集団的自衛権 政府、１５事例を提示 グレーゾーン、合意見送り(産経新聞) - goo ニュース
日本国内での集団的自衛権行使に関する議論は、対中包囲網の形成という時代の要請からもずれでおり、どこか明瞭さに欠けるのですが、政府が示した15事例のうち、第二次朝鮮戦争を想定したケースについては、NATOと協議してはどうかと思うのです。
何故ならば、将来において第二次朝鮮戦争が勃発し、米韓同盟が発動された結果としてアメリカ本土が北朝鮮から攻撃される事態が発生した場合、日本国は、NATOと同様の立場に置かれるからです。北大西洋条約の第５条並びに第６条に従えば、ハワイを含む米国本土への攻撃は、NATOの発動要件に当てはまります。つまり、直接的な同盟関係ではなく、間接的な同盟関係から派生的に同盟相手国が攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使するか、否かの問題は、日本国のみに限られているわけではないのです。否、現行の日米安保には、米国本土の防衛義務は明記されていませんが、NATOは双務的な同盟ですので、日本国よりも切実な問題なはずです。第二次世界大戦後、アメリカは、自国を中心に同心円状に同盟関係を複数構築していますので、結節点となるアメリカに対する一国の攻撃は、他の同盟関係にも連鎖反応を起こす可能性があるのです（より厳密に言えば、NATOのみならず、アメリカと同盟を結んでいるすべての諸国や国際機構との協議が必要…）。
現在のところ、中朝相互援助条約も有効なそうですので、第二次朝鮮戦争は、第三次世界大戦の引き金となるかもしれません。しかしながら、韓国が中国に急速に接近する中、第二次朝鮮戦争が南北再統一の問題であるとすれば、三度目の世界大戦を引き起こすリスクを負ってまで、他国が介入すべき問題なのでしょうか。こうした根本的な問題を含めて、第二次朝鮮戦争をめぐっては、同盟国の同盟国という間接的な関係にあるNATOとも協議をしておく必要があると思うのです。
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日本国内での集団的自衛権行使に関する議論は、対中包囲網の形成という時代の要請からもずれでおり、どこか明瞭さに欠けるのですが、政府が示した15事例のうち、第二次朝鮮戦争を想定したケースについては、NATOと協議してはどうかと思うのです。
何故ならば、将来において第二次朝鮮戦争が勃発し、米韓同盟が発動された結果としてアメリカ本土が北朝鮮から攻撃される事態が発生した場合、日本国は、NATOと同様の立場に置かれるからです。北大西洋条約の第５条並びに第６条に従えば、ハワイを含む米国本土への攻撃は、NATOの発動要件に当てはまります。つまり、直接的な同盟関係ではなく、間接的な同盟関係から派生的に同盟相手国が攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使するか、否かの問題は、日本国のみに限られているわけではないのです。否、現行の日米安保には、米国本土の防衛義務は明記されていませんが、NATOは双務的な同盟ですので、日本国よりも切実な問題なはずです。第二次世界大戦後、アメリカは、自国を中心に同心円状に同盟関係を複数構築していますので、結節点となるアメリカに対する一国の攻撃は、他の同盟関係にも連鎖反応を起こす可能性があるのです（より厳密に言えば、NATOのみならず、アメリカと同盟を結んでいるすべての諸国や国際機構との協議が必要…）。
現在のところ、中朝相互援助条約も有効なそうですので、第二次朝鮮戦争は、第三次世界大戦の引き金となるかもしれません。しかしながら、韓国が中国に急速に接近する中、第二次朝鮮戦争が南北再統一の問題であるとすれば、三度目の世界大戦を引き起こすリスクを負ってまで、他国が介入すべき問題なのでしょうか。こうした根本的な問題を含めて、第二次朝鮮戦争をめぐっては、同盟国の同盟国という間接的な関係にあるNATOとも協議をしておく必要があると思うのです。
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仮に朝鮮戦争を起こしてソウルやインチョン・釜山などの歳を破壊しても北朝鮮にとっては何のメリットもなく、インフラの再構築など多額の費用がかかり、ただでさえ国家予算がままならない北朝鮮にとっては負担が大きすぎ、都市やインフラなどの再整備は出来ない上に、国際社会からの経済制裁も加わりますので北朝鮮そのものが滅亡する可能性の方が高くなります。
何かやるとしたら延坪島のような場所や海上など都市部に損害が及ばない地域で小競り合いを演出し、戦争の危機が高まったと大騒ぎし難民に偽装した北朝鮮・韓国の兵士が我が国に押し寄せる可能性の方が大きいです
韓国は司法・政財界に北朝鮮の工作員が多数潜り込んでおり、一触即発の危機を、あえて作り出し板門店で韓国の大統領と北の指導者が握手をして朝鮮戦争を終結させ韓国を窓口にして外貨獲得に乗り出すほうが現実的でしょう。
我が国に対しては先の大戦の賠償や拉致被害者の身代金などを要求して来る可能性が高く、元々北朝鮮シンパだった労組・マスコミを利用し政権交代をさせ北朝鮮シンパの政権が誕生するような工作を仕掛けてくる可能性の方が高いです。
今更、「朝鮮が分断されたのは日本のせいだ補償しろ」と言っても、それが虚偽である事の証拠は山ほどありますし米国も朝鮮戦争の原因を知っており通用しません。
此のような戯言を真に受け朝鮮統一の費用を出せと騒ぐのは日教組・自治労・連合・朝日新聞・毎日新聞と社民党・民主党・共産党ぐらいのものです。
難民を装って入国した兵士がする事は在日と連携し我が国の内部撹乱工作をやると思われます。
そこに中国が国防動員法を発令すれば大混乱になることは必至で、一気に革命が起こる危険性も考慮しなくてはなりません。
人権派や市民団体の綺麗事が最悪の事態を招きかねない事に対しての警戒は怠ってはなりません。
朝鮮半島で有事が起きれば一気に人民解放軍が、なだれ込み一気に中国の領土になりかねません。
そうなれば我が国の喉元に刃を突きつけられた状態になり日露戦争で戦った事も無意味になりかねないのです。
それを防ぐ意味でも自衛権・集団的自衛権を行使できる状態にして置かなくてはなりません。
韓国の司法には、北朝鮮系の工作員が潜んでいますが、日本国にあっては、韓国系と北朝鮮系の両方の工作員が活動しており、状況は、より複雑化しております。おそらく、背後では、握手しているのでしょうが・・・。
それにしましても、日露戦争は、ロシアの南下政策を抑えるために戦われましたが、朝鮮半島が中国の勢力圏に入ることに関しては、日露戦争当時ほどには安全保障上の危機には至らない可能性はあります。何故ならば、朝鮮半島は、その歴史のほとんどを中国の属国であったからです。日本国は、韓国併合で大失敗をしておりますので、朝鮮半島については、日本国は一切、関わらない、という態度でよいのではないかと思うのです。