3.10シンポジウム 「福島原発事故被害者のいのちと尊厳を守る法制定を求めて」

３．１１震災そして東電福島原発事故から１年がたった。

福島県内の原発被害者は１５万人もいる。
様々な分断を乗り越えて２年目の第一歩を踏み出すため、全国から福島県郡山市に集まった。

新聞記事によると「原発いらない３・11福島県民大集会」（郡山市開成山野球場）には１万６千人が集まった。
この野球場は結構線量が高く1μＳｖ/hある所もある、と聞いていた。

その前日３月１０日、大野ひろみさんと私が佐倉からイベントに参加した。
目的は、
原発被害者援護法を作るためにどうしたらいいか。
福島県、特に線量が高くても大勢の人が住んでいる郡山市の状況を知りたい。

また、私たち市民ネットワーク千葉県の議員全員も参加している「福島原発震災情報連絡センター」では、脱原発と原発被災者を救済するための「原発被害者援護法制定」、子どもたちの保養所作りを目標に活動している。

３．１０のシンポジウム
日弁連の秋元理匡さんが「福島原発被害者援護のための特別立法について」講演された。

福島原発事故の特徴は
●コミュニティが破壊されたこと。
　人間らしい生活の基盤そのものが根こそぎ壊された、損害の回復は不可能であること。
　
●被害者のおかれた状況は、困難、困窮の中にあり、差別と分断が行われている。
　
●放射能被害の特徴は科学的に解明されていない部分である事。
　分からないから被害が無いのではない。
　分からないならどうすべきかを社会で判断すべきで、それを一人一人の話とすることが分断。
　予防原則をとるべき。

●公害であること。これは人災。
　「未曾有」とは、どうしていいか分からない気分にさせる言葉だが、
　地域の独占企業である東京電力の利益追求の過程で起きた重大な環境破壊であり、国が原子力発電を推進してきた。
　加害責任を明確にしなければならない。
　水俣チッソでも加害企業は責任をあいまいにしようとしてきた。

被害者は、
●被害の実態を積み上げる事→法律が必要であることの裏付け。

●被害者の要求を積み上げる事→原発事故がなければ当たり前だった事が出来なくなった事。
　避難した事。
　家族が別れ別れになった事。
　健康診断や健康管理の必要な事。
　被ばく防止のために行わなければならない事。

●人権侵害されている事実を認識する事。
　居住・移転の自由が阻害されている事。
　職業選択の自由。
　財産権、生存権、幸福権の追及。

この被害は被害者のせいではない。
加害者の財布で被害の枠がきめられるものではない。

「水俣と福島に共通する１０の手口」
１.誰も責任をとらない。縦割り組織を利用する
２.被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
３.被害者同士を対立させる
４.データをとらない→証拠を残さない
５.ひたすら時間稼ぎをする
６.被害を過小評価するような調査をする
７.被害者を疲弊させ、あきらめさせる
８.認定制度を作り、被害者数を絞り込む
９.海外に情報を発信しない
10.御用学者を呼び、国際会議を開く

ぜーんぶ当てはまる。
特に「山下　俊一氏」が行ってきた数々のキャンペーンは、福島県民の分断に使われた。