おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 57ページの「総収入規模別借入先」をみましたが、今日は58ページの「消費税の申告状況」をみます。
『消費税の申告状況』をみると、「消費税の免税事業者であるため申告していない」が、認定・仮認定を受けていない法人（73.1％）、認定・仮認定法人〔62.8％〕であり、ともに免税事業者である法人の害合が高いことが分かります。
次に、法人類型別に『消費税の申告状況』をみると、「受託事業収入比率が高い法人」は「消費税の免税事業者であるため申告していない」（55.7％）と、全体（72.9％）と比べて低く、免税事業者である法人の割合が低いことが分かります。
ＮＰＯは免税と勘違いしている方がいますが、消費税の免税事業者とは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業所のことを指します。
また基準期間とは2年前の収入のことです。これらは会社でも同様です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 57ページの「総収入規模別借入先」をみましたが、今日は58ページの「消費税の申告状況」をみます。
『消費税の申告状況』をみると、「消費税の免税事業者であるため申告していない」が、認定・仮認定を受けていない法人（73.1％）、認定・仮認定法人〔62.8％〕であり、ともに免税事業者である法人の害合が高いことが分かります。
次に、法人類型別に『消費税の申告状況』をみると、「受託事業収入比率が高い法人」は「消費税の免税事業者であるため申告していない」（55.7％）と、全体（72.9％）と比べて低く、免税事業者である法人の割合が低いことが分かります。
ＮＰＯは免税と勘違いしている方がいますが、消費税の免税事業者とは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業所のことを指します。
また基準期間とは2年前の収入のことです。これらは会社でも同様です。
