円高は雇用調整を引き起こす！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。
ものづくり人材の過剰感に対して製造業はどのような対応をしているのでしょうか？

ものづくり白書36ページにある図121-7の「雇用調整実施事業所割合の推移」には下のようなグラフが掲載されています。

【緑線】が調査産業計、【青線】が製造業になり、昨日のグラフと全く逆になります。

雇用調整の方法を見ると、何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は2009年第2四半期には5割に迫り、特に製造業においては7割に達した後減少していますが、2011年に入り再び増加傾向にあります。

また雇用調整の内訳を見ると「残業規制」が最も多いですが、一部では「再契約停止・解雇」等のより厳しい雇用調整が実施されています。

過日、円高で経営努力を断念するという記事を書きましたが、急速な円高の進行は海外移転を加速し、ものづくり産業の国内雇用の機会の喪失等を引き起こしていることが改めて分かります。

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