日本経済新聞紙の「骨太素案・一億総活躍プラン策定」を拝読しました

　2016年5月19日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「骨太素案・一億総活躍プラン策定　成長維持へ少子化克服」を拝読しました。

　サブ見出しは「働き方改革でGDP600兆円」です。

　この記事は、5月18日に安倍政権が経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の素案と、人口1億人を維持するための「ニッポン一億人総活躍プラン」をまとめて、公表したという記事です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「GDP600兆円へ働き方改革　骨太素案・一億総活躍」と報じています。



　今回の定昇された「骨太素案・一億総活躍プラン策定」の目標にはだれも反対する人はいないと思います。問題は、その実現性です。

　少子高齢化を克服するために、2017年度までに待機児童ゼロに、保育士給与を月額平均6000円アップ、保育の受け皿整備で17年度までに50万人分確保という目標は、これまでに既に漏れている中身です。これをどう実現するのかがカギですが、このことは、これからの目標という骨太方針ではなく、こうしないと日本の少子高齢化が克服できないという現実的な“改革案”そのものです。

　骨太案というには、3、4年遅い提案です。待機児童ゼロの声は、ここ数年にわたって切実な国民の声でした。やっと答えるのかと、感じます。

　骨太の方針の中身は「あらゆるものがインターネットのつながるIoTの普及、複数の工場をネットワークでつなぐスマート工場」などは、ドイツの「industry 4.0」のほとんどパクリです。しかも、日本の大手企業はもう動き始めています。政府の骨太の方針が後追いしているのです。

　一番気になるのは、アベノミックスとしてデフレの克服を唱え、かつ財政再建による社会保障費の増加をどうするのかという、ここ数年の大課題になにも答えていません。2020年度までに基礎的財政収支を黒字にする目標は取り下げていません。しかし、どうやって実現するかは明らかではありません。

　同日の日本経済新聞紙朝刊の2面では、今回の各案の財政裏付けが事実上無く、頼みの税収入増は不透明と解説しています。

　識者の見解として、みずほ証券の方は「人口問題対策」踏み込み不足で、目指す方向は正しいが、その施策の浸透には時間がかかるだろうと解説しています。

　日本経済新聞紙朝刊の2面に掲載された社説では、「生産性上げる働き方改革を促せ」と主張しています。企業の働き方改革を後押しする施策をもっと充実すべきだと主張します。労働規制の見直しを中心に練り直し、実効性のあるものにするように求めています。

　美味しいス言葉が並ぶスローガンではなく、きちんと実行できる具体案を示してほしいと強く感じました。近いとされる参議院選挙向けの口当たりのいい言葉ではないとことを願っています。