環境汚染対策に巨額の資金を投入する中国

この先、中国は環境汚染対策に40億ドルを注ぎ込む決定を行う。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
中国では残留性有機汚染物質(POPs)に関する、ストックホルム条約の内
容を実現とする国家計画の為に、巨額の支出を行うことが見込まれている。
この国家計画は2015年までに実現化されることになっており、その本質は
ストックホルム条約で使用が禁止されれている、ダイオキシンを始めとする
12の化学物質の使用を段階的に禁止していくというものだ。

ストックホルム条約は最も有害とされる化学物質(?)を、世界で製造し使用
することを禁止する目的で結ばれ初めての国際条約だ。
この条約は2001年5月にストックホルムで結ばれたことから、この名称で呼
ばれている。
これには世界111カ国が調印を行ったが、その中には中国も入っている。

条約加盟国はこの条約内容を、それぞれの国で国家計画として実現する義
務を負っている。
中国が条約の内容の遂行に向けて、現実的な歩みを行うということは、世界
で肯定的に受け入れられることだろう。
中国では激しい勢いで経済が成長しており、これによって深刻化してしまった
環境問題は、今やアジア地域においても世界においても、その環境に影響を
与える重要なファクターだ。
未だに中国はいまの世代やこれからの世代に、人体に有害な物質が沢山使
われている。
もちろん金属工業の生産現場や、ゴミの償却現場では経済成長と共に、ダイ
オキシンの量が著しく増大している。

中国では危険な産業廃棄物の量や、人体に有害な物質で汚染された場所が
(?)している。
これに関して学者達が発表した数値は、恐ろしい様相を呈した。
大気汚染が毎年75万人の市民の死因を高めているとした。そのほか大都市
に住む住民の58％が、WTOの定める限度基準を5倍も上回る量の汚染物質
を含む大気を呼吸していることも判った。

専門家らは中国でストックホルム条約が遂行されることで、中国の企業も技術
刷新を行う必要性を実感し、生産プロセスを改良さぜるを得ないことが判るだ
ろうとみなしている。
結果的にはこれにより環境を汚さない状態に向け、(?)が図られることになる。
このためには中国政府もハッキリ示しているように、あらゆる可能な法的、行政
的、経済的措置が計らわなければならない。

※(?)は発音が不明瞭で聴き取れず

ダイオキシン―神話の終焉 渡辺 正,林 俊郎 日本評論社 このアイテムの詳細を見る

7月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル