食品の放射能測定について。
伊藤：食品放射能測定器２台は給食食材を優先して行い、次に市内の農業生産者、市民農園等の農産物と耕作地の土壌、堆肥を測定するという事がＨＰにも載っています。午前中の答弁で、自家用使用は公表せずということでした。
公の測定器を使用するわけですから、データは市民が共有すべきものと思います。公表すべきと考えますが、それについて伺います。
経済環境部長：公表については考えていない。
伊藤：自分たちの身近なところでとれた農作物がどれだけの放射能が入っているのかというのは知る権利があります。
ましてやこれは税金で測っているわけですので、これは市民の共有のデータです。
ですので、公表を求めます。
それから、市民が気になる食材を測定するための取り組みが次の課題となってきます。
測定器の運用が軌道に乗れば余裕も出てくると思いますので、市民への対応も視野に入れて運用を考えていただきたいと思います。
これは農産物ではなくて、いろいろな食材です。
経済環境部長：原則として考えておりません。
伊藤：給食食材の測定と今後の対応についてです。
2008年原爆症認定集団訴訟で大阪高裁が認定に当たり、高線量被ばくよりも低線量被ばくのほうが免疫細胞に与える影響は大きいという事実を認めました。
また、チェルノブイリ原発事故後の研究からセシウム137が体重1kgあたり20Bqは心疾患を起す危険ラインであることがわかっています。
ICRPの発表では1日10Bqずつ摂取すると体重30kgの子どもは100日で20Bqに到達してしまい、体重70kgの大人では600日で達します。
4月からの放射能基準値は一般食品100Bq、乳児用食品50Bq/kgとなりますが、この基準値では子どもの健康被害は防げません。
測定は出来るだけ低い限界値でする必要がありますし、限りなくゼロに近い食材を使わなければなりません。
測定器の仕様では検出限界値は30Bqぐらいとのことですが、限界値を下げるにはどうすればいいですか。
経済環境部長：検査時間10分で30ベクレル、22分半の測定で20ベクレル程度、時間を要するが10ベクレルが可能。今後下限値の設定について検討していく。
伊藤：牛乳、米は検査が始まった11月、12月に行われました。
11月に測定した牛乳Aが限界値以下としても最悪36Bq/kgとなります。
牛乳200ccの場合7.2Bq摂取する事になってしまいます。
再度詳細な測定が必要と考えますがご見解を伺います。
健康こども部長： 保育園給食では一般の市販牛乳、米は千葉県産を使用している。
園により購入業者や生産地等は異なる。
11月に測定しました牛乳は、新基準を下回る定量下限値で測定し、新基準値で測定し、放射能は不検出だったので、精密検査は必要ないと考える。
牛乳や米も、市の食品放射能測定システムを使用し、継続して検査を実施していく。
定量下限値を厳しく設定するようにする。
伊藤： 10ベクレルというのははっきり言って厳しいうちには入らないです。
毎日飲む牛乳こそやはり気を付けなければいけないことから、詳細な測定を再度求めます。
原木シイタケなどきのこ類の放射能汚染は10月の我孫子市、君津市11月流山市の出荷制限で判明していました。
11/28時点で菌床シイタケでも91Bq検出されています。
しかし、その後の小学校、中学校の給食に菌床シイタケが使用されています。教育委員会からは状況を連絡し、注意を促したのでしょうか。
教育長：以前から各学校へ常に関心を持ち、留意するよう伝えていたので、昨年11/28時点での検査結果は、教育委員会は特段の連絡等はしていない。
暫定基準値以下であり、１食当たりの食材使用量や調理の仕方など各学校が総合的に判断の上使用した。
伊藤：この暫定規制値というのはこれ以下なら安全であるという線ではなくて、我慢値なのです。
ああいう状況だから、しようがなくこれを食べてくださいという我慢値ですので、シイタケとかいうものには放射能が集まるということは十分に栄養士さんたちも認識していらっしゃったと思います。
ですので、学校でもそういう意味では非常に神経を配っていただけていたと思ったのですが、調査をした結果小学校５校、そして中学校１校では11月28日以降でも使っていたということがわかって、私ははっきり言ってびっくりしました。
やはり子供の健康を考えれば、シイタケは少しの量ですので、使用しなくてもメニュー的には何の問題もなかったのではないかと思っております。
今後測定器が導入されますと、数字としてあらわれてきます。
少しでも放射性物質が存在すれば使用しないというそれが一番望ましいと考えますので、それについてご見解をお伺いします。
健康こども部長、教育長：新基準値を前倒しして食材使用の判断目安として運用している。
検出限界を超えて放射能が検出された食材は今までなかった。
伊藤： 検出限界値を今まで超えていなかった、ただこれから測定するに当たりましては検出限界値を超えて数字が出てくる可能性があります。
そういう場合にどうするのか。
これは、現場だけでは対応し切れないと思いますので、それについてできるだけ使わない方向で検討していただきたいと思います。
これ要望しておきますので、どうぞそういうふうな形でやっていただきたい。
これは、子どもたちの健康を守ることを考えれば、やはりそういう選択しかあり得ません。
市民の放射線量測定との協働について。
２月から５台の放射線測定器の貸し出しが始まりました。
貸し出しの予約状況について。
また、いろいろなところにホットスポットが出現しております。
意外なところから、街路樹の根元とかそういうようなところを市民とともにマイクロホットスポットを探し出して除染する仕組みをつくっていただきたいと11月議会でも申しましたが、それについてのご見解を再度伺います。
経済環境部長：2/27現在貸し出し用放射線量計の予約状況は個人が335件、自治会が23件。
地上１メートルで周辺に比べて１マイクロシーベルト以上高いという報告は聞いていない。
伊藤：その１マイクロシーベルトと聞くたびに、１マイクロということは0.223に１マイクロを足したその数値がその辺にあったら大変な話だなと聞くたびに思います。
市民の方は0.5であっても非常に高いと思っておりますので、それに対して市としてきちっと対応できるようなシステムづくりを求めます。
伊藤：食品放射能測定器２台は給食食材を優先して行い、次に市内の農業生産者、市民農園等の農産物と耕作地の土壌、堆肥を測定するという事がＨＰにも載っています。午前中の答弁で、自家用使用は公表せずということでした。
公の測定器を使用するわけですから、データは市民が共有すべきものと思います。公表すべきと考えますが、それについて伺います。
経済環境部長：公表については考えていない。
伊藤：自分たちの身近なところでとれた農作物がどれだけの放射能が入っているのかというのは知る権利があります。
ましてやこれは税金で測っているわけですので、これは市民の共有のデータです。
ですので、公表を求めます。
それから、市民が気になる食材を測定するための取り組みが次の課題となってきます。
測定器の運用が軌道に乗れば余裕も出てくると思いますので、市民への対応も視野に入れて運用を考えていただきたいと思います。
これは農産物ではなくて、いろいろな食材です。
経済環境部長：原則として考えておりません。
伊藤：給食食材の測定と今後の対応についてです。
2008年原爆症認定集団訴訟で大阪高裁が認定に当たり、高線量被ばくよりも低線量被ばくのほうが免疫細胞に与える影響は大きいという事実を認めました。
また、チェルノブイリ原発事故後の研究からセシウム137が体重1kgあたり20Bqは心疾患を起す危険ラインであることがわかっています。
ICRPの発表では1日10Bqずつ摂取すると体重30kgの子どもは100日で20Bqに到達してしまい、体重70kgの大人では600日で達します。
4月からの放射能基準値は一般食品100Bq、乳児用食品50Bq/kgとなりますが、この基準値では子どもの健康被害は防げません。
測定は出来るだけ低い限界値でする必要がありますし、限りなくゼロに近い食材を使わなければなりません。
測定器の仕様では検出限界値は30Bqぐらいとのことですが、限界値を下げるにはどうすればいいですか。
経済環境部長：検査時間10分で30ベクレル、22分半の測定で20ベクレル程度、時間を要するが10ベクレルが可能。今後下限値の設定について検討していく。
伊藤：牛乳、米は検査が始まった11月、12月に行われました。
11月に測定した牛乳Aが限界値以下としても最悪36Bq/kgとなります。
牛乳200ccの場合7.2Bq摂取する事になってしまいます。
再度詳細な測定が必要と考えますがご見解を伺います。
健康こども部長： 保育園給食では一般の市販牛乳、米は千葉県産を使用している。
園により購入業者や生産地等は異なる。
11月に測定しました牛乳は、新基準を下回る定量下限値で測定し、新基準値で測定し、放射能は不検出だったので、精密検査は必要ないと考える。
牛乳や米も、市の食品放射能測定システムを使用し、継続して検査を実施していく。
定量下限値を厳しく設定するようにする。
伊藤： 10ベクレルというのははっきり言って厳しいうちには入らないです。
毎日飲む牛乳こそやはり気を付けなければいけないことから、詳細な測定を再度求めます。
原木シイタケなどきのこ類の放射能汚染は10月の我孫子市、君津市11月流山市の出荷制限で判明していました。
11/28時点で菌床シイタケでも91Bq検出されています。
しかし、その後の小学校、中学校の給食に菌床シイタケが使用されています。教育委員会からは状況を連絡し、注意を促したのでしょうか。
教育長：以前から各学校へ常に関心を持ち、留意するよう伝えていたので、昨年11/28時点での検査結果は、教育委員会は特段の連絡等はしていない。
暫定基準値以下であり、１食当たりの食材使用量や調理の仕方など各学校が総合的に判断の上使用した。
伊藤：この暫定規制値というのはこれ以下なら安全であるという線ではなくて、我慢値なのです。
ああいう状況だから、しようがなくこれを食べてくださいという我慢値ですので、シイタケとかいうものには放射能が集まるということは十分に栄養士さんたちも認識していらっしゃったと思います。
ですので、学校でもそういう意味では非常に神経を配っていただけていたと思ったのですが、調査をした結果小学校５校、そして中学校１校では11月28日以降でも使っていたということがわかって、私ははっきり言ってびっくりしました。
やはり子供の健康を考えれば、シイタケは少しの量ですので、使用しなくてもメニュー的には何の問題もなかったのではないかと思っております。
今後測定器が導入されますと、数字としてあらわれてきます。
少しでも放射性物質が存在すれば使用しないというそれが一番望ましいと考えますので、それについてご見解をお伺いします。
健康こども部長、教育長：新基準値を前倒しして食材使用の判断目安として運用している。
検出限界を超えて放射能が検出された食材は今までなかった。
伊藤： 検出限界値を今まで超えていなかった、ただこれから測定するに当たりましては検出限界値を超えて数字が出てくる可能性があります。
そういう場合にどうするのか。
これは、現場だけでは対応し切れないと思いますので、それについてできるだけ使わない方向で検討していただきたいと思います。
これ要望しておきますので、どうぞそういうふうな形でやっていただきたい。
これは、子どもたちの健康を守ることを考えれば、やはりそういう選択しかあり得ません。
市民の放射線量測定との協働について。
２月から５台の放射線測定器の貸し出しが始まりました。
貸し出しの予約状況について。
また、いろいろなところにホットスポットが出現しております。
意外なところから、街路樹の根元とかそういうようなところを市民とともにマイクロホットスポットを探し出して除染する仕組みをつくっていただきたいと11月議会でも申しましたが、それについてのご見解を再度伺います。
経済環境部長：2/27現在貸し出し用放射線量計の予約状況は個人が335件、自治会が23件。
地上１メートルで周辺に比べて１マイクロシーベルト以上高いという報告は聞いていない。
伊藤：その１マイクロシーベルトと聞くたびに、１マイクロということは0.223に１マイクロを足したその数値がその辺にあったら大変な話だなと聞くたびに思います。
市民の方は0.5であっても非常に高いと思っておりますので、それに対して市としてきちっと対応できるようなシステムづくりを求めます。