8/6毎日新聞社説「太陽光発電 再生エネの先導役に」

８月６日　毎日新聞社説から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、今年度の導入見込み量が最も多いのが太陽光発電だ。
経済産業省資源エネルギー庁の推計では計２００万キロワット（出力ベース）で、既存の太陽光発電設備（約４８０万キロワット）の４割に達する。
再生エネの先導役として活用し、地域活性化や災害対策にもつながる取り組みを広めたい。

　群馬県太田市は制度の開始に合わせ、自治体単独では全国初となるメガソーラー発電事業に乗り出した。
出力は１５００キロワットで、市内の工業団地の一角に太陽電池パネル約１万枚（約１万３０００平方メートル）を敷き詰めた。
年間１８００万〜１４００万円の利益が出る見通しだ。
市民が太陽光発電を導入する際の補助金などに活用する予定で、エネルギーの地産地消を進め、財源としても生かすねらいがある。

　太田市に隣接する栃木県足利市は、学校や体育館など市内の公共施設約７０カ所の屋上を太陽光発電用に貸し出すことにした。対象事業者は市内に本社を置く法人とし、災害などによる停電時は、公共施設に電気を供給することが条件だ。

　こうした試みは、再生エネに関する住民の理解を深め、導入促進にもつながるはずだ。
再生エネ発電に参入する事業者が相次ぐが、自治体の役割も極めて大きいと言える。

　太陽光発電は工期が短く、日射がある所なら設置場所を問わない。規模も自由に決められる。
当面は風力や地熱より導入が早く進むだろう。
政府のエネルギー・環境に関する選択肢案では、太陽光発電量を２０３０年に１０年比で１５〜２０倍近くに増やすシナリオを描くが、耕作放棄地や売れ残った工業団地の利用を進めたい。
建物の屋根や壁面への設置は他の土地利用との競合を避けられる。
日本の戸建て住宅は約２７００万戸だが、太陽光発電を設置済みはまだ１００万戸余りだ。
住宅の耐震性を考慮しても、拡大の余地は大きい。

　発電効率や品質など太陽電池に関する日本企業の技術力は世界トップレベルにある。
コスト競争力のある中国企業などの台頭で世界シェアを落としたが、国内で太陽光発電が普及し、コスト削減も進めば、海外展開力も増すはずだ。

　再生エネ発電の買い取り費用は電気料金に転嫁される。
太陽光発電は導入量が多い分、買い取り価格の設定には特段の配慮が必要だ。
高ければ消費者の負担が増えるし、低ければ導入が停滞する。
さじ加減が難しい。
政府には、事業者の採算やコスト削減を見定め、適切に買い取り価格を見直すことが求められる。

おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ドイツの緑の党と会談した際、太陽光エネルギーの買い取り価格問題について、
「買い取り価格が高く、電気料金に跳ね上がって問題になり、下げる動きがあると聞いたが」という質問には、
「太陽光パネルそのものが量産されれば価格が下がるので、そのうちなくなるかもしれない」という返答で、別に問題視している風でもなかった。

当初は太陽光発電は取り入れやすいだろうが、そればかりに偏っているわけではなく、太陽光発電より太陽熱利用のほうがずっと効率的だし、いろいろな自然エネルギーを模索しながら組み合わせているのが、先進国の現状だった。

風車の羽根を輸出して失業率を下げたデンマーク　ロラン市は、工場の撤退後は風車のメンテナンス技術者養成して世界中に派遣している。
また、藻からエネルギーや高価値の物質を取り出す研究をしていたし、再生可能エネルギーの組み合わせと水素電池での蓄電どころか水素での発電装置を家庭に設置する段階まで行っていた。

目先の太陽光パネル産業にこだわっていると、また今の家電業界と同じになってしまう。

さくら・市民ネットワーク通信１０４号から「再生可能エネルギーの現場を訪ねて」

本日８月１５日、新聞折り込みでさくら・市民ネットワーク通信104号を発行した。

今回の通信は、やはりドイツ・デンマークの視察の成果といえる再生可能エネルギーについて、1面を大野博美が担当。

私の受け持ちは、
「再生可能エネルギーの現場を訪ねて」ドイツ・デンマーク視察報告記　　6/29～7/6＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドイツでは２０２２年までにすべての原発を廃止。
２０５０年までに全電力の80％を再生可能エネルギーにします。
また、原発が１基もないデンマークでは、再生可能エネルギー自給率１００％をめざしています。
オイルショック以降、脱原発にかじを切ったドイツとデンマークの取組みを見てきました。

ドイツ　ハンブルグ市

「緑の党」州議会議員との会談
　チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパでは反原発運動が起こり、ドイツでは市民が再生可能エネルギーの電力会社「シェーナウ」を立ち上げました。
その後、２０年をかけて再生可能エネルギー推進のための法律を整備してきました。
　ドイツ緑の党は長年、脱原発の国民の声の受け皿となっています。
「あなたたち市民ネットワークも、私たちと同じような地域の脱原発の受け皿になってほしい」とエールを送られました。

壮大なまちづくり実証実験（国際建設博覧会ＩＢＡ）
　ハンブルグ市を流れるエルベ川の中洲地区は、佐倉市の面積の１／３です。
そこで再生可能エネルギーを活用した都市再開発の博覧会「ＩＢＡ」が７年かけて行われています。
　３０００戸規模で古い集合住宅を断熱改修し、太陽熱、太陽光などで地域集中暖房システムを賄ったり、廃棄物最終処分場でバイオガスや風車を利用し、２０００戸規模のエネルギーを作り出す実証実験が行われています。
規模の大きさ、再生可能エネルギーの多種多様さ、脱化石燃料への積極的な取組みは驚きです。


デンマーク　ロラン島

産業転換で富裕な島に変身
　オイルショック後、ロラン島に原発建設計画が浮上。
しかし、国民は原発ではなく再生可能エネルギーを選択しました。
島は斜陽の造船業から風力発電産業の誘致に成功。
技師養成など雇用を創出し、20％にまで陥った失業率をみごと２％台に回復させました。
　現在、元原発予定地には風車が立ち並び、エコツーリズムの観光産業が盛んです。
農家は広い農地に自前の風車を設置し、売電で潤っています。
　

多数のスライドを使った「ドイツ・デンマーク視察報告会」の出前を行っております。
お気軽にお問い合わせください。

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他、
「東電の電気料値上げに反対するはがき大作戦」 夕方の駅前で展開。
すごく好評でした。

「夢のみずうみ村」浦安デイサービスセンター見学記
バリアあり、豊富なプログラムあり、ユニークな取り組みで有名です。

「首相官邸前デモ」に参加して
私たちの大先輩、山本良子さんの報告記

県議会報告は
「カジノが千葉にやってくる？！」
カジノを千葉県内に誘致しようと森田知事は海外へカジノ視察。
県議会も研究議員連盟を作って、県議９５人中５４人がメンバーとなっているとか。
しかし、カジノは日本の刑法では賭博罪なんですよ。
なんだか世間の常識とは大きく違っている県議会の様子。
「議会の常識、世間の非常識」

佐倉市で今何が起きているか？
ダムより堤防が大事でしょ。

など、ぜひご覧ください。