６月３０日 ドイツ ハンブルグ市 緑の党との会談。
ドイツの再生可能エネルギーの取り組みについて
鎌倉市が６月議会で「原発に依存しないためのエネルギー条例」を可決した。
地域から再生可能エネルギー社会を作っていくため、様々な政策提案をしていくそうだ。
国がダメなら地方から変えていくと先鞭を付けた鎌倉市議会。
それを受け、ハンブルグ市緑の党のメンバーからは、
ドイツでも政治がダメなのでボトムアップのアプローチで再生可能エネルギーを進めてきた。
1986年チェルノブイリ事故後、黒い森のシューナウは発電所を市民が作った。
現在４つの電力会社のひとつになったが、市民と議会の決断から始まった。
市民として始めるのは時間がかかる。
大型風力発電所が機能しないことを証明するためＲＷＥ社が１基作った。
上手くいかないことを証明して８７年には撤去した。
しかし、市民のやっているＷＩＮＤ ＰＡＲＫは上手くいった。
経済省は現在は洋上発電、風力発電の技術を喜んでいる。
経済省は止めようとしたが、市民が頑張ったから現在につながっている。
北ドイツは風の関係で風力発電所が多く、関係する企業や雇用につながっている。
北ドイツにはハンブルグ市があり、現在造船所で船の代りに風力発電を作っている。
規模も似ているし、技術も似ている。
農家は現在ソーラーパネル、バイオマス、風力発電を設置して効果の恩恵を受けている。
連邦は遠いため、現在エネルギー提供を市民に戻そうとして、市町村で電力会社を持っている。
ハンブルグエネルギーでは２割を供給。
１０年前、再生可能エネルギー法により、一般に流すことができる買い取り制度ができた。
技術が多様化して、現在３００の技術を生み出した。
電気を暖房に使うのは効率が悪い。
省エネも重要で合る。
問、太陽光エネルギー買い取り制度の課題について。
買い取り価格をドイツでも下げようとしたと聞いたが？
そのような動きがあったが、太陽光エネルギーは安くなってきた。
数年経ったら解除されるかもしれない。
再生可能エネルギーを促進しても、太陽光発電だけでは不可能。
１年間8,900時間中の700時間、太陽光エネルギーをどうやってうまく使うか、他のエネルギーと組み合わせ全体のシステムを考えていくことがこれからの課題。
どのシステムにするかは国による。
福島原発事故後、脱原発に向けたドイツの動きについて
（ドイツでは倫理委員会がメルケル首相の諮問機関として、昨年3月12日より1カ月後、「原発の賛否は別にして、原発はリスクの高い技術。一方の再生可能エネルギーはリスクが低い。ならば原発は廃止すべきだ」と政府に勧告した。）
その前から原発は間違いで、脱原発に戻す考えがあったが、いろいろな圧力があった。
圧力に負けるより、専門委員会に結論を出してもらった方が良かった。
原子力問題は技術だけの問題ではなく、人類として少しでもリスクがあることをやってもいいのか、という宗教者達も入っての結論だった。
かつて、ドイツでも70,80年代には反対運動が強くあり10万人以上集まった。
しかし現在は、使用済み核燃料移送列車にはハンブルグ市民も反対していたが、反原発運動は下火になっていた。
それが、福島原発事故を受け、市民運動がおこり100ｋｍのデモも起こったため、政治家もメディアも驚いた。。
政府は30～40年間の世論調査で脱原発を国民が望んでおり、脱原発を止めたら政権が倒れると考えた。
福島の事故はドイツと同じレベルの技術が進んでいる国で起こったことでショックを受けた。
ドイツには緑の党という脱原発の票が集まる受け皿がある。
フランスにも脱原発の声は大きいが、その受け皿がない。
また、教育も重要である。
チェルノブイリ事故の時小学校6年生だったが、環境やエネルギーの科目はなかったが、原発の危険性を授業で教え、あらゆる科目で問題点を教えた。
教育は州の役割で、あらゆる科目の中のカリキュラムに入っている。
再生可能エネルギーセンターで1万人の学生が学んでいる。
緑の党から
問、日本では福島問題で大きなデモが起こっていない。
60,70年の原水爆実験にはあれほど反対運動が起こったのに自国の事には反対しないのか？
答 マスコミが報道しない。4万5千人のデモが起こったばかり（6/29）
日本人は新聞を信用する度合いが大きい。大本営発表を信じている。
子ども達にきちんと教育してこなかった事が問題。
個の存在になったのに押さえつけられた人間が作られてきた。
国連が持続可能エネルギー10カ年方針を出したが、学校以外の教育も重要である。
ドイツの再生可能エネルギーの取り組みについて
鎌倉市が６月議会で「原発に依存しないためのエネルギー条例」を可決した。
地域から再生可能エネルギー社会を作っていくため、様々な政策提案をしていくそうだ。
国がダメなら地方から変えていくと先鞭を付けた鎌倉市議会。
それを受け、ハンブルグ市緑の党のメンバーからは、
ドイツでも政治がダメなのでボトムアップのアプローチで再生可能エネルギーを進めてきた。
1986年チェルノブイリ事故後、黒い森のシューナウは発電所を市民が作った。
現在４つの電力会社のひとつになったが、市民と議会の決断から始まった。
市民として始めるのは時間がかかる。
大型風力発電所が機能しないことを証明するためＲＷＥ社が１基作った。
上手くいかないことを証明して８７年には撤去した。
しかし、市民のやっているＷＩＮＤ ＰＡＲＫは上手くいった。
経済省は現在は洋上発電、風力発電の技術を喜んでいる。
経済省は止めようとしたが、市民が頑張ったから現在につながっている。
北ドイツは風の関係で風力発電所が多く、関係する企業や雇用につながっている。
北ドイツにはハンブルグ市があり、現在造船所で船の代りに風力発電を作っている。
規模も似ているし、技術も似ている。
農家は現在ソーラーパネル、バイオマス、風力発電を設置して効果の恩恵を受けている。
連邦は遠いため、現在エネルギー提供を市民に戻そうとして、市町村で電力会社を持っている。
ハンブルグエネルギーでは２割を供給。
１０年前、再生可能エネルギー法により、一般に流すことができる買い取り制度ができた。
技術が多様化して、現在３００の技術を生み出した。
電気を暖房に使うのは効率が悪い。
省エネも重要で合る。
問、太陽光エネルギー買い取り制度の課題について。
買い取り価格をドイツでも下げようとしたと聞いたが？
そのような動きがあったが、太陽光エネルギーは安くなってきた。
数年経ったら解除されるかもしれない。
再生可能エネルギーを促進しても、太陽光発電だけでは不可能。
１年間8,900時間中の700時間、太陽光エネルギーをどうやってうまく使うか、他のエネルギーと組み合わせ全体のシステムを考えていくことがこれからの課題。
どのシステムにするかは国による。
福島原発事故後、脱原発に向けたドイツの動きについて
（ドイツでは倫理委員会がメルケル首相の諮問機関として、昨年3月12日より1カ月後、「原発の賛否は別にして、原発はリスクの高い技術。一方の再生可能エネルギーはリスクが低い。ならば原発は廃止すべきだ」と政府に勧告した。）
その前から原発は間違いで、脱原発に戻す考えがあったが、いろいろな圧力があった。
圧力に負けるより、専門委員会に結論を出してもらった方が良かった。
原子力問題は技術だけの問題ではなく、人類として少しでもリスクがあることをやってもいいのか、という宗教者達も入っての結論だった。
かつて、ドイツでも70,80年代には反対運動が強くあり10万人以上集まった。
しかし現在は、使用済み核燃料移送列車にはハンブルグ市民も反対していたが、反原発運動は下火になっていた。
それが、福島原発事故を受け、市民運動がおこり100ｋｍのデモも起こったため、政治家もメディアも驚いた。。
政府は30～40年間の世論調査で脱原発を国民が望んでおり、脱原発を止めたら政権が倒れると考えた。
福島の事故はドイツと同じレベルの技術が進んでいる国で起こったことでショックを受けた。
ドイツには緑の党という脱原発の票が集まる受け皿がある。
フランスにも脱原発の声は大きいが、その受け皿がない。
また、教育も重要である。
チェルノブイリ事故の時小学校6年生だったが、環境やエネルギーの科目はなかったが、原発の危険性を授業で教え、あらゆる科目で問題点を教えた。
教育は州の役割で、あらゆる科目の中のカリキュラムに入っている。
再生可能エネルギーセンターで1万人の学生が学んでいる。
緑の党から
問、日本では福島問題で大きなデモが起こっていない。
60,70年の原水爆実験にはあれほど反対運動が起こったのに自国の事には反対しないのか？
答 マスコミが報道しない。4万5千人のデモが起こったばかり（6/29）
日本人は新聞を信用する度合いが大きい。大本営発表を信じている。
子ども達にきちんと教育してこなかった事が問題。
個の存在になったのに押さえつけられた人間が作られてきた。
国連が持続可能エネルギー10カ年方針を出したが、学校以外の教育も重要である。
