おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「今までに効果があった中小企業支援施策」をみましたが、今日は2012年版中小企業白書157ページの「中小企業経営者の経営相談の状況」をみていきます。
定期的な経営相談をしている経営者のその具体的な相談相手は「顧問税理士・会計士」が約7割であり、続いて「経営陣」、「家族・親族（利害関係者）」、「メインバンク」となっていますが、中小企業経営者の6割強は定期的な経営相談をしていません。
中小企業が直面する多様な経営課題の解決には、まず現状を把握することから始まり、そこから明らかになった自社の経営課題を社内外の関係者等に相談して対策を立てることが重要です。
とはいえ経営者自身で現状を把握し方向性が出せたとしても、その方向性に対して強い自信を持つことができるのか、またそもそもその方向性が妥当なのか、考え出すときりがありません。
そのためにもまずは日頃から接点の多い相談相手を持ち、定期的に現状を報告することが、最適な方向性を導出する手段になると思われます。
昨日は「今までに効果があった中小企業支援施策」をみましたが、今日は2012年版中小企業白書157ページの「中小企業経営者の経営相談の状況」をみていきます。
定期的な経営相談をしている経営者のその具体的な相談相手は「顧問税理士・会計士」が約7割であり、続いて「経営陣」、「家族・親族（利害関係者）」、「メインバンク」となっていますが、中小企業経営者の6割強は定期的な経営相談をしていません。
中小企業が直面する多様な経営課題の解決には、まず現状を把握することから始まり、そこから明らかになった自社の経営課題を社内外の関係者等に相談して対策を立てることが重要です。
とはいえ経営者自身で現状を把握し方向性が出せたとしても、その方向性に対して強い自信を持つことができるのか、またそもそもその方向性が妥当なのか、考え出すときりがありません。
そのためにもまずは日頃から接点の多い相談相手を持ち、定期的に現状を報告することが、最適な方向性を導出する手段になると思われます。
