すでに８/２３ 佐倉市議会が開会しました。
９/３から4日間は一般質問があり２０人が質問します。
私は市民ネットワークの代表質問をするので初日９/３の１４時頃から始まります。
質問は
市長の政治姿勢について
① まちづくりから考えるエネルギー政策について
② 市長の平和施策について
福島第一原発事故による放射能問題について
① 東京電力への補償金請求と市民に対する謝罪要求について
② 内部被曝を極力避けるための取り組みについて
③ 千葉県、（独）放射線医学総合研究所主催「放射線に関する講習会」の問題点について
（仮）佐倉西部自然公園について
① 理念に基づいた２１世紀にふさわしい里山公園を佐倉市のまちづくりに生かすには
② 地元自治会、市民団体等を交えた合同会議からさらに進めるための取り組みについて
持ち時間３０分
いつも最後まで行きつけるか時間との闘い。ドキドキです。
市長の政治姿勢「まちづくりから考えるエネルギー政策について」は
これからの佐倉市の税収アップを再生可能エネルギー政策を打ち出していったらどうですか？という提言です。
日本も再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタートし、やっと自然エネルギーへの市場が活発化する様相です。
ドイツやデンマークでは２０年以上も前から産業として法整備をし政策として整えてきました。
日本も１０年ほど前までは太陽光パネルも蓄電池も技術的には最先端を行っていたのに、国の無策で世界の潮流から取り残され、旧態依然とした産業構造で不況から脱出できずにきたわけです。
現在、世界の再生可能エネルギー市場は２０兆円と言われ、１０年後には２００兆円規模になると言われていますが、残念ながら日本企業はその中には入っていません。
しかし、日本の中でも高知県梼原町や長野県飯田市などは再生可能エネルギーを取り入れ、独自の施策を行ってきました。
そしてなんと、北九州市では私たちがドイツ ハンブルグで視察してきた国際建設博覧会ＩＢＡの日本版を経産省の補助金を受けて２年前から行っていたのです。
これには驚きました。
また、再生可能エネルギーをまちの中に取り入れるには？
地産地消のエネルギーなどというと恰好イイですが、いろいろな利害関係も出てくるし、大企業に利益を吸い取られては何にもなりません。
原発依存と構造はなんら変わらないわけで、自分たちでエネルギーを作り出してそれを享受する。
ドイツやデンマークでは農家がｍｙ風車を持って利益を上げていました。
そんなこんな先進的な取り組みが佐倉に合った形で実現できたらいいですね。
放射能問題「内部被曝を極力避けるための取り組みについて」は
現在、市民の持ち込み農産物も土壌も測定できますが、そのデータは公表されません。
しかし、近所の畑の野菜がどうなのか？知ることは大切です。
福島の南相馬市の病院では、老人が一体あたり２万ベクレルという測定結果が出ました。
別に今の所具合が悪いわけではなく、その近所の人が測ったところ高かったので、
何を食べているか聞き取った結果、自家製の野菜や山菜、シイタケ、タケノコなど高いと分かっているものを食べていた結果だったのです。
その方が言うには、同じようなものを食べている人は近くにもいるよ、ということで、その老人を測定した結果、驚くべき数値が出たというわけでした。
奥さんは１万ベクレル。
この例は極端な例ですが、すべて測ることは難しくても、値が公表されていれば参考になるのではないでしょうか。
このことは、２月議会でも聞きましたが、公表しない。ということでした。
これは、もし高い値が出てしまうと、風評被害につながる、ということを恐れているのです。
生産者が気を付けて放射能を低く抑えられるように作っているのに、市民が気を付けずに作って万が一基準値を超えてしまったら困るのでしょう。
これは担当が農政課だからですね。
生産者サイドに立っているから、こういう答弁になるのです。
その時の私の質問、改めて読み返したら、とってもいいことを言っていた。
これは竹野内真理さんが肥田俊太郎さんと共著した本で言っているので、
毎日少しずつ放射能を取り込んでいくと、体外に出せずにどんどん蓄積していってしまう曲線をあのＩＣＲＰが認めているのです。
だからこそ、私たちは内部被曝を避けるには極力汚染していないものを食さなければならないのです。
２０１２年２月議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2008年、原爆症認定集団訴訟で大阪高裁が認定に当たり、高線量被曝よりも低線量被曝のほうが免疫細胞に与える影響は大きいという事実を認めました。
また、チェルノブイリ原発事故後の研究からセシウム137が体重１キログラム当たり20ベクレルになると心疾患を起こす危険ラインであることがわかっています。
ＩＣＲＰの発表では、１日10ベクレルずつ摂取すると体重30キロの子供は100日で20ベクレルに到達してしまいます。
体重70キログラムの大人では600日で達してしまいます。
４月からの放射能基準値は、一般食品100ベクレル、乳幼児食品50ベクレルとなっておりますが、この基準値では子供の健康被害は防げません。
測定はできるだけ低い限界値でする必要がありますし、限りなくゼロに近い食材を使わなくてはなりません。
測定器の使用では検出限界値は30ベクレルということですが、限界値を下げるにはどうすればいいでしょうか。
この時の答弁は、時間をかければ何とか１０ベクレルまで測れるということでしたが、給食食材は時間も迅速にしなければならないので、２０から３０ベクレル、という答弁でした。
９/３から4日間は一般質問があり２０人が質問します。
私は市民ネットワークの代表質問をするので初日９/３の１４時頃から始まります。
質問は
市長の政治姿勢について
① まちづくりから考えるエネルギー政策について
② 市長の平和施策について
福島第一原発事故による放射能問題について
① 東京電力への補償金請求と市民に対する謝罪要求について
② 内部被曝を極力避けるための取り組みについて
③ 千葉県、（独）放射線医学総合研究所主催「放射線に関する講習会」の問題点について
（仮）佐倉西部自然公園について
① 理念に基づいた２１世紀にふさわしい里山公園を佐倉市のまちづくりに生かすには
② 地元自治会、市民団体等を交えた合同会議からさらに進めるための取り組みについて
持ち時間３０分
いつも最後まで行きつけるか時間との闘い。ドキドキです。
市長の政治姿勢「まちづくりから考えるエネルギー政策について」は
これからの佐倉市の税収アップを再生可能エネルギー政策を打ち出していったらどうですか？という提言です。
日本も再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタートし、やっと自然エネルギーへの市場が活発化する様相です。
ドイツやデンマークでは２０年以上も前から産業として法整備をし政策として整えてきました。
日本も１０年ほど前までは太陽光パネルも蓄電池も技術的には最先端を行っていたのに、国の無策で世界の潮流から取り残され、旧態依然とした産業構造で不況から脱出できずにきたわけです。
現在、世界の再生可能エネルギー市場は２０兆円と言われ、１０年後には２００兆円規模になると言われていますが、残念ながら日本企業はその中には入っていません。
しかし、日本の中でも高知県梼原町や長野県飯田市などは再生可能エネルギーを取り入れ、独自の施策を行ってきました。
そしてなんと、北九州市では私たちがドイツ ハンブルグで視察してきた国際建設博覧会ＩＢＡの日本版を経産省の補助金を受けて２年前から行っていたのです。
これには驚きました。
また、再生可能エネルギーをまちの中に取り入れるには？
地産地消のエネルギーなどというと恰好イイですが、いろいろな利害関係も出てくるし、大企業に利益を吸い取られては何にもなりません。
原発依存と構造はなんら変わらないわけで、自分たちでエネルギーを作り出してそれを享受する。
ドイツやデンマークでは農家がｍｙ風車を持って利益を上げていました。
そんなこんな先進的な取り組みが佐倉に合った形で実現できたらいいですね。
放射能問題「内部被曝を極力避けるための取り組みについて」は
現在、市民の持ち込み農産物も土壌も測定できますが、そのデータは公表されません。
しかし、近所の畑の野菜がどうなのか？知ることは大切です。
福島の南相馬市の病院では、老人が一体あたり２万ベクレルという測定結果が出ました。
別に今の所具合が悪いわけではなく、その近所の人が測ったところ高かったので、
何を食べているか聞き取った結果、自家製の野菜や山菜、シイタケ、タケノコなど高いと分かっているものを食べていた結果だったのです。
その方が言うには、同じようなものを食べている人は近くにもいるよ、ということで、その老人を測定した結果、驚くべき数値が出たというわけでした。
奥さんは１万ベクレル。
この例は極端な例ですが、すべて測ることは難しくても、値が公表されていれば参考になるのではないでしょうか。
このことは、２月議会でも聞きましたが、公表しない。ということでした。
これは、もし高い値が出てしまうと、風評被害につながる、ということを恐れているのです。
生産者が気を付けて放射能を低く抑えられるように作っているのに、市民が気を付けずに作って万が一基準値を超えてしまったら困るのでしょう。
これは担当が農政課だからですね。
生産者サイドに立っているから、こういう答弁になるのです。
その時の私の質問、改めて読み返したら、とってもいいことを言っていた。
これは竹野内真理さんが肥田俊太郎さんと共著した本で言っているので、
毎日少しずつ放射能を取り込んでいくと、体外に出せずにどんどん蓄積していってしまう曲線をあのＩＣＲＰが認めているのです。
だからこそ、私たちは内部被曝を避けるには極力汚染していないものを食さなければならないのです。
２０１２年２月議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2008年、原爆症認定集団訴訟で大阪高裁が認定に当たり、高線量被曝よりも低線量被曝のほうが免疫細胞に与える影響は大きいという事実を認めました。
また、チェルノブイリ原発事故後の研究からセシウム137が体重１キログラム当たり20ベクレルになると心疾患を起こす危険ラインであることがわかっています。
ＩＣＲＰの発表では、１日10ベクレルずつ摂取すると体重30キロの子供は100日で20ベクレルに到達してしまいます。
体重70キログラムの大人では600日で達してしまいます。
４月からの放射能基準値は、一般食品100ベクレル、乳幼児食品50ベクレルとなっておりますが、この基準値では子供の健康被害は防げません。
測定はできるだけ低い限界値でする必要がありますし、限りなくゼロに近い食材を使わなくてはなりません。
測定器の使用では検出限界値は30ベクレルということですが、限界値を下げるにはどうすればいいでしょうか。
この時の答弁は、時間をかければ何とか１０ベクレルまで測れるということでしたが、給食食材は時間も迅速にしなければならないので、２０から３０ベクレル、という答弁でした。