武器提供、戦地を提供するウクライナ、並びに、戦費・復興を負担する日本国という、三者間の役割分担も透けて見えるのです。しかも、表向きは国家間の関係ではあっても、その実態はそれぞれの国家のトップを務める私人間の協力・連携関係であり（プーチン大統領、ルカシェンコ大統領、プリゴジン氏等にも役割が振られているのでは･･･）、各国間の役割分担を決め、それぞれのトップ達に指令を下しているのは世界権力なのでしょう。そして、一連の‘世界的な事件’は、何れの国や国民からも浮遊したバーチャル・リアリティの世界にも思えてくるのです。
なお、ガル・ルフト氏はイスラエル人ですので、世界権力にまで追求の手が及ばないように、バイデン一族のみに全ての罪を押しつける‘とかげの尻尾切作戦’である可能性にも留意しておく必要がありましょう。
