おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。
まずは下のグラフを見てください。
これはものづくり白書19ページのコラム「海外で得た利益の国内への還流」にある、海外現地法人から国内の親会社への還流額と海外現地法人1社あたりの経常利益額の推移を比較したグラフです。
これを見ると、2007年までは海外現地法人1社あたりの経常利益の拡大に比べ、国内への還流額は低い位置にありました。
しかし、2008年以降は海外現地法人の経常利益が連続して落ち込む一方、国内への還流額は逆に増加に転じています。
この理由は、これまで海外で得た収益を海外での再投資や内部留保に回している割合が高かったが、リーマンショックに伴う国内本社の利益減少を補うことを目的として現地法人利益の還流が促進された。
これは予想通りですが、実はこれだけではないのです。
2009年4月より「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されているのをご存じですか？
この制度は、内国法人が持ち株割合が25％以上で保有期間が6か月以上の外国法人から受け取る配当の95％相当額を益金不算入とするというものである。
我が国経済が持続的な成長を達成するためには、拡大する海外での獲得利益を国内へ積極的に還流することが重要であると、白書には記載されています。
まさにその通りだと思いますが、このままだと我々日本人の働く場所がますます無くなるようで不安になりますね。
まずは下のグラフを見てください。
これはものづくり白書19ページのコラム「海外で得た利益の国内への還流」にある、海外現地法人から国内の親会社への還流額と海外現地法人1社あたりの経常利益額の推移を比較したグラフです。
これを見ると、2007年までは海外現地法人1社あたりの経常利益の拡大に比べ、国内への還流額は低い位置にありました。
しかし、2008年以降は海外現地法人の経常利益が連続して落ち込む一方、国内への還流額は逆に増加に転じています。
この理由は、これまで海外で得た収益を海外での再投資や内部留保に回している割合が高かったが、リーマンショックに伴う国内本社の利益減少を補うことを目的として現地法人利益の還流が促進された。
これは予想通りですが、実はこれだけではないのです。
2009年4月より「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されているのをご存じですか？
この制度は、内国法人が持ち株割合が25％以上で保有期間が6か月以上の外国法人から受け取る配当の95％相当額を益金不算入とするというものである。
我が国経済が持続的な成長を達成するためには、拡大する海外での獲得利益を国内へ積極的に還流することが重要であると、白書には記載されています。
まさにその通りだと思いますが、このままだと我々日本人の働く場所がますます無くなるようで不安になりますね。
