笑えない７重苦の可能性

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

震災以降、メディアで「６重苦」という言葉を良く聞きますが、ものづくり白書でもP85にこの言葉が登場します。

「６重苦」とは、(1)円高、(2)高い法人税、(3)自由貿易協定への対応、(4)製造業への派遣禁止、(5)二酸化炭素を2020年までに25%削減する環境規制強化、そして(6)震災に伴う電力不足を指します。

このような経営環境を受けて、ものづくり白書には「図２２４-４日本または地域の発展に重要な施策（製造業）」が掲載されています。

これを見ると7割近くの企業が「早期の震災復興」と回答しており、まずはこの震災の影響から脱却することが強く望まれていることが分かります。

その上で、「法人向け税制（法人税減税など）」、「デフレ対策」、「安定供給を実現するエネルギー政策」、「貿易振興策（TPP など）」 と続いています。

「６重苦」の下では海外移転が加速するのは当たり前ですが、２０１２年に「政治空白による７重苦」なんて言うのは本当に笑えません。

震災を踏まえた今、再度ものづくり産業の重しを減らすための施策を検討する必要がありますね。

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