中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

NPOは収入1億円を目指す!

2014年01月16日 05時31分31秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 31ページの「収支構造」をみましたが、今日は32ページの「収入金額」をみます。

「特定非営利活動事業の総収入金額』の内訳をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「1、000万円超~5、000万円以下」(29.0%)が最も高く、次いで「0円超~100万円以下」(22.6%)、「100万円超~500万円以下」(19.1%)と続いていることが分かります。

また、認定・仮認定法人においても「1、000万円超~5、000万円以下」(32.8%)が最も高いことも分かります。

認定・仮認定法人では、「1、000万円超」の法人の合計が61.5%、「1億円超」も14.9%と、認定・仮認定を受けていない法人に比べ、より総収入金額が多い法人の割合が高いことが分かります。

企業においては、年商1億円になると経営が盤石となるイメージがあることから、NPOにおいても収入1億円は一つの目標となるかもしれませんね!

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非営利活動をNPOで行う場合のメリット

2014年01月15日 04時31分58秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 27ページの「個人会員・団体会員」をみましたが、今日は31ページの「収支構造」をみます。

特定非営利活動に係る事業について、1法人あたりの「総収入金額」と「総支出金額」をみると、「総収入金額」では、認定・仮認定を受けていない法人は平均値3、553万円、中央値662万円であり、認定・仮認定法人は平均値9、069万円、中央値2、043万円である。

また、「総支出金額」については、認定・仮認定を受けていない法人は平均値3、390万円、中央値618万円であり、認定・仮認定法人は平均値8、878万円、中央値1、944万円であることが分かります。

「収支差額」の平均値については、認定・仮認定を受けていない法人の164万円に対し、認定・仮認定法人は191万円であり、認定・仮認定法人の収益力が高いことが分かります。

「収支差額」は株式会社の「当期純利益」に該当しますが、NPOの場合、収入が非収益活動であれば法人税は課税されません。

非営利活動をNPOで行う場合のメリットの一つがここにある訳ですね!

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取引先を分散する!

2014年01月14日 05時45分22秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 27ページの「会費収入」をみましたが、今日は27ページの「個人会員・団体会員」をみます。

個人会費・団体会費別に『会費収入比率』をみると、「個人会費」が認定・仮認定を受けていない法人では72.2%、認定・仮認定法人では58.2%を占め「団体会費」に比べて高くなっており、かつ、認定・仮認定法人はより「団体会費」の割合が高くなっていることが分かります。

次に、個人会費・団体会費別に『会費の内訳』をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「個人会費」、「団体会費」ともに「社員」の割合が高くなっており、認定・仮認定法人では、「個人会費」「団体会費」ともに「社員」「社員以外」の偏りが少ないことが分かります。

個人よりも団体、社員よりも社員以外により、収入源がリスク分散されるという大きなメリットが生じます。

取引先を分散する!NPOに限らず、確実な収入を具現化するために非常に重要なことですね。

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スポンサーに対するプレゼン力!

2014年01月13日 05時27分33秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 25ページの「会員数」をみましたが、今日は27ページの「会費収入」をみます。

会員種別に『1会員当たりの会費収入』をみると、認定・仮認定を受けていない法人は「個人会員」の「社員」0.2万円、「賛助会員」0.3万円、「特別会員」0.1万円(いずれも中央値)に対し、認定・仮認定法人では「社員」0.5万円、「賛助会員」0.3万円、「特別会員」0.3万円(いずれも中央値)と、認定・仮認定法人の1会員当たりの会費が高いことが分かります。

また、この傾向は「団体会員」の各会員種別でも同様であり、認定・仮認定を受けていない法人の「社員」1.0万円、「賛助会員」1.0万円、「特別会員」1.0万円(いずれも中央値)に対し、認定・仮認定法人では「社員」1.3万円、「賛助会員JI.5万円、「特別会員」3.8万円(いずれも中央値)と、認定・仮認定法人の1会員当たりの会費が高いことも読み取れます。

この表をみると、最小値はいずれも0円ですが、最大値になると団体会員では2,800万円、賛助会員では1,210万円と、高額な会費を納めている会員の存在が読み取れます。

事業活動の方向性が正しいだけでなく、それをスポンサーに対して的確にプレゼンテーションする技術も、NPOには重要であることを強く感じますね!

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NPOの会員とは??

2014年01月12日 04時56分15秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 22ページの「事業活動に携わるボランティア数」をみましたが、今日は25ページの「会員数」をみます。

会員種別の『会員数』をみると、「個人会員」のうち、「社員(いわゆる正会員)」では、認定・仮認定を受けていない法人の15人(中央値)に対し、認定・仮認定を受けている法人は45人(中央値)で、認定・仮認定がより多くの会員を集めていることが分かります。

また「賛助会員」についても、認定・仮認定を受けていない法人の3人(中央値)に対し、認定・仮認定法人は33人(中央値)であり、この傾向は「団体会員」でも同様となっていることが分かります。

ところで、「会員」という言葉の使い方がNPOの分かりづらさの一つではないでしょうか。

NPOの会員を整理すると・・・

正会員
→法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。NPO法人の構成員(正式には「社員」)であることから、総会で表決権を有する法人の運営側である。

賛助会員
→法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人及び団体。NPO法人の構成員ではなく、資金援助の側面が強い。

上記以外にも、NPOの活動をボランティアしてくださる「ボランティア会員」、NPOのサービスを利用する「利用会員」、「名誉会員」等、様々です。

NPOにはその立場により様々な会員がいるということです。

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ボランティアはNPOに欠かせない戦力!

2014年01月11日 07時12分54秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 20ページの「地域別の人件費」をみましたが、今日は22ページの「事業活動に携わるボランティア数」をみます。

前事業年度における事業活動に携わった『ボランティア数』をみると、認定・仮認定を受けていない法人は平均値331人、中央値10人であるのに対し、認定・仮認定法人は、平均値532人、中央値72人と、大きな差があり、認定・仮認定法人がより多くのボランティアを集めていることが分かります。

次に、ボランティア数O人の法人をみると、認定・仮認定を受けていない法人(32.3%)に対して、認定・仮認定法人(14.8%)となっています。

また一方で、「100人以上」の法人は、認定・仮認定を受けていない法人(20.5%)に対して、認定・仮認定法人(44.7%)であり、認定・仮認定法人はボランティアを多数募集して活動を展開していることが分かります。

NPOの活動にはボランティアが不可欠な戦力ですが、ここでも認定・仮認定法人が圧倒的な強みを発揮していることが確認できますね!

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東京よりも高い人件費を捻出する!

2014年01月10日 04時25分09秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 14ページの「活動分野別ひとり当たりの人件費」をみましたが、今日は20ページの「地域別の人件費」をみます。

地域別に『常勤有給職員1人当たり人件費』をみると、「300万円超」の割合で、南関束(37.8%)、近畿(28.9%)が、全体(25.1%)に比べて高く、都市圓が地方よりも人件費が高い傾向にあることが分かります。

続いて、『常勤有給職員1人当たり人件費』の中央値をみると、金額が最も高い地域は南関束(258万円)、次いで近畿(239万円)であり、都市圏が高い傾向にあることが分かります。

上のグラフを細かくみると、四国を除く全ての地域で、500万円を超えるNPOがあることが分かります。

何が言いたいかというと、「首都圏は高い。地域は低い。」と諦めるのではなく、やり方によっては東京よりも高い人件費を捻出しているNPOがあるということです。

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受託事業から自主事業へ!

2014年01月09日 05時13分24秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 14ページの「ひとり当たりの人件費」をみましたが、今日は14ページの「活動分野別ひとり当たりの人件費」をみます。

主な活動分野別に『常勤有給職員の1人当たり人件費』をみると、「300万円超」の割合が「保健、医療又は福祉の増進」(27.5%)に対し、「保健、医療又は福祉の増進以外」(17、8%)と差が開いているとあります。

これについて報告書は、調査サンプル数が異なるため単純に比較はできないが、平成23年度に実施した調査結果に比べ、「保健、医療又は福祉の増進」において「300万円超」の割合が増えており、全体を押し上げていることがうかがえるとあります。

人件費が高い一つの要因として、「保健、医療又は福祉の増進」は「自主事業収入比率が高い法人」が多く、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動以外」は「受託事業収入比率が高い法人」が多いことを挙げています。

要するに、現在、受託事業が多い組織は、現在の顧客からニーズを拾い上げ、それを自主事業へパラダイムシフトしていく。

この労苦に対するご褒美として人件費が高まると考えて良いということですね。

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「NPO=ボランティア=低報酬」という訳ではない!

2014年01月08日 05時08分39秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 13ページの「人件費」をみましたが、今日は14ページの「ひとり当たりの人件費」をみます。

下のグラフから『常勤有給職員1人当たり人件費』の分布をみると、認定・仮認定を受けていない法人、認定・仮認定法人ともに、「250万円超~300万円以下」が最も多いことが分かります。

ともに「250万円超~300万円以下」が最も多いのですが、俯瞰してみると、認定・仮認定を受けていない法人は山のように、認定・仮認定法人は台地のようになっているようにみえ、一つの目安と考えることができます。

また、ともに裾野は長く、750万円以上の方も少ないながらも確認できるので、NPO=ボランティア=低報酬という固定観念を捨てても良いかもしれませんね。

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収入よりもやり甲斐を求める職場

2014年01月07日 06時18分24秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 12ページの「有給職員数」をみましたが、今日は13ページの「人件費」をみます。

年間を通じて従事している有給職員の人件費合計をみると、認定・仮認定を受けていない法人では、平均値1,532万円、中央値481万円、認定・仮認定法人では、平均値2,344万円、中央値654万円であり、常勤有給職員の人件費合計は、認定・仮認定を受けていない法人で平均値1,118万円、中央値336万円、認定・仮認定法人では、平均値1,664万円、中央値521万円となっていることが分かります。

次に、有給職員の1人当たり人件費をみると、認定・仮認定を受けていない法人では、平均値152万円、中央値137万円、認定・仮認定法人では、平均値162万円、中央値145万円であり、常勤有給職員の1人当たり人件費は、認定・仮認定を受けていない法人では平均値227万円、中央値221万円、認定・仮認定法人では平均値234万円、中央値229万円となっていることが分かります。

紹介した金額が高いのか安いのかは、その付加価値によるので判断はできかねますが、大学生の就職活動の対象となるには少し難しい金額かもしれません。

私の周りでNPOで働いている方々をみると、子育てを終えた年代が多いので、収入よりもやり甲斐を求める職場としては十分なのかもしれません。

明日は、この人件費の分布を見ていきたいと思います!
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認定・仮認定法人は有給職員の確保率が高い!

2014年01月06日 06時39分15秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」10ページの「職員数」をみましたが、今日は12ページの「有給職員数」をみます。

「有給職員数」をみると、認定・仮認定法人では「6~10人」「11人~20人」がともに15.6%と高いものの、認定・仮認定を受けていない法人では「0人」が32.6%と高くなっています。

そして、「1人以上」で比較すると、認定・仮認定法人は85.6%ですが、認定・仮認定を受けていない法人では67.4%となっています。

続いて、 『常勤有給職員数』をみると、「1人以上」の回答は認定・仮認定法人は71.3%ですが、認定・仮認定を受けていない法人は59.7%となっています。

また、「11人以上」の回答も、認定・仮認定法人は16.7%に対して、認定・仮認定を受けていない法人は9.3%であり、常勤有給職員数も認定・仮認定法人がより確保率が高いことが分かります。

このように、有給職員数を見ると、認定・仮認定法人は認定・仮認定を受けていない法人より有給職員の確保率が高いことが分かります。

では、その人件費には両者でどのような差があるのか、明日、見ていきます!

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大企業レベルに発展しているNPOがある!

2014年01月05日 05時13分11秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」6ページの「活動分野」をみましたが、今日は10ページの「職員数」をみます。

下表をみると、認定・仮認定を受けていない法人の職員数は平均10人(中央値5人)、そのうち有給職員は平均9人(中央値3人)、常勤有給職員は平均4人(中央値1人)であることが分かります。

そして、認定・仮認定法人では、職員は平均15人(中央値6人)、そのうち有給職員は平均12人(5人)、常勤有給職員は平均6人(中央値2人)であることが分かります。

常勤有給職員数の職員内割合を見ても、認定・仮認定を受けていない法人(20.0%)に対し、認定・仮認定法人(33.3%)が多くの常勤有給職員を確保していることもうかがえます。

これらを踏まえ、改めてこの表をみると、中央値は5人、平均値が10人であることから、NPOのほとんどは小規模ですが、最大値が700人弱という大規模なNPOがあることも確認できます。

NPOイコール小規模という固定観念は払拭しなくてはなりませんね!
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NPOとキャッシュフロー

2014年01月04日 06時48分28秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」4ページの「設立時期」をみましたが、今日は6ページの「活動分野」をみます。

NPOは、以下の20分野のいずれかに該当する特定非営利活動を主たる目的で行うことが法で求められています。

保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり、観光、農山漁村、中山間地或、学術、文化、芸術、スポーツ、環境、災害救援、地域、安全、人権擁護、平和、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化、科学技術、経済活動、職業能力開発、雇用機会、消費者保護、団体活動援助

これを踏まえ、該当する『活動分野』についてみると、認定・仮認定を受けていない法人では「保健、医療又は福祉の増進」(57.2%)が最も高く、次いで「まちづくりの推進」(39.7%)、「子どもの健全育成」(38.3%)と続いています。

一方、認定・仮認定法人でも「保健、医療又は福祉の増進」(51.2%)が最も高く、次いで 「子どもの健全育成」(46.1%)、「社会教育の推進」(45.1%)の順で高くなっています。

認定・仮認定を受けていない法人と認定・仮認定法人で比較した際に10%以上の差異がある活動分野は「国際協力」(差分:19.9%)で、認定・仮認定法人の方が活動分野として挙げている割合が高くなっています。

この理由について、本報告書は、各活動分野の収入内訳の違いを挙げており、「国際協力」の収入内訳をみると、寄附金の比率が他の分野に比べ高く、寄附金を集めやすいと考えられ、認定・仮認定法人は、より安定した活動ができるためと推測される。

NPOにとって、安定した収入の確保が、安定した人材の確保となり、これが安定したサービスの提供につながり、ひいては安定した収入になるという好循環サイクルが求められます。

株式会社のように資本金のないNPOにあっては、よりキャッシュフロー経営が肝要ということですね!

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設立の長さはNPOへの信頼の証し!

2014年01月03日 06時52分20秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人実態調査25年度版)」3ページの「主たる所在地」をみましたが、今日は4ページの「設立時期」をみていきます。

下図により 『法人格取得時期』をみると、認定・仮認定法人では「平成11年」の10.5%が最も高く、次いで「平成12年」(10.1%)であるが、認定・仮認定を受けていない法人では「平成18年」(10.8%)、「平成24年」(8.8%)、「平成16年」(8.6%)の順で多いことが分かります。

認定を受けるための条件を「PST基準」といい、具体的な条件は以下となります。

 1.総収入に占める寄附金収入の割合が5分の1以上であること
 2.3,000円以上の寄附金を100人以上から受けること
 3.事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること

クリアすれば”認定NPO法人”、クリアしなければ”NPO法人”となります。

設立からの歴史とNPOへの信頼感は比例するということが、これで確認できますね!
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NPOの現状をみる!

2014年01月02日 05時00分00秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

私は、”誰がどこでやっても成功する”普遍的な地域活性化モデルを模索していますが、この活動の中で、非常に重要な役割を果たすと考えているのが、特定非営利活動法人(NPO)です。

しかしながら、NPOをみると、ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源のほぼすべてに問題があり、その実態は小規模事業者と変わらないことから、我が国全体ではどのようになっているのか、興味を持っていました。

そこで、今日から平成25年12月24日に発表された内閣府の「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人実態調査25年度版)」をみていきたいと思います。

この実態調査は日本全国のNPO法人に対して、47,303へ発送し、13,130から回答された回答率29.8%の調査です。

調査に回答した全特定非営利活動法人(認定法人を含む)の「主たる事務所の所在地(都直府県)』は、平成25年3月末現在の主たる事務所の所在地別認証法人数の割合と概ね近い割合となっており、本調査は、全国の縮図になっていることが分かります。

このような全国的な調査で30%もの高い回答率は驚異的であると思います。

なお、調査項目は以下です。

・人材・人件費について
・財政状況について
・寄付の受入状況について
・経理・情報開示の状況について
・認定・仮認定制度の認識、利用意向について

明日から、詳しく見ていきます!

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