１１月３０日 市民ネットワーク千葉県主催 農業ジャーナリスト 大野和興さんの学習会へ。
大野和興さんは「日刊ベリタ」編集長、分かりやすくＴＰＰの問題点を解説していただいた。
息をもつかせぬ展開で、あっという間の９０分でした。
ＴＰＰは農業問題などではない、私たちの社会そのもののあり方を全く変えてしまう、アメリカ主導の経済同盟という事が判った。
１％の富める階層のために９９％の人々の「生存権」「人として当たり前の生きる権利」が壊されてしまう、と言っても過言ではない。
米国と中国の市場獲得競争であり軍拡である。
以下、資料「アジア太平洋資料センター」（ＰＡＲＣ）発行のパンフより
なぜＴＰＰに参加すると「当たり前の生きる権利」が壊れるのか？
参加国の国内法や制度・政策より、ＴＰＰによる取り決めが優先されるようになる。
たとえば公的医療制度、年金制度、介護保険制度など生きる権利にかかわる制度も「外国資本の進出が妨げられる」「貿易障壁」となるため、骨抜きにさせられる。
政府が規制緩和や安全基準の撤廃に応じない場合、進出企業が損失を被ったとして、その国の政府を訴え、賠償請求ができる。
これまでも北米自由貿易協定により、メキシコでは産廃問題で、カナダではＰＣＢ汚染問題で政府が敗訴している。
農業は？
農水省の試算では自給率が４０％から１４％へ。生産額は４兆１千億円減少して現在の半分程度に。
コメ、小麦、酪農、畜産、甘味資源作物への影響が大きく、日本農業の根幹が揺るがされる。
北海道、沖縄の基幹的作物がなくなってしまうと、地域農業ばかりか産業、商業などに大きく影響する。
損失分の補てんをするにはコメだけで２兆円、主要１９品目の合計で４兆円必要になり、日本の財政が耐えられなくなる。
日本のコメは現在の１割程度に減少。
食の安定は？
現在、世界的に食料価格は過去最高になっている。
人口増加、気候変動、途上国の所得増による食の消費変化、ロシアなどの輸出国の輸出制限、米国の穀物のバイオ燃料化等々。
さらに、国際食糧市場が投機の対象になって不安定さが常態化している。
日本が自給できなければ、さらに米の国際相場が高騰し、アジア、アフリカの人々の食を奪う事になる。
食糧争奪で世情が不安定となり暴動も起こる。
食の安全は？
食品安全基準や農薬の使用も、厳しい基準は認められなくなり、輸入農産物の検査も簡素化され、消費者の健康より貿易の自由が優先されるようになる。
狂牛病対策のため米国産牛肉の輸入は２０カ月齢以下が３０カ月齢となる。
遺伝子組み換え食品も日本は表示を義務付けしているが、これも「貿易障壁」となる。
現に遺伝子組み換えパパイヤが１２月１日から店頭に並ぶが、ラベル表示が義務付けられているが、それも取っ払われることになる。
労働環境は？
人の移動の自由化は、安い労働賃金の流入となり、労働者の権利、労働条件の引き下げ競争が起こる。
そこに安い農産物の輸入による農村と農民の暮らしの破壊が重なり
低賃金労働者の流入→全体的な賃金水準の低下と貧困の拡大→安い食べ物しか買えない層の増大→安い農産物への需要の増大→輸入農産物の増大→農村の解体と失業者の増大→安い食べ物に見合った低賃金体制
と貧困の連鎖が作られる。
ビジネス環境は？
進出企業がビジネスを円滑にするための環境整備もＴＰＰの重要な課題である。
つまり労働者の権利（労働者団結権）の制限をしたり、労働条件（最低賃金法、労働基準法）の悪化につながる。
米国並みの経営者が労働者を自由に解雇できる解雇権の濫用まで持ち込まれる惧れがある。
各国とも公害規制があるが、厳しい基準は貿易障壁とみなされ、規制を緩和させられる。
労働者の権利、環境を守る基準より貿易、投資の自由の方が優先される。
医療は？
日本の公的医療制度は世界一。国民すべてが加入する公的医療保険により公平に医療が受けられる。そのため個人保険に入らなくても安心できるが、それが外資を含む医療ビジネスにとっては参入を阻止する「貿易障害」とみなされる
「医療の自由化」は「命の沙汰もカネ次第」となる。
公共サービスは？
地方経済を支えているのは農水産業だが、その衰退は地域の経済を疲弊させ、暮らしがますます困難になる。
公共工事、水道事業など公共サービスへの外資の参入自由化、民営化を要求する事になる。
公共工事への外国企業の参入は、地元の中小零細企業を直撃し、倒産や雇用縮小をもたらす。
それこそ郵便事業の民営化は、米国の金融資本が膨大な資金をもつ郵便貯金・簡保の運用に参入する事が目的なのは明らかになっている。
そのためにも中途半端に終わっている、郵政民営化をＴＰＰで完成させたいのが目的。
引用終わり
軍拡
米軍の数は、韓国に３万人。日本に４万人。グアムに４～５千人。ハワイに５万人配備している。
そして弾道ミサイルの射程外の豪州ダーウィンに米軍を常駐。
ＴＰＰ経済圏と韓米安保、日米安保、豪米安保が重なってくる。
また、ベトナムへの原発輸出も中国に対するアジアの包囲網となっている。
とここまで問題点を掘り起こすと、ＴＰＰは決して経済問題ばかりではなく、軍事問題であることが判った。
あまりの根の深さ、そして私たちの暮らしへの深刻な影響、ますます格差社会となる現実が見えてしまった。
米国ばかりではなく、日本もアジアの国々へ同じように迫っていく構図が見える。
そのために乗り遅れないようにする、というのだろう。
大野和興さんは「日刊ベリタ」編集長、分かりやすくＴＰＰの問題点を解説していただいた。
息をもつかせぬ展開で、あっという間の９０分でした。
ＴＰＰは農業問題などではない、私たちの社会そのもののあり方を全く変えてしまう、アメリカ主導の経済同盟という事が判った。
１％の富める階層のために９９％の人々の「生存権」「人として当たり前の生きる権利」が壊されてしまう、と言っても過言ではない。
米国と中国の市場獲得競争であり軍拡である。
以下、資料「アジア太平洋資料センター」（ＰＡＲＣ）発行のパンフより
なぜＴＰＰに参加すると「当たり前の生きる権利」が壊れるのか？
参加国の国内法や制度・政策より、ＴＰＰによる取り決めが優先されるようになる。
たとえば公的医療制度、年金制度、介護保険制度など生きる権利にかかわる制度も「外国資本の進出が妨げられる」「貿易障壁」となるため、骨抜きにさせられる。
政府が規制緩和や安全基準の撤廃に応じない場合、進出企業が損失を被ったとして、その国の政府を訴え、賠償請求ができる。
これまでも北米自由貿易協定により、メキシコでは産廃問題で、カナダではＰＣＢ汚染問題で政府が敗訴している。
農業は？
農水省の試算では自給率が４０％から１４％へ。生産額は４兆１千億円減少して現在の半分程度に。
コメ、小麦、酪農、畜産、甘味資源作物への影響が大きく、日本農業の根幹が揺るがされる。
北海道、沖縄の基幹的作物がなくなってしまうと、地域農業ばかりか産業、商業などに大きく影響する。
損失分の補てんをするにはコメだけで２兆円、主要１９品目の合計で４兆円必要になり、日本の財政が耐えられなくなる。
日本のコメは現在の１割程度に減少。
食の安定は？
現在、世界的に食料価格は過去最高になっている。
人口増加、気候変動、途上国の所得増による食の消費変化、ロシアなどの輸出国の輸出制限、米国の穀物のバイオ燃料化等々。
さらに、国際食糧市場が投機の対象になって不安定さが常態化している。
日本が自給できなければ、さらに米の国際相場が高騰し、アジア、アフリカの人々の食を奪う事になる。
食糧争奪で世情が不安定となり暴動も起こる。
食の安全は？
食品安全基準や農薬の使用も、厳しい基準は認められなくなり、輸入農産物の検査も簡素化され、消費者の健康より貿易の自由が優先されるようになる。
狂牛病対策のため米国産牛肉の輸入は２０カ月齢以下が３０カ月齢となる。
遺伝子組み換え食品も日本は表示を義務付けしているが、これも「貿易障壁」となる。
現に遺伝子組み換えパパイヤが１２月１日から店頭に並ぶが、ラベル表示が義務付けられているが、それも取っ払われることになる。
労働環境は？
人の移動の自由化は、安い労働賃金の流入となり、労働者の権利、労働条件の引き下げ競争が起こる。
そこに安い農産物の輸入による農村と農民の暮らしの破壊が重なり
低賃金労働者の流入→全体的な賃金水準の低下と貧困の拡大→安い食べ物しか買えない層の増大→安い農産物への需要の増大→輸入農産物の増大→農村の解体と失業者の増大→安い食べ物に見合った低賃金体制
と貧困の連鎖が作られる。
ビジネス環境は？
進出企業がビジネスを円滑にするための環境整備もＴＰＰの重要な課題である。
つまり労働者の権利（労働者団結権）の制限をしたり、労働条件（最低賃金法、労働基準法）の悪化につながる。
米国並みの経営者が労働者を自由に解雇できる解雇権の濫用まで持ち込まれる惧れがある。
各国とも公害規制があるが、厳しい基準は貿易障壁とみなされ、規制を緩和させられる。
労働者の権利、環境を守る基準より貿易、投資の自由の方が優先される。
医療は？
日本の公的医療制度は世界一。国民すべてが加入する公的医療保険により公平に医療が受けられる。そのため個人保険に入らなくても安心できるが、それが外資を含む医療ビジネスにとっては参入を阻止する「貿易障害」とみなされる
「医療の自由化」は「命の沙汰もカネ次第」となる。
公共サービスは？
地方経済を支えているのは農水産業だが、その衰退は地域の経済を疲弊させ、暮らしがますます困難になる。
公共工事、水道事業など公共サービスへの外資の参入自由化、民営化を要求する事になる。
公共工事への外国企業の参入は、地元の中小零細企業を直撃し、倒産や雇用縮小をもたらす。
それこそ郵便事業の民営化は、米国の金融資本が膨大な資金をもつ郵便貯金・簡保の運用に参入する事が目的なのは明らかになっている。
そのためにも中途半端に終わっている、郵政民営化をＴＰＰで完成させたいのが目的。
引用終わり
軍拡
米軍の数は、韓国に３万人。日本に４万人。グアムに４～５千人。ハワイに５万人配備している。
そして弾道ミサイルの射程外の豪州ダーウィンに米軍を常駐。
ＴＰＰ経済圏と韓米安保、日米安保、豪米安保が重なってくる。
また、ベトナムへの原発輸出も中国に対するアジアの包囲網となっている。
とここまで問題点を掘り起こすと、ＴＰＰは決して経済問題ばかりではなく、軍事問題であることが判った。
あまりの根の深さ、そして私たちの暮らしへの深刻な影響、ますます格差社会となる現実が見えてしまった。
米国ばかりではなく、日本もアジアの国々へ同じように迫っていく構図が見える。
そのために乗り遅れないようにする、というのだろう。
