昨今、岸田政権の支持率が急落しています。既に20％を切ったとの報道もあり、盤石とされてきた保守層からの見限りも指摘されるようになりました。ここに来て支持率が著しく低下した理由は、国民の疑いが確信に変わったからなのでしょう。どのような確信かと申しますと、岸田文雄首相は、全世界に支配網を広げるグローバリスト勢力の代理人であり、日本国をコントロールするために配置された‘パペット’の一人に過ぎないというものです。
岸田首相の正体が露呈する切っ掛けの一つとなったのは、露骨なまでに不自然なウクライナ支援です。国民が重い税負担に苦しむ中、巨額の国費がウクライナ支援に湯水のごとくに使われたのでは、国民の批判と反発を招くのは必至です。しかも、日本国内では、自然災害であることさえ疑わしい災害が頻発しており、他国の支援に予算を割ける状態にもありません。加えて、能登半島地震で甚大なる被害を受けた被災地復興よりも、未だに戦闘状態にあるウクライナの復興に熱心に取り組んでいるのですから（今月19日には「日ウクライナ経済復興推進会議」を開催･･･）、最早、日本国の政治家、否、首相とは見なされないことでしょう。‘陰謀論’も、事実の前には消え失せそうなのです。
かくして、日本国は、与野党問わずに政治家が世界権力に取り込まれている実態が明るみに出ているのですが、この問題は、日本一国が抱えている問題ではないようです。アメリカにあってバイデン大統領の支持率が低迷しているのも、ウクライナ紛争であれ、パレスチナ紛争であれ、世界権力の巨大利権でもある戦争ビジネスに加担しているとしか考えられないような言動にあるからなのでしょう。今やマネー・パワーが全世界を席巻している観があるのですが、この問題、国際社会における司法制度の未整備にも原因があるように思えます。
例えば、今般、日本国政府は、1兆円をゆうに超える支援金をウクライナに供与しています。しかしながら、その資金がどのように使われたのか、その先につきましては、日本国民の大多数が知ることが出来ません。日本国の会計検査官がウクライナに入国し、日本国が提供した資金が適正に使われているのかどうか、調査することは殆ど不可能であるからです。このことは、仮に、供与された資金が別の目的に流用されたり、現地の政治家や政府高官によって横領されたり、あるいは、逆マネーロンダリング（‘きれいなお金’が‘汚いお金’に･･･）されても外からは分からないことを意味します。
実際に、ウクライナという国は、ロシアによる‘特別軍事作戦’の開始以前から内戦状態にありましたので、かさむ戦費等でデフォルトが懸念されていました。巨額の借金を返済する当てもない状態でロシアとの‘戦争’も始まりましたので、負債額はさらに膨れ上がっていることでしょう。しかも、同国は、‘腐敗指数’が極めて高い世界有数の汚職大国でもあり、世界各国から寄せられた‘善意’の寄付金も、一部の人々の懐に入ってしまっている可能性も否定はできません。あるいは、世界権力による集金のためのドラマが演じられているかもしれないのです。戦場はおろか、ウクライナにおける戦闘状態が現在どうような状況にあるのか、誰も知らないのですから（ウェブ上のウクライナ戦況マップを見ると、何れも‘’○○が△□されていると見られる地域“と表示されているところが興味深い･･･）。日本国政府も、ウクライナへの渡航制限を一部緩和すると公表していますので、案外、ウクライナ国内は平穏であるのかもしれません。
国際的な支援が‘詐取’であったり、多額の使途不明金等があった場合、支援国も支援を受ける国も、政治家はマージンを得ているのでしょうから、支援国の国民のみが泣き寝入りすることとなります。誰からもチェックされないのですから、悪事は働きし放題なのです。この状態が続いてきたのも、おそらく、国際社会の司法制度が未整備な状態が、世界権力にとりましては好都合であったからなのでしょう。
現行の制度の欠陥が全世界の政府を世界権力と政治家との間の‘利権共同体’をもたらし、国際社会と国家を共に腐敗させているとしますと、国際社会は、国家間において戦争詐欺や横領等が起きないように、外国への支援に関する規範的なルールを条約として制定すべきなのではないでしょうか。例えば、如何なる支援であれ、外国や国際機関から資金の提供を受ける国には、その使途に関して詳細な明細書を支援国に提出すると共に、必要と判断された場合には、支援国や支援機関の会計検査官を受け入れる義務を負うと言った内容の条約です。条約が存在する以上、双方の政府も、同法が規定する規範に従わざるを得なくなりましょう。そして、同条約に違反する行為があったとすれば、ICJといった国際司法機関に提訴できるよう、訴訟手続きも整えるのです（もちろん、一方による単独提訴も可･･･）。
支援に関する一般国際法が成立すれば、透明性が高まることにより国際社会の‘治安’は改善されると共に、世界権力による支配から逃れる手段ともなり得ます。もっとも、政治家がパペットの状態では、国際社会の制度改革は何時まで経っても実現しません。目下、上川陽子外相が次期首相のトップ候補に躍り出ておりますが、おそらく、ウクライナ支援路線の継承者として世界権力から白羽の矢が立てられているのでしょう。となりますと、政治家を全面的に入れ替えるのが最も効果的な方法なのですが、現状では、与野党共に世界権力の‘駒’でしかありませんので、なかなか難しい状況にあります。不正なき選挙の下で、如何に独立的な候補者を当選させるのか、何れの諸国も、自国の独立をかけた問題に取り組まざるを得ない状況に直面していると思うのです。
