中国国際放送（7月21日放送）

●中国軍備抑制軍縮協会研究部の主任は20日、北京での記者会見で、
　上海協力機構の合同軍事演習は如何なる国に対するものではなく、軍
　事同盟を締結しようということを意味しないと述べ、また上海協力機構
　枠組内での合同軍事演習は二国間にしても、あるいは多国間にしても、
　如何なる国や国家集団を仮想の敵にしているものではない。
　その目的はテロリズムや分裂主義、過激主義に対抗する力を強化し、
　地域の安定と安全を維持し、安全に対する新たな脅威への対策にある
　とした。
●アメリカ商務省は、中国製鋼管などに対する反ダンピング調査を始める
　と発表したが、これに対し中国は断固反対することを表明した。
●中国の外相は20日、国連エイズ合同計画のピオット事務局長と会談し、
　国連エイズ合同計画と、中国との協力強化を期待していると述べた。

エイズ感染爆発とSAFE SEXに ついて話します 本田 美和子 朝日出版社 このアイテムの詳細を見る

●中国銀行業監督管理委員会の議長は20日、今年上半期、中国銀行業
　の改革開放は新たな成果を上げ、中国に設立した支店を法人化した外
　資系銀行は、16行に上っていると述べた。
●中国国家発展改革委員会が20日、明らかにしたところによると、今年6
　月の中国の石炭生産量は2億130万トンに達し、去年の同じ時期より7％
　増え、3ヶ月連続して2億トンを超えた。

滅び行く炭鉱の記録 畑中 康雄 新風舎 このアイテムの詳細を見る

●中国農業省は今年上半期、中国の郷鎮企業の運営は順調で、実際の
　付加価値増加が累計3兆1000億元を上回り、去年同じ時期より13％増え
　たことを明らかにした。

●ヨーロッパの輸入業者や小売り業者の利益を代表する外国貿易協会は、
　20日、EUが今年末には予定通り、中国からの繊維製品に対する制限を解
　除すべきだとした。
●韓国のソン・ミンスン外交通商相は、韓国のアフガニスタン駐留軍は、定
　通り年末までには撤退すると述べた。
●フランスのサブリエール国連大使は20日、コソボ問題に関する最新の決
　議案に付いて、安保理で合意できないことから、提案国としては安保理の
　採択を求めないことにしたと述べ、この日、安保理がこの案で合意できなっ
　たことに遺憾の意を示した。

●国連のミギロ事務次長は20日、イラクでは暴力事件が相次いでいるにもか
　かわらず、イラクの経済復興を目指す国際支援計画イラク・コンパクトの実施
　は、著しい進展を遂げていると述べた。
●世界銀行のゼーリック総裁は20日声明を発表し、WTOがこのほど発表した
　ドーハ交渉の農産品と、非農産品の市場参入問題に付いての妥協案を支持
　すると表明した。
●世界食糧計画・ＷＦＯの高官プルス氏は20日、パレスチナのガザ地区が封
　鎖状態にあるため、地元住民の生活は極めて苦しいものになっているとした。

アフガニスタンでの軍事作戦に、日本を引き込もうとするアメリカとイギリス

アメリカとイギリスは日本に、アフガニスタンでの軍事作戦に参加している国
を軍事支援するため、軍用ヘリを提供するよう求めている。
このことに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントを寄せてい
る。
具体的にはアメリカとイギリスは日本に対し、軍事用輸送ヘリコプターCH47を
アフガニスタンに派遣するよう求めている。
アメリカとイギリスは今年の2月、すでにこの要請を行っていた。
しかしそのとき、日本の防衛庁は、そのような要請に応えるのは問題がある
として拒否していた。
しかし日本政府の情報筋によれば、この要請は未だ効力を持っている。
日本を押し留める一つの大きな要因となりうるのは、アフガニスタンに自衛隊
(現、防衛省)を派遣すれば、アフガニスタンの武装勢力タリバンにとって、格好
の攻撃の的になる危険性が高いという事情だ。
タリバンは携帯式のロケット弾や比較的、低空を飛行することが避けられない
ヘリコプターにとっては、各種兵器を装備しているからだ。

またタリバンやその他のアフガニスタンの武装勢力は、1980年代から90年代
にアメリカやイギリス、パキスタン等の国から軍事的、または非軍事的な支援
を受け、それらの国から大量の兵器を供給されていたことから、状況はさらに
深刻なものとなっている。

つまりアメリカやイギリスにとっては、かつて支援のために送っていた自国の兵
器が、自分達に牙を向いていることになるからだ。
アメリカやワシントンが避けられない犠牲の一部を、日本に負担させようとする
のは、今や珍しいことではなくなっている。
何か驚くような点があるとすれば、それは日本をイラクであろうとアフガニスタン
であろうと、外国での軍事行動に参加させようとする彼ら、特にアメリカのしつこ
さだ。何故ならアメリカもイギリスも日本の憲法が、国外での軍事行動に参加す
るのを禁止している事を知らない筈が無いからだ。

アメリカの強い要請を受け3年前から、日本の自衛隊部隊は軍事作戦に直接参
加することは無いといえ、イラクの南部に駐留している。
これはアメリカ、イギリスその他の一連の国々が、国連の決議無く始めたイラク
侵攻を、日本が支持していることを示す(?)と言える。

現在およそ600人からなる、日本のイラク駐留自衛隊部隊は撤退を始めている。
しかしペルシャ湾岸には日本の艦艇や、輸送機が残っている。日本の輸送機を
使ってアメリカをはじめとした一連の国の、兵士や兵器がクゥエートからイラクへ
と運ばれている。
また日本の艦艇は同盟国の船へ無償で燃料を供給している。
日本はイラク戦争の中でこそ、直接犠牲を払わなかったが、その後日本の外交
官が2人も記者2人、人質が2人イラク国内で殺害されている。

※(?)は聴き取れず

ブログ・オブ・ウォー 僕たちのイラク・ アフガニスタン戦争 マシュー・カリアー・バーデン,島田 陽子 メディア総合研究所 このアイテムの詳細を見る

5月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北京で再開された6カ国協議によせて

18日水曜日に北京で北朝鮮の核問題に関する、6カ国協議が再開された
が、この協議の主な目的は、北朝鮮の核プログラムの縮小に向けた、さら
なる措置をめぐって、ロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしてい
る。協議に先立ち北京での北朝鮮の核武装解除に向けた、現実的な措置
の数々が、ここ数年間では初めて作られた。
北朝鮮当局は軍事用プルトニウム製造用に使用しているニョンビョンにある、
この国唯一の原子炉を停止し、その埋め合わせようとして火力発電所用に
重油を受け取り始めている。
しかし原子炉の停止は停止であって、またそれは解体ではない。

一方ニョンビョンの科学研究センターには、この5年間で初めてIAEAの専門
家たちが入った。
とはいえニョンビョンのセンターに、北朝鮮の全ての核関連施設が集まって
いるわけではない。
まさにそうした理由から協議参加国は、北朝鮮当局が自国のあらゆる核開
発プログラムの(?)を発表する手順、そしてニョンビョンの原子炉を含めて北
朝鮮のあらゆる核施設を最終的に、活動を停止させるスケジュールを作成し
たいと考えている。
尚こうしたことをするのと引き換えに、北朝鮮はさらに95万トンの重油を受け
取ることになる。



アメリカは北京で再開された6カ国協議に先立って、今年末までに、北朝鮮の
核武装、今のプロセスを完了したいといった期待感を表明した。
これに対し北朝鮮側は、今後自分達がどういった措置を取るかはアメリカと日
本が、いわゆる敵対政策をどれだけ早く放棄するかどうかにかっていると警告
したし、北朝鮮の軍部も北京での交渉開始の2日前、アメリカに対しアメリカが
北朝鮮の核開発プログラムを完全に公開させるよう試みないよう警告を発して
いる。

もしアメリカと韓国の合同軍事演習が、継続されるという条件の中では、この主
張はうなずける。
ロシアの専門家は、ロシアの声のインタビューに対し、次のようにコメントしてい
た。
「アメリカと韓国の、一定の段階における合同軍事演習は、東アジア地域におい
て、最も大規模な軍事演習でしたし、恐らく今でもそうだろう。この合同軍事演習
は、大規模な戦争に向けた準備と大きく違っていないものだ。問題が浮上する可
能性が在るのは、今すぐと言うわけではないが、遅かれ速かれ北朝鮮当局は核
放棄プログラムを受け入れるのと引き換えに、合同軍事演習の中止を求め、それ
に結び付けてくるだろう。そうなればアメリカにとって状況は、実際かなり複雑で
難しい試練となるに違いない」
ロシアの専門家は、このように指摘している。

あれやこれやの困難を見越しながら、少しずつロシア政府は6カ国協議参加国に
対し、北朝鮮の核プログラム放棄に向けた、今後の措置の作成と並んで、北朝鮮
とアメリカ、そして日本との関係正常化プロセスを進めるべきだと提案している。

※(?)は聴き取れず

朝鮮半島「核」外交―北朝鮮の 戦術と経済力 重村 智計 講談社 このアイテムの詳細を見る

7月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

環境汚染対策に巨額の資金を投入する中国

この先、中国は環境汚染対策に40億ドルを注ぎ込む決定を行う。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
中国では残留性有機汚染物質(POPs)に関する、ストックホルム条約の内
容を実現とする国家計画の為に、巨額の支出を行うことが見込まれている。
この国家計画は2015年までに実現化されることになっており、その本質は
ストックホルム条約で使用が禁止されれている、ダイオキシンを始めとする
12の化学物質の使用を段階的に禁止していくというものだ。

ストックホルム条約は最も有害とされる化学物質(?)を、世界で製造し使用
することを禁止する目的で結ばれ初めての国際条約だ。
この条約は2001年5月にストックホルムで結ばれたことから、この名称で呼
ばれている。
これには世界111カ国が調印を行ったが、その中には中国も入っている。

条約加盟国はこの条約内容を、それぞれの国で国家計画として実現する義
務を負っている。
中国が条約の内容の遂行に向けて、現実的な歩みを行うということは、世界
で肯定的に受け入れられることだろう。
中国では激しい勢いで経済が成長しており、これによって深刻化してしまった
環境問題は、今やアジア地域においても世界においても、その環境に影響を
与える重要なファクターだ。
未だに中国はいまの世代やこれからの世代に、人体に有害な物質が沢山使
われている。
もちろん金属工業の生産現場や、ゴミの償却現場では経済成長と共に、ダイ
オキシンの量が著しく増大している。

中国では危険な産業廃棄物の量や、人体に有害な物質で汚染された場所が
(?)している。
これに関して学者達が発表した数値は、恐ろしい様相を呈した。
大気汚染が毎年75万人の市民の死因を高めているとした。そのほか大都市
に住む住民の58％が、WTOの定める限度基準を5倍も上回る量の汚染物質
を含む大気を呼吸していることも判った。

専門家らは中国でストックホルム条約が遂行されることで、中国の企業も技術
刷新を行う必要性を実感し、生産プロセスを改良さぜるを得ないことが判るだ
ろうとみなしている。
結果的にはこれにより環境を汚さない状態に向け、(?)が図られることになる。
このためには中国政府もハッキリ示しているように、あらゆる可能な法的、行政
的、経済的措置が計らわなければならない。

※(?)は発音が不明瞭で聴き取れず

ダイオキシン―神話の終焉 渡辺 正,林 俊郎 日本評論社 このアイテムの詳細を見る

7月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（7月16日放送）

●社会保障局は企業から解雇された労働者を救済するため、1億バーツ
　の予算を組んだことを明らかにした。
　社会保障局局長は、この額は解雇された労働者が、次の職を見つける
　までの生活を支援するのに、充分な額であるとの見方を示した。
　局長は今回の予算の割り当てに対し、バーツ高が続いている状況の中
　で、多くの輸出関連企業が会社を閉鎖したり、規模の縮小を図ることに
　なるかも知れない。この予算はそのような状況に対処するために組まれ
　ている。社会保障局では企業から解雇された労働者に対し、6ヶ月間に
　わたり、それまで受け取っていた給与の50%を支給することにしていると
　述べている。
　社会保障局では失業した労働者の、新たな就職活動を支援することに
　している。

●今年4月に締結された日タイ経済連携協定により、タイから日本への輸
　出は13%の伸びを示している。
　商務省では先ごろチェンマイ市内のホテルにて官民の合同委員会、そ
　れにタイ海洋委員会の協力を得、日タイ経済連携協定のメリットに関す
　るセミナーを行った。
　商務省輸出振興局局長は、今回のセミナーは日タイ経済連携協定のメ
　リットをタイ北部の輸出業者に、説明することを目的としたものだと述べ
　た。
　現在タイにとって日本は第2位の貿易相手国となっている。

●天然資源環境省では、国民からの協力を得て、運河や水路の水質を改
　善維持するプロジェクトを開始した。
　これについて天然資源環境省の局長は、天然資源環境省では環境資源
　を積極的に利用するという方針をとっている。
　タイ人の生活様式は長期にわたり、運河や水路と深く関わってきた。
　従って我々は国民の皆さんに、それらの運河や水路の世話をしてもらうプ
　ロジェクトを始めることにした。
　このプロジェクトはバンコクと75の県で始められており、各地方行政組織も
　このプロジェクトの実施に協力してくれることになってくれるとした。

　天然資源環境省は昨年も、運河や水路へのゴミ捨てを止める様呼びかけ
　るキャンペーンを実施し、悪臭を消すために煤の設置を行った。
　昨年のキャンペーンが成果を挙げたことから、予算局では今年もこのキャ
　ンペーン実施のための予算を割り当てるとした。

●農業共同組合省の大臣は地球温暖化により、タイでは洪水による災害が
　増えることになるかも知れないとの懸念を表明した。
●バス運行業者協会会長は政府に対し、長距離バスの運賃値上げと運行
　本数の削減を求める予定。
　会長は長距離バスの運行業者は、石油価格の上昇により、これまで以上
　に財政的負担を負わねばならなくなっていると述べ、運営コスト削減の為
　バスの運行本数を減らすこと、運賃を1キロメートル当たり3サタン値上げす
　ることを認めるよう、政府に要求することにしている。
　今回の改正要求は今週中に運輸省と関係機関に出される予定になっている。
　会長は政府が今回の改定要求を認めれば、エネルギー消費の削減に繋が
　ると述べている。
　この件に付いて運輸大臣は、運賃の値上げを要求する長距離バス運行会社
　の経営者には、これに関する詳細な資料を陸運局に提出してもらいたい。
　それを元に利用者とバス会社の双方に、フェアな結論を出すことにとしている
　と述べた。

世界のバス旅行マル得利用ガイド― 海外旅行マル得ゼミナール 滝本 泰行,滝本 文江 日経BP社 このアイテムの詳細を見る

●スワンナブーム空港周辺の住民からの苦情や、空港の騒音問題を解決する
　ための環境対策センターが、先ごろ公式にオープンした。
●ビーチリゾートとして有名なプーケットでは、来月31日から9月2日までサーフィ
　ンのコンテストが開催される。

先週一週間の青森での出来事(126)

7月9日～7月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■9日、北海道新幹線建設の拠点となる外ケ浜鉄道建設所の開所式
■9日、チーム青森の本橋麻里選手がNTTラーニングシステムズと所属契約
■青森市学区再編案に「拙速」批判
■9日、青森市でロシア出身のピアニスト、ウラジミル・ミシュクのコンサート
■9日、十和田市で103歳の男性がはねられ死亡

■9日、弘前高校軟式野球部部室のボヤで男子高校生が意識不明の重体
■弘前東照宮の境内地を競売へ
■八戸市のファッションビル「Rec.」前運営会社が破産申請へ
■10日、JR津軽線郷沢－蓬田駅間で枕木が燃え一時運転を見合わせ
■奥入瀬へのマイカー乗り入れ規制は今年も休止

■10日、青森市で県救急・災害医療対策協議会の初会合

関東大震災 消防・医療・ボランティア から検証する ちくま新書 筑摩書房 このアイテムの詳細を見る

■黒石市の野菜テラスで初収穫
■11日、弘前市職員による初のエコ通勤デー
■本県でも青森市役所と青森県庁そして県民福祉プラザに1万円入り封筒が合計27通
■小泉八雲作品を八戸と岩手を舞台に映画化

■11日、露地栽培の、ときわにんにく初出荷
■11日、青森市と八戸市で国民年金納付記録の写しの無料交付開始
■アンケート調査で弘前大学学生の4割が「弘前市は住みよい」と回答

あおもり文化100年の軌跡 青森市文化団体協議会 このアイテムの詳細を見る

■11日、青森市の老舗洋菓子店「洋菓子サンドリオン」が破産申請
■県内のガソリン価格140円台に突入

■12日、川柳作家の杉野草兵さん死去
■12日、六ヶ所再処理工場で耐震補強工事を開始
■12日、八戸港に北太平洋アカイカ初水揚げ
■12日、県のリンゴの着果状況調査始まる
■12日、青森市営球場で第89回全国高校野球選手権青森大会開会式

■本年度上半期の街頭犯罪のうち、万引の約半数が50代以上
■本年度一回目の調査で南八甲田における無断伐採70本
■12日、北海道函館盲学校の生徒が白神を散策
■13日、年金記録確認青森地方第三者委員会を発足
■13日、青森刑務所で251人が食中毒

■2012年度に三沢市の普通会計が赤字となる恐れ
■県内に住む3人の男性が駐車違反金滞納で初の差し押さえ
■青森市の明の星学園が2008年度から女子中学校「青森明の星中学校」新設
■市立三沢病院が強度不足のエレベーターの使用を中止
■13日、フラワーセンター21あおもりでデルフィニウムの新品種説明会



■13日、むつ市が北限のサル3匹を捕獲し処分
■13～16日、東京のアンテナショップ「きた東北発見プラザjengo」で3周年フェア
■14日、県立美術館で旅順博物館展開幕
■ハネトTシャツ期間限定発売
■14日、青森市浅虫で男子高校生が海で溺れて水死

■弘前市にある県内最古の老人ホーム移転へ
■14日、十和田湖畔休屋地区で観光ワークショップ
■14日、縄文メロンアワード2007でガッツ石松さんがトークショー
■14日、県立美術館で日韓交流演劇のオーディション
■三沢市の仏沼干拓地にナガイモが不法投棄

■15日、むつ市長選挙
■15日、青森市で4WDによるオフロードレース
■今年上半期の振り込め詐欺被害が半減
■15日、弘前市で日本男声合唱協会の第十八回演奏会
■15日、八戸市で俳人・黛まどかさんを招き種差海岸・俳句ing

花ごろも PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

■15日、黒石市でクラシックカークラブ青物ミーティングinこみせ
■15日、弘前大学でワークショップ「シルクロード出土文物研究の新展開
■15日、東京ビッグサイトで医学生のための臨床研修指定病院合同セミナーに青森県
　も共同ブース

東奥日報、NHK青森放送、ATV青森テレビ

中国国際放送（7月15日放送）

●国務院は自然災害を防ぎ、被害を最小限に食い止め、国民の生命と財
　産の安全を確保するため、各地と関係部門に対して、気象予報作業をし
　っかり行なうよう指示した。
●このほど河南省と湖北省で起きた洪水災害に対応するため、国家災害
　削減委員会と民政省は14日、洪水災害緊急対策をスタートさせ、被災状
　況の確認や地元住民への慰問、及び救助活動などの作業を展開するチ
　ームをそれぞれ被災地に派遣した。
　ここ数日、河南省南部は豪雨に見舞われ、一部の地域では洪水や山崩
　れ、土石流などの災害が起きているが、大まかな統計によると河南省の
　罹災人口は430万人に上った。
　また今月7日以来、湖北省の一部の地域では豪雨が続いて、大きな洪水
　災害が発生している。14日までの湖北省の罹災人口は550万人に達し、
　直接の経済的損失は13億元を超えた。
　
●中国政府は今、貧しい大学生を対象とする国家援助政策の制定と、その
　健全化に力を入れてる。
　今年秋の新学期に備え、政府は貧しい大学生の学費問題を解決するため、
　国からの奨学金と、助成金というそれぞれの制度の設置に150億元余りを
　拠出する。
●建設省はこのほど、中国は都市部のエネルギー消費を抑えるため、公共
　交通システムを優先して発展させていく。

世界新資源戦争――中国、ロシアが 狙う新・覇権 阪急コミュニケーションズ このアイテムの詳細を見る

●統計によると今年上半期、広西チワン族自治区とASEANとの貿易は持続
　的に速い伸びを見せており、上半期の輸出入総額は、去年同期より40％あ
　まり増え11億ドル以上となっている。

●今年1月から5月まで中国の農産物の輸出入総額は、去年の同じ時期より
　17％増えて290億ドル以上となり、入超額は5億ドルに達した。

中国野菜企業の輸出戦略― 残留農薬事件の衝撃と克服過程 筑波書房 このアイテムの詳細を見る

●ユネスコ・国連教育科学文化機構北京事務所のカルドゥーン女史は14日に
　延吉で、観光業と文化の多元化との関係を見直し、観光業を慎重に開発す
　べきだと指摘している。
●アメリカ国務省のマコーマック報道官は14日、北朝鮮からニョンビョンの核
　施設の稼動を停止したとの通知を受けたと発表した。
　また朝鮮中央通信によると、朝鮮平和擁護全国民族委員会は声明を発表し、
　核問題の解決はアメリカの政策転換によるもので、アメリカは朝鮮に対する
　核威嚇を停止し、韓国から核装備を撤収しなければならないと強調した。

●パレスチナのアッバス議長は14日アンマンで、イスラム原理主義組織ハマ
　スとの対話を拒絶する立場は、変えないとの考えを改めて強調した。
●アメリカ国家安全保障委員会のジョンドロー報道官は14日談話を発表し、ロ
　シアが欧州通常戦力条約と、それに関する国際協定の履行の停止を発表し
　たことを受け失望を感じたと表明した。
●パレスチナの安全保障担当の高官は14日、イスラエルがPLOの主流派ファ
　タハの178人の武装メンバーに対する指名手配を解除し、そのリストをPLOに
　手渡したことを明らかにした。
●パキスタン軍当局の報道官は14日、当日発生したパキスタン治安部隊を標
　的とした自動車爆弾テロで既に24人が死亡し、29人が負傷したことを明らか
　にした。

イラク戦争によるアメリカの分断は続く

イラク戦争をめぐって、アメリカは分断を続けている。
議会ではイラク駐留アメリカ軍の撤退を盛り込んだ法案が下院を通過した。
法案は来年2008年4月1日までの、イラク撤退開始を定めている。
これは政権に対する議会側からの撤退要求としては2度目のものとなる。
1度目となる法案は5月に議会を通過したが、このときはブッシュ大統領の
拒否権行使により廃案となっている。
ブッシュ大統領の12日の記者会見での発言から考えて、今回の拒否権行
使は間違いないものと考えられる。
大統領は撤退がイラクのみならず、アメリカにとっても危険なものであるとの
見解を表明した。

ブッシュ大統領によれば、それはイラクの未来がアルカイダの手中に落ちる
ことを意味している。
一方で拒否権の行使は、かなり難しくなってきている。
政府が議会に提出したペルシャ湾地域の状況に関する中間報告は、非常に
厳しい結論を出している。
なかでも注目すべきはアメリカの支援を受けたイラク政府が、国内情勢の安
定化、宗派間対立の停止などでの主要な目標を達成できていないという点に
ある。
報告から判断するにイラク当局が政治、経済改革を失敗したことは明白だ。
武装組織の非武装化にも石油収入の公平な分配にも、国内での調停にも成
功していない。

石油地政学―中東とアメリカ 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

アメリカでの政権や統制力はこのこと論拠に、ブッシュ政権のイラク戦略は機
能していないのだとの主張を繰り返している。
ブッシュ大統領もこのことを認めており、アメリカ社会も自身もイラク戦争に疲
れてしまったと言うように、注目すべき形で告白している。

一方専門家のレミレンコ氏は、このブッシュ大統領の発言がペルシャ湾沿岸
における政策見直しの契機になるものと見ているとし、次のようにコメントして
いる。
「イラクで起きている困難全体に対する理解が、ようやく育ってきたという感じ
がする。ホワイトハウスからは今にもイラクが安定する。テロリズムが倒される
というような、威勢のいい発言がよく聞かれるが、そんな考えに変わって少しず
つ全体的に健全な考察が現れてきているのだ」

しかしながら健全な考察と実態との間には、時々著しい距離があるものだ。
記者会見の席上、アメリカ社会の疲弊を指摘したブッシュ大統領は忍耐をも呼
びかけた。
大統領は新戦略が実を結ばないうちに、根本的な決定を下すのは時期尚早だ
と主張した。
イラク駐留アメリカ軍の司令官は、9月に議会に対し報告を出すことになっている
。ブッシュ大統領によればその頃には、現在よりもよりハッキリとした絵が描けて
いるとのことだ。

7月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

青森空港フライト情報

19時05分、青森空港発・名古屋行きのJAL3146便は台風の為
欠航することが決まっている。

NHK青森　第一放送

ラジオ・タイランド（7月12日放送）

●タイバーツが1997年の経済危機以前の水準に近づく勢いで上昇している。
　バンコク外国為替市場のバーツ相場は、5月が1ドル当たり平均34.62バーツ
　6月は平均34.59バーツだったが、タイの株の急騰と併せるようにバーツ高が
　進んでおり、7月に入りここ10年来の高値となる1ドル＝34バーツまで上昇し
　た。
　タイの商業銀行カシコンバンクによると、タイは株投資の為に外地がバーツ
　買いをを進めていることと、ドル売りが重なったためとしている。
　またアジア全体で通貨の上昇傾向にあることも、主な原因の一つとしている。

　7月末には1ドル＝33.7バーツになると予想されているが、輸出業者や旅行業
　者は、政府やタイ中央銀行にバーツ高の是正を求めているが゛、取るべき手
　段は余り無いと見られている。

●東南アジアで蚊を媒体とする、ウイルス性感染症デング熱が流行の兆しを見
　せているが、タイの保健省と外務省はカンボジア政府が、デング熱の発生予
　防と治療の支援をタイ政府に要請したことを明らかにした。
　デング熱はワクチンや特効薬が無く、熱帯に生息するネッタイシマカから人へ
　感染する熱帯性の病気で、約4.0℃の高熱が数日続き1週間ほどで快復する
　がデング出血熱という重症状態に陥ると死亡することもある。
　
　特に今年は異常気象により雨量が多く気温も高いことから、東南アジア各地
　で流行の兆しを見せている。
　すでにカンボジア国内でデング出血熱患者の数が、懸念される状況になった
　ことから、タイ政府へ支援要請があったと思われる。
　タイ政府ではその支援要請を受け、2000万バーツ相当の医療機器支援と医
　療スタッフを派遣した。
　タイからの医療スタッフはプノンペンの病院に入院している、デング出血熱患
　者の治療のほか、予防措置と治療プログラムに付いてカンボジアの医療関係
　者と話し合いを進めている。

　また保健大臣とタイ政府の代表が、カンボジアの保健省担当大臣と会談し、タ
　イとカンボジアが協働で、将来的なデング熱防止の為の対策を話し合った。
　デング熱はタイだけでも今年上半期で感染者2万人、死者11人が確認されて
　おり、昨年の同じ時期より3割多い。

ウイルス感染爆発 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

●民間企業がプーケットで東南アジアで、最大の水族館を建設する予定。
　リプリィーエンターテイメント社は、プーケット県で21億バーツかけ水族館を建設
　する予定になっている。
　オープンは3年以内に目指している。
　リプリィーエンターテイメント社は、アメリカで水族館を建設・経営する会社で、タ
　イでの水族館はプーケットでの水族館がオープンすれば、タイ東部の水族館に
　次いで2箇所目となる。

　今、建設を計画している水族館はおよそ1万から1万2000平方メートルの広さが
　あり、シンガポールの水族館アンダーウォーターワールドを上回り、東南アジア
　で最も大きい水族館となる予定。

カラー図鑑 金魚―選び方・飼い方・病気 西東社 このアイテムの詳細を見る

　
　リプリィーエンターテイメント社社長は、詳細に付いては時期尚早としてプロジェ
　クトの詳しい説明は避けたが、社長はこのプロジェクトのターゲットは、プーケット
　を訪れる旅行者がプーケットは2004年の津波災害から復旧しつつあり、旅行者
　も戻る傾向にあるとして、水族館構想への姿勢を述べた。
　また投資家の立場として現在のタイの政治状況は、投資に大きな影響を及ぼさ
　ないとしている。