1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

中国・台湾関係正常化への重要な一歩

2008-06-07 | ラジオ
先週北京では台湾国民党党首と中国共産党トップによる、歴史的な会談が行わ
れた。
国民党の呉伯雄主席は、中国の胡錦濤国家主席との会談後、中国台湾間の関
係正常化協議が、近く実施されることを明らかにした。
詳しい内容に付いてロシアの声の評論委員は、次のように解説している。
国民党と共産党のトップ会談は、国民党の連 戦氏が務めていた2005年に実現し
ている。

ただ当時、国民党は総統選で敗れ野党の立場にあった。
今回、党は総統選で勝利し、与党同士の会談としてして実現したことの意味は非
常に大きいと言える。
3月の総統選で国民党の馬英九氏が勝利して以降、中国台湾関係には全く新し
い状況が生まれつつある。
馬英九氏は3月の選挙で対中解放路線を掲げて勝利しており、専門家は新政権
の下で重要な意味を踏み出されるのではないかと見ている。

また大陸側も率直かつ建設的な姿勢で、対話に臨む構えを見せている。
例えば胡錦濤国家主席は、台湾の国際活動への参加拡大に付いて、両者間の協
議再開問題が解決した後、話し合いが行われる可能性があるとしている。
具体的にはWHOへの参加への活動などである。
また重要なのは中国、台湾共に短期的には合意が難しいとされる問題を一旦脇へ
置いた上で、信頼強化策に取り組むことが不可欠と考えていることだ。

先週行われた国民党・共産党の党首会談では、大陸と台湾を結ぶ週末チャーター
便の開始や、大陸側観光客の台湾受け入れなどに関して近日中に協議することが
取り決められた。
先日、記者団の一員として台湾を訪れた際、個人的な感想として、地元観光業界
では大陸との交流拡大を待ちかねているという感想を強く持った。
現地の専門家も、これまでも台湾政府が続けてきた、不必要な障壁を無くすことで
経済発展が刺激されると見ている。
直行便が飛ぶことは中台の接近に寄与し、さらにそれは台湾環境の情勢安定化に
も繋がることだろう。

本当に「中国は一つ」なのか―アメリカの中国・
台湾政策の転換


Jr.,ジョン・J. タシク
草思社


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6月2日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル






ラジオ・タイランド(6月4日放送)

2008-06-06 | ラジオ
●サマック首相は憲法改正特別委員会を設置するために、与野党で話し合
 いを進めている。
 サマック首相は与野党で話し合いを行い、憲法改正に向けた特別委員会
 を設置することで原則合意したことを明らかにした。
 市民民主連合による反政府抗議活動が続いていることと、クーデータの噂
 が流れていることから、政府は与野党の話し合いの場を設け、政治的にこ
 の局面を解決する方針。
 憲法改正特別委員会は上院議員、下院議員と非議員のほか法律の専門
 家からなる委員会で、憲法の改正の是非と改正すべき条項を検討する予
 定となっている。
 
 憲法改正特別委員会の設置は9日から開かれる、臨時国会に提出される
 見込み。
 内閣府大臣は委員会設置までの期間と、外部から誰が委員に任命される
 かが重要な鍵となるとしている。

●3日ノパドン外務大臣は、イギリスのミリバンド外相と経済や教育、文化交
 流に関してタイとイギリス二国間の関係発展のための計画や温暖対策に付
 いて広い範囲で話し合いを行った。
 またノパドン外務大臣はタイの現状に付いて尋ねられ、懸念されているデモ
 抗議集会は特に大きな問題ではないとした。
 抗議集会は市民がそれぞれ異なる意見と見解を持っているためだとし、デモ
 抗議集会は国家的な情勢不安に至らないと説明したとしている。

 ノパドン外務大臣はイギリス政府に対し、タイ政府はこの問題を解決できると
 保障した。
 またサマック首相がデモ抗議活動を続ける市民民主連合に、場所を移動す
 るよう軍と警察に対処を支持したとしている。
 イギリス政府は民主的に選ばれた政府に、先ず国を運営する機会を与える
 べきで、法の上に多数決原理を置くことは容認できないという考えを示した。

 再びクーデターが起こるとの噂に関しノパドン外務大臣は、合理的ではない
 との理由から、軍はクーデターを起こすことはないとの確信を示し、万が一ク
 ーデターが起きれば、タイの海外での信用を失うクーデターの噂を強く否定
 した。

イギリスの情報外交 インテリジェンスとは何か
(PHP新書)


小谷 賢
PHP研究所


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●バンコク都知事はバンコクスカイトレインの延長路線は、都知事任期終了前
 には試運転が可能だと保障した。
 都内の渋滞緩和対策として、一日も早い開通が期待されている。
●通学路とする児童の親たちからデモ抗議活動を続ける市民民主連合に、交
 通渋滞を考慮するよう求めている。
●タイの8つの県に大雨洪水注意報が出ている。気象庁は大雨を伴う低気圧に
 タイ北部、東北部、中部が覆われており洪水に注意するよう呼びかけている。
 南西からアンダマン海へ延びてきているモンスーンは、勢力を弱めているが、
 タイ全土へ大雨を齎す可能性があるとしている。

“まな板からくっきり谷間へ奇跡のバストアップ術”

新たな世界的脅威としての食糧価格の急騰

2008-06-05 | ラジオ
国連のパン・ギムン事務総長は4月30日、スイスの首都ベルンで行なわれた記
者会見で、世界的な食糧不足の問題に対応する新たな作業部会を設置し、自
らがその委員長を務めることを明らかにした。
これはベルンで実施された世界の食糧危機の防止に関する、国連の特別作業
部会と、その他の国際機関との協議の後、パン・ギムン事務総長が述べたもの
だ。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
IMFのデータによれば世界の食料価格は、この3年間で60%上昇した。
7年前と比較する2倍以上の上昇率となる。

世界的に穀物価格はこの10年間で最高を記録した。
その背景には一部の国々で作付け面積の縮小、トウモロコシやアブラナを原料
とするバイオ燃料の生産の拡大などがある。
その結果、世界の穀物在庫はこの30年間で、最低の水準まで落ち込んだ。
このことは世界的な食糧危機と、世界の最も貧しい地域における世界危機の危
険を孕んでいる。
専門家らは飢えに苦しむ様々な地域の住民が、国際テロ組織アルカイダや、そ
の他のテロ組織に加担する可能性が在ると警告している。

一方で先進諸国はバイオ燃料を生産するために、穀物を利用すると言う早し的
な政策を継続している。
ロシアの政治学者はロシアの声からのインタビューの中で、そうした政策は愚か
であるとしか言いようが無いと指摘し、次のようにコメントしている。
「アブラナも立て続けに栽培されているほかの穀物も何の効果も齎さない。
特に世界で収穫された16億トンの小麦からアルコール燃料を作ったとしても、そ
れは石油ガス消費量の僅か15%にしか相当しない。これではどうにも対応できな
い。
重要なのは現在、干害用の水が不足していると言うことだ。
これは世界にとって最大の危機だ」
政治学者は、このような見解を示している。

主要な西側の政治家達も、今回見解を示したロシアの政治学者と同様な検知に
立っている。EUのピーター・メンデルソン氏は、アメリカでかなりの量のバイオ燃
料が生産されていることこそ、世界的な食糧危機が深刻化する中で、食料価格
が上がっている重要な要因の一つであるとの見解を示している。

なぜ世界の半分が飢えるのか―食糧危機の構造
(朝日選書 (257))


小南 祐一郎,谷口 真里子,スーザン・ジョージ
朝日新聞社


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5月3日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

★ウェルカムボードの『M-art』★


中国国際放送(6月3日放送)

2008-06-04 | ラジオ
●中国共産党中央政治局の李長春常務委員は3日午前、四川省都江堰市の
 二王廟などの文化遺産の被害状況を視察した。
●四川被災地の69人の子供と16人の教員が2日午後、海南省三亜市を訪れ、
 15日間にわたるメンタル治療の旅を始めた。
 また被災地に住む20人の子供たちが16日、ロシアのチェリヤビンスク州へメ
 ンタル治療のため向う。ここで子供たちは観光地などを見学することになって
 いる。
●四川大地震の被災地に対し、世界各国から物資援助が続いている。
●日本からの400張りのテントを載せた、貨物チャーター機が2日夜10時30分、
 成都双流空港に到着した。
 四川大地震の後、日本政府は直ちに600万円の救援物資を被災地に送った。
 先週、日本政府は再び5億円、人民元にすれば3300万元相当の救援物資を
 追加した。今回、日本政府は合わせて1200張のテントを提供する。
 2日に運ばれたのは第一陣の400張で、残った800張とほかの救援物資は近
 いうちに成都に運ばれる。

●中国の日本駐在大使は2日夜、成田空港で四川大地震の被災者の医療援助
 を終えた、日本国際緊急援助隊医療チームを出迎え、中日友好に貢献したと
 讃えた。
●インドネシア、カンボジア、ドイツ、ニュージーランドの華僑華人は、さまざまな
 やり方で、四川大地震の被災地のための募金活動を続けている。
●中国人民銀行の経済分析専門グループはこのほど、国内外一連の要素の影
 響を受け、中国経済の増加幅が減少したが、大幅な下落はないと分析。

●新華社によると中国国務院は、王毅外務次官を国務院台湾事務弁公室主任
 に任命した。
●日本の新潟で、2日間にわたって開かれていた、2008年中日経済協力・新潟
 会議は3日に閉幕した。

●ジュネーブで2日行なわれた国連人権理事会第8回会議で、先進諸国や国際
 機関が人権保護の立場に立って、発展途上国に人道的な援助を提供するよう
 希望すると述べた。
●韓国農林水産食品部長官は、生後30ヶ月以上の牛肉の輸出を停止するようア
 メリカに求めた。その際チョン・ウンチョン長官は、韓米双方がアメリカから輸入
 する牛の年齢制限に付いて了解がつくまでに、韓国は国民が心配している生後
 30ヶ月以上のアメリカ産牛肉を輸入しないと語った。

アメリカ産牛肉から、食の安全を考える

岡田 幹治
岩波書店


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先週一週間の青森での出来事(172)

2008-06-03 | 青森
5月26日~6月1日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■26日、青森市で幕内の岩木山関の激励会と結婚を祝う会
■26日、停職処分を受けた教授が県立保健大学と青森県を提訴
■26日、県道路公社が青森空港有料道の料金実験を断念
■26日、青森市は新青森駅前のシンボルツリーとする「トドマツ」を再検討
■7月19日から八戸フォーラムで映画「靖国 YASUKUNI」を上映

新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖國論

小林 よしのり
幻冬舎


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■2007年度の第二みちのく有料道路の交通量が前年度比9・9%減
■県が9月に観光フォーラム開催へ
■今年の弘前市民文化祭の運営手法をめぐり補助金凍結
■27日、八甲田ロープウェーは開業40周年記念イベントとして映画「八甲田山」ゆか
 りの品を展示
八甲田山 完全版

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■27日、県立高校入学者選抜研究協議会の初会合

■三沢空港振興会は個人パック旅行に助成金
■津軽金山焼窯場「ギャラリー和土(わんど)」を一部改装しリニューアルオー
 プン
■27日、大間原発が本格着工
■27日、青森市「ふれあいの館」で、青森市中央区で誕生した赤ちゃん誕生祝う会
■五所川原市の西北五病院が一般病床585に削減

■27日、東洋大学教授が日本地球惑星科学連合の大会で、六ヶ所再処理工場の
 直下に未知の活断層がある可能性を発表
■県内で「東北電力」「東北電気保安協会」を名乗る不審電話
■28日、藤崎町で住民参加型の世界的スポーツイベント「チャレンジデー」
■28日、県が農起業トップランナー塾を開講
■28日、野辺地町で沖揚音頭保存会を結成

■28日、強制わいせつの罪に問われている六戸町町議員に懲役2年、執行猶予
 4年の有罪
■28日、幕内力士高見盛が地元後援会の懇親会に出席
■28日、6月に青森市で開催されるG8に備え県警機動隊、東北管区機動隊などが
 合同訓練
■28日、あやも利子で人材育成のための人づくり戦略推進会議
■28日、外ヶ浜町で子どもの肥満解消する実行委員会

■弘前大学農学生命科学部の藤崎農場からアスパラガスが盗難
■29日、ピアスの穴開けを無資格で行ったとして青森市の夫婦を逮捕
■29日、弘前市が中心市街地活性化基本計画を内閣府へ申請
■4月に県内での解雇者702人
■29日、平川市に大型ショッピングセンター・イオンタウン平賀がオープン

■青森県警広報活動が警察庁長官官房長賞
■29日、青森市が再開発ビル「アウガ」の経営計画を公表
■県内の2団体に子育て環境優良企業
■弘前市の生活保護率が32年ぶりに20%台
■本県確定申告が納税額2年ぶり減

■主要国エネルギー相会合開催期間中に県観光物産館「アスパム」前で電気自動
 車を展示
■県がガン対策推進計画を発表
■30日、弘前市内の銀行二店舗の夜間金庫に「故障中」ニセ張り紙
■県立青森高校生らがミャンマーのサイクロンと中国四川大地震被災者救援の募
 金活動
■30日、2007年産リンゴ収穫量日本一になったことで、収穫量日本一が100回目の
 記録となる

■30日、三沢米軍基地をバスで巡るフライデーツアーが始まる
■30日、板柳町議会は2008年度から国保税を平均28.49%引き上げる条例改正案
 を可決
■31日、青森市で、あおもり検定講座始まる
■31日、みちのく北方漁船博物館の入館者が25万人を突破
■31日、吉幾三さんが経営していた五所川原市の、いくぞうハウスが閉店

■31日、青森市でネブタ囃子の青空教室
■6月1日、車の中で38才の男性を刺した男を殺人未遂で逮捕
■1日、深浦沖で漁船が遭難した船長が死亡
■1日、十和田で遭難救助に向かった9人が2次遭難
■1日、田舎館村の田んぼアートの田植え体験ツアー

■1日、八戸市で第二十二回南部民謡手踊り全国大会
■1日、弘前文化センターで禁煙シンポジウム

東奥日報、NHK青森放送




アジアとヨーロッパを繋ぐ陸の輸送ルート実現に向けて

2008-06-02 | ラジオ
ロシアはヨーロッパとアジアを一つに繋ぐ輸送ルートを作ることに向けた、新し
い実質的な一歩を記そうとしている。
ロシア政府はこのプロジェクト実現に関する、北朝鮮との一連のひとまとまりと
なった文書の調印が近く行なわれると発表した。
これに関してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
北朝鮮の鉄道監督省庁は、北朝鮮とロシアの国境から北朝鮮の港町ラジンに
至る鉄道をする合弁企業を、共同で作ることになった。
ラジン港にはコンテナターミナルが建設され、港には韓国やアジア太平洋諸国
から北朝鮮、さらにシベリア鉄道向けの貨物の基地として、この港が利用され
ることになる。

このプロジェクトが発表されるのと時を同じくして、韓国はロシアと共同で、やは
り運輸関連の企業を作る考えのあることを改めて確認している。
この企業はコンテナの輸送を組織するほか、このプロジェクトは民間の投資を資
金に北朝鮮のラジン港の貨物基地を拡大する計画となっている。
これは南北朝鮮縦断鉄道とシベリア横断鉄道をドッキングさせることによって生
まれる、東アジアからヨーロッパへのグローバルな輸送ルートを作ることに向け
た、新たな一歩といえるものだ。

ロシア東洋学研究所研究員は、ロシアの声からのインタビューに対して、ロシア
と南北朝鮮との協力の見通しは明るいとして次のように述べている。
「このプロジェクトの将来を楽観的に、また必ずや実現するだろうし、期待を持つ
ことが出来る。そして今年2008年をとにかくこうしたプラン実現において、重要な
前進が恐らく見られ、かつ突破口が開かれる年になると期待できる、いくつもの
根拠があると思っている。
そうした根拠の内の一つは、南北朝鮮縦断鉄道とシベリア横断鉄道の連結であ
り、アジアとヨーロッパを繋ぐ架け橋作りだ。
ロシアはこのことを極東アジアにおける協力発展の、優先課題として捉えている」
ロシア東洋学研究所研究員は、この様に指摘した。

このヨーロッパとアジアを繋ぐ陸の輸送ルートが、現実味を帯びるに従ってライバ
ルになっているのは、アジアとヨーロッパを船で、それもスエズ運河を通って結ぶ
海の輸送ルートだ。
陸のルートは海のルートに比べて輸送時間をかなり短縮させ、経費を節約するこ
とが出来る。
肝心な点は最近頻発している海賊行為や中東地域で続く、緊張から生じるリスク
を少なくすることが可能だと言う点だ。
地政学的観点からいって陸の輸送ルートというプロジェクトが成功すれば、アジア
とヨーロッパの架け橋としてのロシアの自然な地理的な使命を果たすことが出来る
し、また北東アジアの協力と安全保障の促進において、自ら負った役割を果たす
助けとなるだろう。

(?)は聴き取れず

3月26日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル



ヨーロッパへのミサイル防衛システム配備路線を継続するアメリカ

2008-06-01 | ラジオ
ポーランドへの迎撃ミサイル基地の建設と、チェコへのレーダー施設の建設
を計画しているアメリカは、来年2009年末までに、これらの建設作業に着手
する予定だ。
これはアメリカ国防総省ミサイル防衛局局長のオベリング中将が、アメリカ
議会で述べたものだ。
これに関連してロシアの声の政治評論委員は、次のようにコメントしている。
知られているようにアメリカは2013年までに、ポーランドに20基の迎撃ミサイ
ルを配備することを計画している。
またレーダー施設に付いては2011年に、太平洋からチェコへ移転することが
予定されている。
この計画が実現するかどうか、現時点で判断することは困難だ。
しかしこれらの計画に関してオベリング中将は余りにも楽観視しすぎているよ
うだ、しかもその様に楽観視する根拠も薄弱だ。

その理由は多々ある。先ず第一にミサイル防衛問題をめぐる、露米間の協議
はまだ終わってはいない。
ロシアはアメリカの計画は、ロシアの国家安全保障の脅威であるとしMD計画
の実現に断固として反対している。
またアメリカ議会においてもポーランドとチェコへの、ミサイル防衛建設費を拠
出するのは、然るべき政府間調停が交わされてからからであるとする意見が
優勢的だ。

ただこの問題にも微妙な点がある。
チェコとの話し合いが終わりに近づいているという点では、オベリング中将、は
正しいと言える。
しかし例え近日中に双方の合意が達成されたとしても、その合意はチェコ議会
によって批准されなければならない。議会が合意に批准するかどうかは何とも
言えない状況だ。
チェコ市民の7割近くは国内における、アメリカ軍の駐留に反対している。

一方MD配備をめぐるポーランドとの交渉は、より難航している。
ポーランドのクリフ国防相は3月、ポーランドはアメリカとの交渉の完了を急いで
はいないと発言した。
クリフ国防相はその理由として、アメリカミサイル防衛システムの一部を、ポーラ
ンドに配備することは新たな問題を生み出し、さらには自国の安全保障への脅
威を創出することになるからだと説明している。
そのためクリフ国防相は新聞社に、ポーランド政府は最も有利な条件で合意を
締結する構えであり、アメリカの次期政権とも交渉を行なう用意があることを述
べている。
尚、アメリカで次期政権が誕生するのは、来年2009年の1月のことだ。

アメリカ政府はヨーロッパへのMD配備の理由として、イランからのミサイルの脅
威を挙げている。
しかしアメリカはこの計画を性急に進めている事事態が、この理由が真の理由
ではなく、根拠の無いものであることを物語っている。
CIAでさへイランが核兵器の開発を行なっていないことを認めている。
一方アメリカ議会は、ポーランドとチェコへのMD配備が、アメリカの安全保障に
とって実際有益なものであるかどうかを、現地で調査するために両国へ代表団
を派遣することを決定した。

4月25日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル