トランプ大統領とかにdealするか

明らかに厄介な存在となってきたのでは：

今やこの大統領は不動産業界の大立て者としての手法なのだろうが、全ての重要案件を「デｲール」として扱っているという声が高くなってきた。試しに“deal”をOxfordで見ると“an agreement, especially in business on particular conditions for buying or doing ～”となっていた。私は勝手に「取引」乃至は「取引すること」と見なしているのがトランプ大統領の手法かと思っている。

要するに「自分の狙いを達成する為に先ず『ドカン』ときつい条件をぶつけて相手を怯ました上で、目標か目的を達成しようとする一回こっきりの不動産の建設や売買の手法、というかこれまで成功してきた経験を活かそうとしているのでは」と見えてきた。問題はそのような一件強硬手段と見えるようなやり方に打って出る前に、事前に「敵を知り己を知れば百戦これ危うからず」的なスカウテｲングが十分に行われてきたかだと思う。

就任後の僅かな期間に徹底した事前調査をしたかどうかなどは不明だが、これまでの我が国に対する自動車貿易（輸出と現地生産）に対する発言や、メキシコからの輸入品に関税（border tax）などに関連した発言を聞いていた限りでは「準備」乃至は「歴史認識」は誠に不十分のようにしか見えない。いや、ハッキリいえば「知らないからこそ言えるのでは」としか思えないことを平然と曰っていた。

そこで安倍総理以下が実際に2月10日に首脳会談となった際に、どのような手法で自動車問題に関する大統領様の誤認識を正して、我が方の正当性とアメリカの行き届かない対日輸出政策か方針の誤りを覚醒させるかだ。そこでは「左ハンドル固執」の生産体制や燃費等々を論わざるを得ないだろう。これは避けて通る訳には行くまいが、一国の大統領（とその閣僚も？）を相手にして、その認識不足を堂々と指摘する語るか、またはプリゼンテーションがどれほど難しいか、どれほどの度胸を要するかは考えただけで気が遠くなりそうだ。

私はその先に更なる大問題が控えているのではと危惧している。それは先方様は十二分に自国の自動車産業他の問題点（例えば、カーラ・ヒルズ大使が指摘した労働力の質の問題等々）をご承知であって、飽くまでも「デｲール」を有利にする為の知らぬ振りだったら大変だという意味だ。実際に相手が知っていた場合には決まり文句があって、“I know it.”問いともアッサリと斬り捨てられ経験をしてきた。ご承知だと、「それがどうした」（So what?）と高飛車に出て来るのだ。彼らにはそういう交渉術もあるのだ。

私が想像を逞しゅうすれば、「日本車が大量に現地生産されているとは承知しているし、それは感謝する。今後貴国に要望することは、例えば大型の自動車運搬船で運んでくるトヨタのLexusのような高級車もアメリカ生産に切り替えてくれ」というような高飛車なデｲールをぶつけてきはしないかということ。トランプ様としてはこういう条件を出すことで何ら失う物がないのだ。しかも「アメリカファースト」を標榜される以上、トヨタが如何なる目に遭うかは“None of my business.”だとでも考えているかも知れない。

私にはトランプ大統領は大統領に就任したことによって“almighty”の権限を手中にしたと思い込んでおられるのかなと疑っているのだ。因みに、almightyはOxfordには“（in prayers）having complete power”となっている。そして、この疑いは誤りであって欲しいと心中密かに願っている。