毎日新聞の世論調査では支持率が14％に：
昨夜のPrime Newsでは朝日新聞の「ゼネラルエデイター補佐」という一風変わった肩書きの林尚行だったかが「岸田総理が次々に繰り出される手段を見れば猛烈な政権維持への対策以外の何物でもない」と決めつけていた。当方は岸田総理の形振り構わぬ政権への執着振りを既に指摘してあったが、朝日新聞の人に言われたくないと言いたい。だが、大筋でその通りだと思っている。
そこで思い当たったことがあった。それは、先週だったかにジムのサロンで見出しだけ読んだトランプ氏の態度はThe New York Timesにあった“Trump 1st, Putin 2nd, America
3rd“だった。この論法を岸田総理の場合に当て嵌めてみれば「岸田第一、内閣第二、岸田派第三」辺りであって、民主主義の民主の名を冠した政党の党首でありながら、何処にも「民の為」の優先度が見当たらないのだ。
現に、本日の渡部亮次郎氏主宰のメルマガ「頂門の一針」に北野幸伯氏が下記のように指摘しておられた、総理の増税一本槍の如き姿勢には、一般の方々は好感を持たなかったのだろうと思わせられた。
＞岸田さん増税メニュー
・社会保険料値上げ
・退職金課税値上げ
・国民年金の納付期間を60歳から65歳に延長？
・消費税率を15％に？
・走行距離税導入検討
・防衛増税（法人税、所得税、たばこ税値上げ）
・森林環境税
以前にPresident誌から引用して、飯島勲氏が「岸田総理はやるべき事をチャンと成し遂げておられる」には一理があると論じた。だが、私は繰り返して「岸田内閣では国民の生活が少しでも楽になるような施策を講じた形跡はなかった」と非難してきた。例えば、目下盛山文科大臣への不信任案が提起されている旧統一教会の問題などは、この会が廃止させられても、民の竈が賑わう事にはならないのだ。政倫審に疑惑の51人が出席しても、そのお陰で景気が良くなることなどあり得ないのではないか。
確かに昨夜の牧原秀樹衆議院議員、山井和則立憲民主党衆議院議員、林尚行ゼネラルエデイター補佐の討論では、支持率が低下する一方で不支持率が有史以来（？）の70％超という不人気振りと、頭脳明晰あろうはずのニューヨーク州弁護士（何処かで聞いたような資格だ！）の訥々たる語り口で、牧原氏は何が言いたいのか不鮮明な総理と自党擁護の弁を聞いていると、司会の反町は岸田総理を庇い立てしたくて牧原氏を頻繁に使うのかと食傷気味だ。
山井和則は予算委員会でも総理を責め立てていたし、昨夜も予算委員会での「ゼロ回答」と呼ぶに至った岸田総理が絶妙のつもりだろう「事の核心を外した意味不明の答弁」を聞かされると、ウンザリではある。だが、私はこのような岸田総理の答弁を聞いていると「この方は非常に頭脳明晰で巧妙な作戦を立てる能力の保持者であり、野党議員如きに絶対に負けはしないし、言質を取られるような真似はしない高い能力の持ち主だ」と思わせられている。
あの「結果が不鮮明なアンケート調査」や「安倍派潰し作戦に二階派も巻き込む作戦」や「政治刷新本部と称して、自由民主党を更地にしてしまう手法」等々を見れば明らかなことがある。それは「民の竈」などは第4番目よりも低い優先度としか思えないこと。
だが、それでも自ら「俺、総理じゃん」と側近に言われたように、見事に岸田文雄政権維持への布石になっているとしか思えないのだ。その結果が毎日では14％、FNNでは22％の支持率ではないのか。
DPRKの金与正が何となく我が国に歩み寄るようにも解釈できかねない声明を発した。その先には「やると言うだけで、金正恩との会談すら何らの見通しが立っていない拉致被害者たちの奪還」がある。是非とも実現してほしい事案だ。だが、仮令これが実現したとしても、増税の補填にはならないと危惧する。マスメデイアはあの「本年6月頃になるかと報じた、かの4万円の所得減税のその後」を知らせてくれていない気がする。
事ここに至れば、私は岸田総理批判や非難などは好い加減に手控えて、黙って岸田総理が何処まで政権維持への飽くなき努力を続けられて、4月だったかにバイデン大統領に会いに行けるまでの十分な体制を整えられるかを熟視することにしようと思うのだ。それにしても、多くの国民は「岸田総理批判疲れ」状態になってきたのはないのかな。