東北新幹線は東京へ向かう上り線は13時30分頃に運転再開の見込みだが
八戸に向かう下りは18時まで運転の見込みは無く、それ以降に関しても見
通しはたっていない。
NHK第1放送 12時20分
八戸に向かう下りは18時まで運転の見込みは無く、それ以降に関しても見
通しはたっていない。
NHK第1放送 12時20分
北朝鮮はアメリカとの関係を改善し、朝鮮半島の非核化プロセスを強化するた
め、自らがテロに反対する国家であることを明確にした。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
北朝鮮外務省スポークスマンは、北朝鮮は国際社会がグローバルな反テロ・シ
ステムを構築することを支持し、この目的で効果的な共同措置を講じるため協
力を続ける構えであるとの声明を表した。
北朝鮮はさらにテロリストの手を、その組織活動を支援する物質や核兵器、生
物兵器、放射能兵器を作りうる施設や技術が渡らない様、これを阻止する国際
的な活動に積極的に参加する意向であることを明らかにしている。
同時に北朝鮮がアメリカ政府の作成する、テロ支援国家のリストにかなり前から
掲載されていることは周知の事実だ。
この様な状況は北朝鮮の政治的、経済的状況を深刻に複雑化するものであり、
朝鮮半島の核問題の解決プロセスを妨げている。
と言うのもアメリカは北朝鮮をリストから外す問題をわざと先送りし、朝鮮半島の
非核化プロセスを複雑化させているからだ。
アメリカは北朝鮮の核施設の全貌を明らかにした後、初めてテロ支援国家のリス
トから北朝鮮を外すという順番を押し付けているが、核施設のリストが６カ国協議
の代表に渡されたとしても、その先さらなる査察を要求される可能性も残っている。
現在アメリカの公式代表はピョンヤンで、核施設の解体作業終了の問題を話し合
っている。
その他アメリカ側が約束しているテロ支援国家からの、北朝鮮の(?)をすんなりに
実行に移せば何ら問題も生じないのだが、事はある一点から動こうとはしていない。
米朝関係の修復の方向から遠ざかり、再び補足的条件や困難さが増している。
※ (?)は聴き取れず
6月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
め、自らがテロに反対する国家であることを明確にした。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
北朝鮮外務省スポークスマンは、北朝鮮は国際社会がグローバルな反テロ・シ
ステムを構築することを支持し、この目的で効果的な共同措置を講じるため協
力を続ける構えであるとの声明を表した。
北朝鮮はさらにテロリストの手を、その組織活動を支援する物質や核兵器、生
物兵器、放射能兵器を作りうる施設や技術が渡らない様、これを阻止する国際
的な活動に積極的に参加する意向であることを明らかにしている。
同時に北朝鮮がアメリカ政府の作成する、テロ支援国家のリストにかなり前から
掲載されていることは周知の事実だ。
この様な状況は北朝鮮の政治的、経済的状況を深刻に複雑化するものであり、
朝鮮半島の核問題の解決プロセスを妨げている。
と言うのもアメリカは北朝鮮をリストから外す問題をわざと先送りし、朝鮮半島の
非核化プロセスを複雑化させているからだ。
アメリカは北朝鮮の核施設の全貌を明らかにした後、初めてテロ支援国家のリス
トから北朝鮮を外すという順番を押し付けているが、核施設のリストが６カ国協議
の代表に渡されたとしても、その先さらなる査察を要求される可能性も残っている。
現在アメリカの公式代表はピョンヤンで、核施設の解体作業終了の問題を話し合
っている。
その他アメリカ側が約束しているテロ支援国家からの、北朝鮮の(?)をすんなりに
実行に移せば何ら問題も生じないのだが、事はある一点から動こうとはしていない。
米朝関係の修復の方向から遠ざかり、再び補足的条件や困難さが増している。
※ (?)は聴き取れず
 | 朝鮮半島「核」外交―北朝鮮の戦術と経済力 (講談社現代新書) 重村 智計講談社 このアイテムの詳細を見る |
6月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
世界的な原油高が続くなかOPECは、原油増産に踏み切れない姿勢を示してい
る。
OPECのバドリ事務局長は９月9日に開かれるウィーンでの会合までに、原油の
増産には踏み切らない考えを伝えた。
ナイジェリアで開かれたセミナー参加者への親書の中でバドリ事務局長は「その
必要は無い。商用の備蓄はここ５年間の平均を上回っている」として原油の増産
には踏み切らない考えを伝えた。
また当の生産者も同様の見解を、もっとハッキリとした形で伝えている。
OPECにも加盟するリビア国営石油会社のガーネム会長は、市場には充分な石
油があると述べた。
OPECで唯一、短期的に増産に動けると言うサウジアラビアに注目が集まってい
る。
６月9日、同国で開かれた閣議では原油市場は逼迫しておらず、価格高騰に確か
な理由は無いとの見解が示された。
そうしたことからサウジアラビアは現在の状況に付いて、生産国と消費国が顔を
合わせる会合の開催を計画している。
一方で地元新聞はサウジアラビアが、増産に踏み切る意向であると伝えている。
先週末には1バレル140ドルまで迫った現在の原油高に付いて、専門家の多くは
需給関係の逼迫によるものではないとの考えを伝えている。
では原因なんなのか。対外貿易銀行分析課のカセエフ氏は投資家の(?)と、世界
経済の変化を挙げている。
「現在、非常に様々な原料で投機的な要素が高まっている。アメリカ経済の枠組
みから、幾つかの国の経済が離れていくとの見方は日増しに強まっている。
そうした国々は、この状況にあってもいずれも高い成長率を誇り、そして資源需要
を増やしている」
対外貿易銀行分析課のカセエフ氏は、このように述べている。
カセエフ氏の言う国々とは中国、インド、ブラジルその他著しい勢いで経済発展を
遂げる数カ国のことだ。
一方OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相は、原油価格高
騰の原因が、アメリカ経済の問題を契機にしたドル安にあるともしている。
しかし間違いなく政治的な要素もあるだろう。
６月6日の原油の急騰には主要な産油国であるイランとイスラエルの、関係悪化が
指摘されている。
※ (?)は聴き取れず
6月11日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
る。
OPECのバドリ事務局長は９月9日に開かれるウィーンでの会合までに、原油の
増産には踏み切らない考えを伝えた。
ナイジェリアで開かれたセミナー参加者への親書の中でバドリ事務局長は「その
必要は無い。商用の備蓄はここ５年間の平均を上回っている」として原油の増産
には踏み切らない考えを伝えた。
また当の生産者も同様の見解を、もっとハッキリとした形で伝えている。
OPECにも加盟するリビア国営石油会社のガーネム会長は、市場には充分な石
油があると述べた。
OPECで唯一、短期的に増産に動けると言うサウジアラビアに注目が集まってい
る。
６月9日、同国で開かれた閣議では原油市場は逼迫しておらず、価格高騰に確か
な理由は無いとの見解が示された。
そうしたことからサウジアラビアは現在の状況に付いて、生産国と消費国が顔を
合わせる会合の開催を計画している。
一方で地元新聞はサウジアラビアが、増産に踏み切る意向であると伝えている。
先週末には1バレル140ドルまで迫った現在の原油高に付いて、専門家の多くは
需給関係の逼迫によるものではないとの考えを伝えている。
では原因なんなのか。対外貿易銀行分析課のカセエフ氏は投資家の(?)と、世界
経済の変化を挙げている。
「現在、非常に様々な原料で投機的な要素が高まっている。アメリカ経済の枠組
みから、幾つかの国の経済が離れていくとの見方は日増しに強まっている。
そうした国々は、この状況にあってもいずれも高い成長率を誇り、そして資源需要
を増やしている」
対外貿易銀行分析課のカセエフ氏は、このように述べている。
カセエフ氏の言う国々とは中国、インド、ブラジルその他著しい勢いで経済発展を
遂げる数カ国のことだ。
一方OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相は、原油価格高
騰の原因が、アメリカ経済の問題を契機にしたドル安にあるともしている。
しかし間違いなく政治的な要素もあるだろう。
６月6日の原油の急騰には主要な産油国であるイランとイスラエルの、関係悪化が
指摘されている。
※ (?)は聴き取れず
 | 投資銀行家が見たサウジ石油の真実 マシュー・R・シモンズ日経BP社 このアイテムの詳細を見る |
6月11日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
中国のマスコミの報道によると、ロシアとの国境に近い黒龍江省で又、人体
に危険性の或る化学物質が工場から流出する事件が起きている。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
中国黒龍江省政府は今のところ、流出した化学物質に付いて明らかにして
おらず、流出の原因に付いても口を噤んでいる。
明らかになっているのはただ、これによってすでに３人の犠牲者が出ている
ことだけである。
観測筋は中国ではこの手の事件が起きたのは初めてではないと指摘してい
る。
私達の記憶の新しいように3年前の2005年１１月13日、アムール川の主流の
松花江に100トン以上ものベンゾール系有害物質が流出し、黒龍江省の中
心都市ハルビンでは、ほぼ１週間に亘って水の供給がストップされた。
その後中国はこの様な事件が繰り返されることの無い様、自然保護に対する
11項目の５カ年計画の課題を立て、これに松花江の環境保護を含めている。
松花江の沿岸には6000万人以上の人口がおり、少なくとも2000箇所で工場が
稼動している。
この2005年の有害物質流出事件後、環境分野で露中の協力は著しく強化され
た。
両国の専門家は今年の春からすでにアムール川、アルガン川など水質のサン
プル調査を開始している。
現在専門家らは、この水の中に化学物質は含まれていないか、独自の分析を
行っており、その結果が比較されることになっている。
今年１月末、北京では国境を越えて流れる河川の合理的利用と保護に関する、
露中の合意が調印された。
合意では監視を常時行うこと、及び汚染の危険性を含めた情報の交換、そして
事故の起きた際の共同行動が表わされている。
残念ながら文書では両国の国境を跨る水域で汚染が起きた際に、経済制裁を
行うことは指摘されていない。
金銭的なファクターは最も大きな貸しを強いることが出来るため、これが含まれ
ていないと言うことは、全く正しい(?)ではなかった。
中国企業もまたロシア企業の多くも、アムール川流域の環境を改善することなど
全く考えていないが、結局全てはこうした企業の努力の如何に掛かっているから
だ。
中国政府は環境保護を最優先課題の一つに掲げている。
特に今年オリンピック開催を目前に控え、これは一番重要視されている課題とな
っている。
今回の事件の結果は腹立たしい事件と受け止めるものなのか、それとも中国政
府の政策の甘さが引き起こしたものと問いただすべきなのだろうか。
※ (?)は聴き取れず
6月7日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
に危険性の或る化学物質が工場から流出する事件が起きている。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
中国黒龍江省政府は今のところ、流出した化学物質に付いて明らかにして
おらず、流出の原因に付いても口を噤んでいる。
明らかになっているのはただ、これによってすでに３人の犠牲者が出ている
ことだけである。
観測筋は中国ではこの手の事件が起きたのは初めてではないと指摘してい
る。
私達の記憶の新しいように3年前の2005年１１月13日、アムール川の主流の
松花江に100トン以上ものベンゾール系有害物質が流出し、黒龍江省の中
心都市ハルビンでは、ほぼ１週間に亘って水の供給がストップされた。
その後中国はこの様な事件が繰り返されることの無い様、自然保護に対する
11項目の５カ年計画の課題を立て、これに松花江の環境保護を含めている。
松花江の沿岸には6000万人以上の人口がおり、少なくとも2000箇所で工場が
稼動している。
この2005年の有害物質流出事件後、環境分野で露中の協力は著しく強化され
た。
両国の専門家は今年の春からすでにアムール川、アルガン川など水質のサン
プル調査を開始している。
現在専門家らは、この水の中に化学物質は含まれていないか、独自の分析を
行っており、その結果が比較されることになっている。
今年１月末、北京では国境を越えて流れる河川の合理的利用と保護に関する、
露中の合意が調印された。
合意では監視を常時行うこと、及び汚染の危険性を含めた情報の交換、そして
事故の起きた際の共同行動が表わされている。
残念ながら文書では両国の国境を跨る水域で汚染が起きた際に、経済制裁を
行うことは指摘されていない。
金銭的なファクターは最も大きな貸しを強いることが出来るため、これが含まれ
ていないと言うことは、全く正しい(?)ではなかった。
中国企業もまたロシア企業の多くも、アムール川流域の環境を改善することなど
全く考えていないが、結局全てはこうした企業の努力の如何に掛かっているから
だ。
中国政府は環境保護を最優先課題の一つに掲げている。
特に今年オリンピック開催を目前に控え、これは一番重要視されている課題とな
っている。
今回の事件の結果は腹立たしい事件と受け止めるものなのか、それとも中国政
府の政策の甘さが引き起こしたものと問いただすべきなのだろうか。
※ (?)は聴き取れず
 | 中国汚染――「公害大陸」の環境報告 (ソフトバンク新書 69) 相川 泰ソフトバンククリエイティブ このアイテムの詳細を見る |
6月7日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
5月16日モスクワのクレムリンではメドヴェージェフ大統領が、モンゴルのエン
フバヤル大統領との首脳会談を行った。
会談は長年にわたって高いレベルで、信頼と相互理解を保ってきた両国の政
治対話を今後とも継続していく形のものとなった。
ロシアとモンゴルの国交の基礎は1920年代から作られてきた。ソ連時代モン
ゴル経済はソ連に(?)だったものだったが、1990年代初頭からその依存度が弱
まり、モンゴルも国際政治の場で独立したプレイヤーとなっている。
それでも付き合いの長い隣国であるモンゴルが、ロシアにとって相互理解を保
ちやすい国であることは変わりはない。
2006年ロシアとモンゴルは今後、戦略パートナー関係に類似した関係を構築す
る意向を明確にした宣言に調印している。
ロシアはソ連時代からモンゴルが引きずっている借款のほぼ全額を帳消しにし
ている。
このことによってロシアのビジネスが再び、モンゴルで事業を展開する可能性が
生まれてきた。
現在話が進められているのは、鉄道の近代化とモンゴルの抱える天然資源の開
発に、ロシア企業が参画するという計画で、これが実現すれぱ石炭、銀、銅、ウ
ランの豊富なモンゴルは、世界市場に躍り出ることが出来るポテンシャルを抱え
ている。
戦略的パートナー関係は景気安全保障分野においても、対話を拡大することに
(?)でいる。
今や北東及び中央アジアは、国際的な安全保障を語る上で重要なファクターとな
っている。
またアフガニスタン、イラン、イラク、北朝鮮も全て直接ないし間接的にモンゴルの
情勢に影響を与える存在となっている。
このことからモンゴルは平和と協力のメカニズムの構築に参加する意向を持って
いる。
モンゴルはアジア太平洋地域の枠内において、活発にコンタクトを図っており、ま
た最近は上海協力機構の活動にも関心を示している。
上海協力機構ではモンゴルは今まで、オブザーバーの地位で参加してきたが、モ
ンゴル指導部もこの機構を通してロシア、中国、カザフスタンでのビジネス及び政
治的協力を拡大することが次第にわかってきたため、今度は機構に加盟する話が
持ち上がっている。
観測筋らはモンゴルが上海協力機構に加盟すれば、アジア地域の戦略的安定の
保証として機構自体の権威が上がるとの見方を示している。
この問題に付いては政治学者が、ロシアの声からのインタービューに対し次の様
に答えている。
「上海協力機構が創立されてから今日までの間、政治、経済、安全保障分野での
協力の拡大など、実に様々な観点で明らかに連帯の強化が進んでいる。
現在、上海協力機構加盟諸国は、この地域の安全を他に頼らず、殆ど自らの力の
みで保障することが可能となる」
政治学者はこの様に述べている。
ロシアにとってモンゴルは、お互いの関心を善隣友好的原則で築きうる隣国だ。
16日クレムリンの首脳会談で確認された協力の計画を、モンゴル政府自身が(?)こ
そが非常に重要となっている。
※ (?)は発音が不明瞭で聴き取れず
5月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
フバヤル大統領との首脳会談を行った。
会談は長年にわたって高いレベルで、信頼と相互理解を保ってきた両国の政
治対話を今後とも継続していく形のものとなった。
ロシアとモンゴルの国交の基礎は1920年代から作られてきた。ソ連時代モン
ゴル経済はソ連に(?)だったものだったが、1990年代初頭からその依存度が弱
まり、モンゴルも国際政治の場で独立したプレイヤーとなっている。
それでも付き合いの長い隣国であるモンゴルが、ロシアにとって相互理解を保
ちやすい国であることは変わりはない。
2006年ロシアとモンゴルは今後、戦略パートナー関係に類似した関係を構築す
る意向を明確にした宣言に調印している。
ロシアはソ連時代からモンゴルが引きずっている借款のほぼ全額を帳消しにし
ている。
このことによってロシアのビジネスが再び、モンゴルで事業を展開する可能性が
生まれてきた。
現在話が進められているのは、鉄道の近代化とモンゴルの抱える天然資源の開
発に、ロシア企業が参画するという計画で、これが実現すれぱ石炭、銀、銅、ウ
ランの豊富なモンゴルは、世界市場に躍り出ることが出来るポテンシャルを抱え
ている。
戦略的パートナー関係は景気安全保障分野においても、対話を拡大することに
(?)でいる。
今や北東及び中央アジアは、国際的な安全保障を語る上で重要なファクターとな
っている。
またアフガニスタン、イラン、イラク、北朝鮮も全て直接ないし間接的にモンゴルの
情勢に影響を与える存在となっている。
このことからモンゴルは平和と協力のメカニズムの構築に参加する意向を持って
いる。
モンゴルはアジア太平洋地域の枠内において、活発にコンタクトを図っており、ま
た最近は上海協力機構の活動にも関心を示している。
上海協力機構ではモンゴルは今まで、オブザーバーの地位で参加してきたが、モ
ンゴル指導部もこの機構を通してロシア、中国、カザフスタンでのビジネス及び政
治的協力を拡大することが次第にわかってきたため、今度は機構に加盟する話が
持ち上がっている。
観測筋らはモンゴルが上海協力機構に加盟すれば、アジア地域の戦略的安定の
保証として機構自体の権威が上がるとの見方を示している。
この問題に付いては政治学者が、ロシアの声からのインタービューに対し次の様
に答えている。
「上海協力機構が創立されてから今日までの間、政治、経済、安全保障分野での
協力の拡大など、実に様々な観点で明らかに連帯の強化が進んでいる。
現在、上海協力機構加盟諸国は、この地域の安全を他に頼らず、殆ど自らの力の
みで保障することが可能となる」
政治学者はこの様に述べている。
ロシアにとってモンゴルは、お互いの関心を善隣友好的原則で築きうる隣国だ。
16日クレムリンの首脳会談で確認された協力の計画を、モンゴル政府自身が(?)こ
そが非常に重要となっている。
※ (?)は発音が不明瞭で聴き取れず
 | モンゴル帝国と長いその後 杉山 正明講談社 このアイテムの詳細を見る |
5月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
6月2日～6月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ
■2日、弘前中央青果で地場産スイカ初競り
■2日、県漁連100％出資の新会社・青森県ぎょれん販売株式会社が業務開始
■弘前市が災害時の地域支援者募集
■弘前市の豊田一輪車クラブがデンマークで開催される国際一輪車大会に出場
■2日、十和田市で遭難した9人全員救助
■6月22日から＠ff第十七回あおもり映画祭
■3日、燃料費高騰の煽りを受け青森市の運送業西村運輸と系列会社の西村自
動車販売が自己破産申し立ての準備
■2日、つがる市で自宅に放火した52歳の女を逮捕
■2日、青森市の29歳女性が振り込め詐欺で400万円の被害
■2日、県立保健大学で公立大学法人移行・栄養学科開設記念式典
■東北大学大学院工学研究科が社会人大学院生を教育する六ヶ所校を開設
■2日、県、青森労働局、県教委などが県内企業に早期求人を要請
■AEDトレーナー体験者が半年で2600人
■本県の2007度の献血実績で400ml献血率が大幅アップ
■3日、安倍前首相が六ヶ所村の再処理工場を視察
■3日、経済産業省が次世代エネルギーパークとして六ヶ所村の計画など7件を
認定
■本県のスギ花粉の飛散が五月中旬で終息
■青森市民オンブズパーソンは青森市長に対し、市が市議会四会派に交付した
2006年度政務調査費の一部の返還要求
■3日、県警ヘリコプタが空から不法投棄パトロール
■東芝が東通原発で18歳未満6人を違法従事させていたことを発表
■ハローワーク八戸内にマザーズコーナーを開設
■4日、環境省は平成の名水百選に本県3カ所を選定
■岩木山百沢スキー場の赤字が6億円に拡大
■三沢市に住む31歳女性が５万円の振り込め詐欺に遭う
■むつ市脇野沢の市有地に大量廃棄物
■4日、階上町の県栽培漁業振興協会は今年初のヒラメの稚魚の出荷作業を始
めた
■2007年の本県の出生率1.28と過去最低
■本県の自殺率悪化
■国土交通省青森河川国道事務所が道路広報費を半減
■県立保健大学が認定看護管理者制度の最高教育課程「サードレベル」を開講
■5日、竜飛の風車、解体作業が始まる
■5日、八戸市でパイ菓子「サバップル」の試食会
■5日、弘前市で「ひろさき産学官連携フォーラム」
■津軽高度救命施設支援へNPO発足
■下北グルメスタンプラリー始まる
■24人が高齢者医療に不服審査を請求
■5～6日、県観光物産館アスパムでエコ＆エネルギー展示会
■深浦町のサンタランドに温泉設置へ
■今年４月に八戸で小学4年の男の子を殺害した母親は心神喪失のため不起訴
■新あおもり農協の戸山給油所に勤務する４０代男性職員が880万円着服し懲
戒解雇
■6日、岩木山夕陽鑑賞ツアーが始まる
■6日、県総合運動公園陸上競技場で第61回県高校総合体育大会総合総合開会
式
■6日、海上自衛隊大湊基地に新型ミサイル艇初入港
■7日、東北町で用水路に車が転落し、運転していた28歳の航空自衛官が水死
■7日、青森市の原別小学校が主要国（G8）エネルギー相会合に配慮し運動会の
花火を自粛
※随分と息苦しい社会になったものだ
■県看護協会のアンケートで内看護師の99％が身体拘束経験
■むつ市庁舎、年度内の移転断念
■旧脇野沢村が産廃不法投棄に関与
■むつ総合病院の不良債務12億円に
■7日、佐井村の津軽海峡文化館アルサスでウニまつり
■7日、G8エネルギー相会合に対抗し県内外から反核燃団体が「6.7止めよう再
処理！全国集会」
■7日、函館市で大間原発に反対する市民集会
■7日、5カ国エネルギー相会合で青森宣言採択
■7日、青森市の中央市民センターで、伝統文化子供将棋教室をスタート
■7～8日、県観光物産館アスパム前でプラグインハイブリッド車や電気自動車の
展示・試乗会
■8日、津軽鉄道津軽飯詰駅構内の踏切で軽トラックと列車が衝突したたものの
怪我人無し
■8日、東京都千代田区で発生した無差別殺傷事件で青森市出身、住所静岡県の
男を逮捕
東奥日報、NHK青森放送
■2日、弘前中央青果で地場産スイカ初競り
■2日、県漁連100％出資の新会社・青森県ぎょれん販売株式会社が業務開始
■弘前市が災害時の地域支援者募集
■弘前市の豊田一輪車クラブがデンマークで開催される国際一輪車大会に出場
■2日、十和田市で遭難した9人全員救助
■6月22日から＠ff第十七回あおもり映画祭
■3日、燃料費高騰の煽りを受け青森市の運送業西村運輸と系列会社の西村自
動車販売が自己破産申し立ての準備
■2日、つがる市で自宅に放火した52歳の女を逮捕
■2日、青森市の29歳女性が振り込め詐欺で400万円の被害
■2日、県立保健大学で公立大学法人移行・栄養学科開設記念式典
■東北大学大学院工学研究科が社会人大学院生を教育する六ヶ所校を開設
■2日、県、青森労働局、県教委などが県内企業に早期求人を要請
■AEDトレーナー体験者が半年で2600人
■本県の2007度の献血実績で400ml献血率が大幅アップ
■3日、安倍前首相が六ヶ所村の再処理工場を視察
■3日、経済産業省が次世代エネルギーパークとして六ヶ所村の計画など7件を
認定
■本県のスギ花粉の飛散が五月中旬で終息
■青森市民オンブズパーソンは青森市長に対し、市が市議会四会派に交付した
2006年度政務調査費の一部の返還要求
■3日、県警ヘリコプタが空から不法投棄パトロール
■東芝が東通原発で18歳未満6人を違法従事させていたことを発表
■ハローワーク八戸内にマザーズコーナーを開設
■4日、環境省は平成の名水百選に本県3カ所を選定
■岩木山百沢スキー場の赤字が6億円に拡大
■三沢市に住む31歳女性が５万円の振り込め詐欺に遭う
■むつ市脇野沢の市有地に大量廃棄物
■4日、階上町の県栽培漁業振興協会は今年初のヒラメの稚魚の出荷作業を始
めた
■2007年の本県の出生率1.28と過去最低
■本県の自殺率悪化
■国土交通省青森河川国道事務所が道路広報費を半減
■県立保健大学が認定看護管理者制度の最高教育課程「サードレベル」を開講
■5日、竜飛の風車、解体作業が始まる
■5日、八戸市でパイ菓子「サバップル」の試食会
■5日、弘前市で「ひろさき産学官連携フォーラム」
■津軽高度救命施設支援へNPO発足
 | 救急救命士への長い道―草創期から高度化をめざ しての歩み 井田 三郎近代消防社 このアイテムの詳細を見る |
■下北グルメスタンプラリー始まる
■24人が高齢者医療に不服審査を請求
■5～6日、県観光物産館アスパムでエコ＆エネルギー展示会
■深浦町のサンタランドに温泉設置へ
■今年４月に八戸で小学4年の男の子を殺害した母親は心神喪失のため不起訴
■新あおもり農協の戸山給油所に勤務する４０代男性職員が880万円着服し懲
戒解雇
■6日、岩木山夕陽鑑賞ツアーが始まる
■6日、県総合運動公園陸上競技場で第61回県高校総合体育大会総合総合開会
式
■6日、海上自衛隊大湊基地に新型ミサイル艇初入港
■7日、東北町で用水路に車が転落し、運転していた28歳の航空自衛官が水死
■7日、青森市の原別小学校が主要国（G8）エネルギー相会合に配慮し運動会の
花火を自粛
※随分と息苦しい社会になったものだ
■県看護協会のアンケートで内看護師の99％が身体拘束経験
 | 身体拘束廃止取り組み事例集―私たちのゼロ作戦 日本看護協会出版会 このアイテムの詳細を見る |
■むつ市庁舎、年度内の移転断念
■旧脇野沢村が産廃不法投棄に関与
■むつ総合病院の不良債務12億円に
■7日、佐井村の津軽海峡文化館アルサスでウニまつり
■7日、G8エネルギー相会合に対抗し県内外から反核燃団体が「6.7止めよう再
処理！全国集会」
■7日、函館市で大間原発に反対する市民集会
■7日、5カ国エネルギー相会合で青森宣言採択
■7日、青森市の中央市民センターで、伝統文化子供将棋教室をスタート
■7～8日、県観光物産館アスパム前でプラグインハイブリッド車や電気自動車の
展示・試乗会
 | エコカーは未来を救えるか―新世代自動車の可能性と 限界 三崎 浩士ダイヤモンド社 このアイテムの詳細を見る |
■8日、津軽鉄道津軽飯詰駅構内の踏切で軽トラックと列車が衝突したたものの
怪我人無し
■8日、東京都千代田区で発生した無差別殺傷事件で青森市出身、住所静岡県の
男を逮捕
東奥日報、NHK青森放送
6月10日、午前1時から午前5時までNHK青森第1放送が放送機器整備の
ため、放送を休止する。
そのため同時刻に放送される「ラジオ深夜便」はNHK-FMラジオにて放送
NHK青森放送
ため、放送を休止する。
そのため同時刻に放送される「ラジオ深夜便」はNHK-FMラジオにて放送
NHK青森放送
 | ラジオ深夜便 2008年 06月号 [雑誌] NHKサービスセンター このアイテムの詳細を見る |
中国の温家宝首相は大地震発生後、ロシアが多大な震災救助救援を行っ
ていることに対し感謝の念を表わした。
これは5月27日に行われたプーチン首相との電話会談の中で表わされたも
のだ。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ロシアは中国で地震発生後、世界に先駆けて救援活動を行っている。
被災者に対する人道援助物質としてはテント、毛布そして炊き出し用の設備
が贈られた。
また21日からはロシアはそれまでのレスキュー隊の活動と入れ替わる形で
移動式の医療センターを設置し、被災地域市民への救急医療活動を行って
いる。
レスキュー隊も瓦礫の下に埋まった生存者を一人救助することに成功してい
る。この他にもロシアは輸送用の大型ヘリコプターも一機、現地にと送った。
メドヴェージェフ大統領は先日の中国訪問の際に、ロシアからの救援活動の
規模を拡大することを約束している。
この様なことは全て、時を経て行われたものと言えることができる。
と言うのも一連の場所で新たな余震が認められているほか、瓦礫の除去そし
て住居を失った人への生活環境を整える作業がこれから続くからだ。
恐ろしいことに5500人もの子供達が、この地震で親兄弟を失った。
この事実を前にしてロシアも無関心ではいられない。
プーチン首相はこの様にたくさんの人命が奪わられ、大きな破壊をこうむった
事に対し中国の人々に再度お見舞いの言葉を述べ、この様に辛い目に遭っ
た子供達を、集団でロシアに呼び医療や医療活動を行い、そして休養を与え
る可能性に付
いて電話会談の中で話し合われた。
電話会談ではこの地震に関する話題の他に、政府間協力を拡大する基本路
線に付いても話し合われた。
そして(?)級でエネルギー問題を話し合う、露中合同委員会の創設に付いて意
見がまとまっている。
この様にして露中という戦略的大国は人道分野でもまた経済、貿易相互関係
であらゆる分野で、互恵的な協力を拡大しながら指導部レベルで集中したコン
タクトを続けている。
※ (?)は聴き取れず
5月28日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
ていることに対し感謝の念を表わした。
これは5月27日に行われたプーチン首相との電話会談の中で表わされたも
のだ。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ロシアは中国で地震発生後、世界に先駆けて救援活動を行っている。
被災者に対する人道援助物質としてはテント、毛布そして炊き出し用の設備
が贈られた。
また21日からはロシアはそれまでのレスキュー隊の活動と入れ替わる形で
移動式の医療センターを設置し、被災地域市民への救急医療活動を行って
いる。
レスキュー隊も瓦礫の下に埋まった生存者を一人救助することに成功してい
る。この他にもロシアは輸送用の大型ヘリコプターも一機、現地にと送った。
メドヴェージェフ大統領は先日の中国訪問の際に、ロシアからの救援活動の
規模を拡大することを約束している。
この様なことは全て、時を経て行われたものと言えることができる。
と言うのも一連の場所で新たな余震が認められているほか、瓦礫の除去そし
て住居を失った人への生活環境を整える作業がこれから続くからだ。
恐ろしいことに5500人もの子供達が、この地震で親兄弟を失った。
この事実を前にしてロシアも無関心ではいられない。
プーチン首相はこの様にたくさんの人命が奪わられ、大きな破壊をこうむった
事に対し中国の人々に再度お見舞いの言葉を述べ、この様に辛い目に遭っ
た子供達を、集団でロシアに呼び医療や医療活動を行い、そして休養を与え
る可能性に付
いて電話会談の中で話し合われた。
電話会談ではこの地震に関する話題の他に、政府間協力を拡大する基本路
線に付いても話し合われた。
そして(?)級でエネルギー問題を話し合う、露中合同委員会の創設に付いて意
見がまとまっている。
この様にして露中という戦略的大国は人道分野でもまた経済、貿易相互関係
であらゆる分野で、互恵的な協力を拡大しながら指導部レベルで集中したコン
タクトを続けている。
※ (?)は聴き取れず
5月28日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
メドヴェージェフ大統領は５日、ドイツへの公式訪問を行っている。
メドヴェージェフ大統領は就任後初となる、ヨーロッパ訪問の最初の国としてド
イツを選んでいる。
メドヴェージェフ大統領のドイツ訪問を取材している、ロシアの声の特派員は次
のようにリポートしている。
ベルリンで行われている会談は、過去10年間に亘ってロシアとドイツの政府指
導部の間で築かれてきた、高い信頼関係を改めて確認する場所となっている。
ロシアとドイツの政府指導部はこの10年の間に、両国民を和解させるという最
も重要で最も複雑な政治的問題を解決しているがそれだけではない。
ロシアとドイツは戦略的パートナーとなり、最も差し迫った脅威や危険に立ち向
かうため同盟関係を結んでいる。
一日の日程で行われるメドヴェージェフ大統領のドイツ訪問では貿易経済、科
学技術、文化、人道、地域間協力など幅広い分野における諸問題に付いて意
見が交わされることになっている。
安定した伸びを見せる両国の貿易取引高が520億ドルのレベルに達し、ロシア
経済に対するドイツからの投資も増大していることから、ロシアとドイツは新たな
形式の協力関係に移行することが可能となっている。
これは科学技術、産業それに投資などへの大規模な協力で、両国の間ではハ
ンブルグでのX線自由(?)電子レーザ施設の建設および稼動、それにダルムシュ
タッドでの国際(?)研究所の設立などの計画が挙がっている。
またロシアとドイツの首脳会談では世界の安全保障、ヨーロッパの安全保障問
題にも大きな注意が向けられることになっている。
とりわけロシアとドイツは天然ガス輸送パイプライン・ノースストリームの敷設にお
ける協力で安全保障に大きな貢献を行っている。
またドイツ側のイニシアチブによりメドヴェージェフ大統領は、ドイツの有力な政治
家、議員、社会活動家らと会談する。
彼らは皆ロシアとドイツの協力に対する、メドヴェージェフ大統領のビジョンや評
価、そしてロシア・欧州連合関係の現状と展望に対する、メドヴェージェフ大統領
の影響力に高い関心を持っている。
今挙げたようなテーマは、ロシアで開かれるロシア・EUサミット、そして北海道の
洞爺湖で開かれるG8を前に、ますますその重要度を増している。
※ (?)は音が歪んで聴き取れず
6月5日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
メドヴェージェフ大統領は就任後初となる、ヨーロッパ訪問の最初の国としてド
イツを選んでいる。
メドヴェージェフ大統領のドイツ訪問を取材している、ロシアの声の特派員は次
のようにリポートしている。
ベルリンで行われている会談は、過去10年間に亘ってロシアとドイツの政府指
導部の間で築かれてきた、高い信頼関係を改めて確認する場所となっている。
ロシアとドイツの政府指導部はこの10年の間に、両国民を和解させるという最
も重要で最も複雑な政治的問題を解決しているがそれだけではない。
ロシアとドイツは戦略的パートナーとなり、最も差し迫った脅威や危険に立ち向
かうため同盟関係を結んでいる。
一日の日程で行われるメドヴェージェフ大統領のドイツ訪問では貿易経済、科
学技術、文化、人道、地域間協力など幅広い分野における諸問題に付いて意
見が交わされることになっている。
安定した伸びを見せる両国の貿易取引高が520億ドルのレベルに達し、ロシア
経済に対するドイツからの投資も増大していることから、ロシアとドイツは新たな
形式の協力関係に移行することが可能となっている。
これは科学技術、産業それに投資などへの大規模な協力で、両国の間ではハ
ンブルグでのX線自由(?)電子レーザ施設の建設および稼動、それにダルムシュ
タッドでの国際(?)研究所の設立などの計画が挙がっている。
またロシアとドイツの首脳会談では世界の安全保障、ヨーロッパの安全保障問
題にも大きな注意が向けられることになっている。
とりわけロシアとドイツは天然ガス輸送パイプライン・ノースストリームの敷設にお
ける協力で安全保障に大きな貢献を行っている。
またドイツ側のイニシアチブによりメドヴェージェフ大統領は、ドイツの有力な政治
家、議員、社会活動家らと会談する。
彼らは皆ロシアとドイツの協力に対する、メドヴェージェフ大統領のビジョンや評
価、そしてロシア・欧州連合関係の現状と展望に対する、メドヴェージェフ大統領
の影響力に高い関心を持っている。
今挙げたようなテーマは、ロシアで開かれるロシア・EUサミット、そして北海道の
洞爺湖で開かれるG8を前に、ますますその重要度を増している。
※ (?)は音が歪んで聴き取れず
 | びっくり先進国ドイツ (新潮文庫) 熊谷 徹新潮社 このアイテムの詳細を見る |
6月5日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル