先週一週間の青森での出来事(177)

7月14日～7月20日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■14日、スーパーのマルエス主婦の店（本社弘前市）の倒産によりユニバース（
　本社八戸市）に事業譲渡
■14日、つがる市で2008年の本県産小麦の初検査
■14日、今年1月の事故を受け弘南バス桜ケ丘案内所営業所に対し、車両の使用
　を70日間停止
■:県立中央病院の2007年度の決算見込みで実質損益の黒字が7億4千万円と過
　去最高
■八戸工業大学は2009年度から組織改革で入学定員を100人削減し400人

■14日、青森中心街の複合商業ビル「（仮称）アオモリクロスタワー『ア・ベイ』」着工
■15日、本県でも約1万隻、1万4千人の漁業者が休漁
■15日、弘前市中心街で弘前高校ねぷた運行
■15日、鰺ケ沢町教育委員会が学区再編へ検討委設置
■15日、県民意識調査で「生活に満足」は39％

■15日、本県など11道県が並行在来線支援を要請
■15日、北京パラリンピックに出場する2人の選手が知事を表敬訪問
■15日、弘前市の八坂神社で大円寺の宵宮
■15日、東通村小田野沢漁港の南約1.8キロの海上で、墜落したヘリコプターの機長と
　見られる遺体が漂流
■インターフェロン治療の助成事業で、県は最初の助成認定者43人へ受給者証を送付

■本県の要介護認定6万3527人に
■弘前大学医学部付属病院は2009年1月から、診療費をクレジットカードで支払えるシ
　ステムを導入
■17～18日、来春高校卒業予定者を対象に就職支援ガイダンスと企業説明会
■階上町の菓子工房が創作した和菓子「うにぼたん」が全国菓子大博覧会で外務大臣賞
■県がポスターでふるさと納税をPR

■八戸市は建設予定の八戸屋内スケート場を通年型施設として検討
■16日、むつ小川原港で防災訓練
■16日、東京・八重洲の県東京ビジネスプラザで「あおもりライフPRイベント」
■17日、青森、愛知など6県警の合同捜査本部は振り込め詐欺集団の7人を再逮捕
■17日、青森市の県道で80歳の女性が路線バスに跳ねられ死亡

■17日、弘南鉄道の弘南線（弘前駅－黒石駅）夏恒例の納涼列車の運行が始まる
■17日、八戸市南郷区内のブルーベリー観光農園19カ所が一斉に開園
■津軽鉄道の津軽中里駅にヒバ製の枕木を使った手作りの駅名標を設置
■18日、第三十八回八戸小唄流し踊り
■青森市浪岡緑道公園の照明12基が壊される

■18日、:県内の小中学校で一学期の終業式
■18日、:日本盲導犬協会が県庁で視覚障害者と盲導犬のスマイルウォーク
■19日、平年より8日、昨年より23日早い梅雨明け
■19日、青森市で海開き
■19日、八戸市の神社で森のおとぎ会が始まる

■19日、むつ市で「わきのさわ海まつり」
■19日、サックス奏者のMALTAらが出演し南郷JAZZフェスティバル

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■19日、県が企画した人材育成「あおもり立志塾」開始
■19日、県立美術館「あおもり犬」展示スペース開放
■19～21日、津軽半島『道の駅』の会が岐阜県土岐市の道の駅で地場産品の出張販売

■19～20日、三本木農業高校で第42回全日本高等学校馬術競技大会
■青森市が介護保険料の天引きが一部で正常に処理されないことが判明
■県教育委員会は2003年度から2007年度実施分の教員採用試験の不正を再点検
■青森市の下水道料請求漏れ438件
■6月下旬に白神山地・櫛石沢源流付近で見つかった両生類の卵のうはトウホクサンショウ
　ウオの可能性

■20日、青森市で元祖伝言花火大会
■20日、黒石市こみせ通りで国内外の懐かしの旧車・名車約170台がパレード
■20日、霊場・恐山で夏の大祭が始まる
■20日、小川原湖湖水まつり
■20日、県立三沢航空科学館で恐竜展が開幕

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■20日、県立美術館で開館二周年の記念シンポジウム
■20日、県武道館で津軽地区身障者スポーツ大会

東奥日報、NHK青森放送、RAB青森放送

ラジオ・タイラント(7月19日放送)

●サマック首相は国境地域における問題の解決を図るため、タイ・カンボ
　ジア国境委員会に、タイ国防最高司令官をタイの代表として派遣する
　ことを決めた。
　国境局局長によると18日に行われた、軍部と国家安全保障担当部門
　との会議では、東北部のタイとカンボジアの両国が領有権を主張して
　いる(?)に関する議論が行われたとしている。
　またサマック首相は会議の席上カンボジアの国防大臣に対し、サマッ
　ク首相自身がこの21日に行われる国境会議には、出席できないと伝え
　た旨を明らかにした。
　首相は国境会議に関係を持っている(?)のために、C130輸送機をサケー
　オ県まで飛ばすことを提案した模様。
　
　一方、国家安全評議会局長は、サマック首相は国境の状況を憂慮して
　いる旨を表明し、タイ政府は隣国との対立を望まないことを強く述べた
　ことを明らかにしている。

●民主党はサマック首相に対し、メディアに(?)的な情報を流すことを止め
　るよう求めると共に、首相が辞任することが国の利状況改善に繋がると
　述べている。
　民主党幹事長補佐は、首相が毎週恒例のTV番組のなかで政治に関す
　るコメントをすることで状況さらに悪くなっている。
　上院議員や野党それに独立機関を排除しようとする、人民の力党のキャ
　ンペーンや国家汚職防止委員会の調査には同意できないと強く述べた。
　さらに幹事長補佐はシーサケート県において民主市民連合と、それに反
　対する人たちが衝突したことへの憂慮も示した。

●運輸省は公共交通機関を1枚のチケットで利用できる、システムの導入
　に向けた準備を進めている。
　運輸省はタイ国内における、交通機関の切符の利便性を高めるため、運
　輸交通政策局に対し、シティパスシステムの導入に向けた調査を実施す
　るよう促した。

●農業共同組合省はエネルギー穀物の苗を、農民たちに配布することにし
　た。
●エネルギー問題の専門家は、タイ国内の石油価格は来週中にも下がるも
　のと見ている。
　元石油会社の副社長でエネルギー問題の専門家は、世界市場における石
　油価格が下落しており、1ヶ月以上ぶりに1バレル当たり130ドル以下にま
　で下がったことから、タイ国内における石油小売価格も、来週中に60サタン
　から80サタン引き下げられることになるだろうとの見方を示している。

※ (?)は聴き取れず

非核化に向け第二段階の義務を遂行する北朝鮮

北朝鮮では先週末までに寧辺にある、北朝鮮唯一の原子炉から8000ある
核燃料棒の半分である4000がすでに抽出された。
中国の北京で、この問題に詳しい情報筋が明らかにしたところによると、こ
の核燃料棒は無事、冷却路の中に沈められた。

これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
核燃料の抽出は寧辺にある原子力発電所で利用されている、原子炉の解
体の必要な条件となっている。
原子炉から核燃料棒を取り出すプロセスは、朝鮮半島の非核化の段階的
な実現に付いて話し合う、6カ国協議の合意に従って昨年12月半ばに開始
された。
そしてその作業はいわゆる(?)の行動をという原則に従って実現されている。
つまり北朝鮮が自国の核プログラムを縮小する上で講じる措置に対して、6
カ国協議参加各国は、北朝鮮の経済支援供与や安全保障といった相応しい
対応措置を講ずるのだ。

北朝鮮は首尾一貫して自国の義務を遂行している。
まず初めに寧辺にある原子力発電所の活動を停止し、その後この寧辺の原
子力発電所での作業を請け負っていた冷却塔を爆破した。
また北朝鮮内のほかの核関連施設も無能力化された。
寧辺の原子炉からも、すでに半分以上の核燃料棒が抽出された。
この北朝鮮の義務の遂行にはアメリカ、韓国、日本が対応措置を講じる責任
を負っているが、これは満足な形で実現されていない、もしくは(?)に実行され
ずに終わっている。

とりわけアメリカと韓国は、北朝鮮に対して燃料となる原油の供給を遅らせ、一
方の日本はこの燃料供給に着手すらしていなかった。
さらに昨年の話し合いで、の決定によって見込まれていたアメリカと北朝鮮間
の、ならびに日本と北朝鮮間の国交正常化に関する話し合いも、実際的な成
果を挙げることは出来なかった。

北朝鮮が自国のウラン濃縮プログラムを隠そうとしている、という疑いはアメリ
カによって明らかにされ始めた。
これに対して北朝鮮はアメリカに、特別な申告書を提出した。
その文書の中では北朝鮮におけるウラン濃縮作業は、核開発を思考したもの
ではなく、他の国への供給を対象としたものでもないと書かれている。
北朝鮮が自国の核プログラムに関する申告書を、中国に提出したことは重要
な意義を持っていた。

なぜなら6カ国協議参加国が、これを念入りに調査することが可能だからた。
特にこの申告書の中では、北朝鮮が保有している僅かなプルトニウムの量の
情報が含まれていた。
そのプルトニウムの一部は化学実験用に利用され、またその内の6kgは地下
核施設で一度だけ行われた実験に用いられた。
そのうえ北朝鮮は自国が提出した情報は、(?)以外も6カ国協議参加国がiIAE
Aの専門家らによって証明されるような審査が、行われることを促進する用意
があることを明らかにした。

ロシアと中国は北朝鮮が朝鮮半島非核化を、促進していく用意を見せたことを
高く評価した。
7月に北京で行われた6カ国協議で達成された(?)は、国連じのパン・ギムン事
務総長も歓迎の意を示している。
6カ国協議参加国は北朝鮮が核関連施設解体と引き換えに要求している、火力
発電所用の燃料の供給に対する、あらゆる義務を今年10月末までに完全に遂
行することを取り決めた。
そして同じ10月半ばまでに北朝鮮が寧辺にある、原子炉の核燃料棒抽出を完
了するという決定を下したことは大きな意義があることだ。

※ (?)は音が歪んでで聴き取れず

「北朝鮮核実験」に続くもの―核拡散は止まらない 吉田 康彦 第三書館 このアイテムの詳細を見る

7月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

温暖化の兆候が見られる中国・台湾関係

7月4日、中国本土と中国最大の島である台湾とを結ぶ史上初の定期航空路が
開かれた。
この話題についてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
この出来事は言うまでもなく、画期的なものとなった。
台湾海峡両岸の人々がこの出来事を感激し、興奮を持って受け止めたとしても
それは当然だろう。
マスコミ報道によると中国本土の様々な都市からの観光客およそ750名と、60人
のジャーナリストが初の台湾旅行に出発した。

こうした本土からのツーリストの数は時と共に増え、1日3000人に達するだろうと
予想されている。
中国本土と台湾の間の交通は、国内選で共産党に敗れた中国国民党の支持者
たちが台湾に逃れた1940年代末から断絶したままとなっていた。
また中国本土と台湾の間の定期航空路が開かれたのと同じ4日、中国を代表す
るマスコミ機関、新華社通信と人民日報の、台湾での仕事が3年ぶりに再開した。
両機関の代表部は当時の台湾行政当局の指示によって閉鎖されている。

7月4日、新華社通信および人民日報、共に2人ずつの記者が台湾での報道活動
を再開した。
中国本土と台湾の間の関係には、明らかに温暖化の傾向が見られる。
こうした傾向が生じたのは、今年3月22日の台湾総統選挙で本土からの台湾の分
離を求める民進党の候補が退廃し、国民党の馬英九代表が権力の座に就いてか
らのことだ。
馬英九新総裁は現在の台湾の政治的地位を保ちながら、本土との関係を正常化
し経済関係を拡大することを主張している。

台湾は中国の付加分の一部分であり、この事実についてはロシアやインド、また
日本、ベトナム、ドイツ、フランスそして国連加盟国の圧倒的大多数が認めている。
アメリカもこの事実を認めてはいるが、それは言葉の上または紙の上でのことで、
時際の行動においてアメリカ政府は、相変わらず台湾に最新鋭の武器や兵器を
供与し、この島の軍事化を続けており、アメリカが東アジアで配備を計画している
ミサイルシステムは、専門家によればまず第一に中国本土に向けられたものだと
している。

アメリカはこのシステムに台湾を引き入れたいと考えている。
多くの国々の分析専門家たちは、中国本土と台湾の再統一の問題は、もしアメリ
カが台湾の分離主義者たちを支援しなければ、もっと早く解決出来たに違いない
と見ている。
中国は絶えずアメリカに対して、台湾との軍事行動を止めるよう求めている。
中国外務省スポークスマンは、6月にも中国政府はアメリカが台湾に武器を売却し、
防衛面でこの島との関係を維持し続けることに反対であると改めて表明し、アメリ
カ政府に対して台湾海峡両岸の間で始まった対話に、外交的な障害を作りださな
いよう求めた。

さてロシアの立場だが、中国の間で戦略的パートナーシップと共同行動の関係を
確立しており、台湾問題が平和的手段で解決されることを強く望んでいる。
またロシアは一つの中国という原則を変わらず堅持し、台湾は中国の付加分の領
土の一部分であると考えている

7月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

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アメリカ軍の駐留に反対する日本

日本の警察庁は7月14日、沖縄県にある在日アメリカ総領事館の中庭に火炎
瓶が投げ込まれ、総領事館の建物の一部が焼けたと発表した。
この話題についてロシアの声の政治評論委員は、次のようにコメントしている。
沖縄県の住民は沖縄に駐留しているアメリカ兵の行動に、以前から強い不満
を表してきた。
沖縄には25000人ものアメリカ兵が居るが、彼らはあたかも植民地を支配して
いるかのように振舞うことが多く、地元住民を軽視した態度が見られる。
また酔っ払った上で乱暴をはたらき、12才13才の日本人少女に暴行したという
事件が何件も起きている。
この様こと全てに沖縄の住民たちは嫌気がさしていた。

火炎瓶がアメリカ総領事館に投げ込まれた前日の日曜日、横須賀港では約1
万3千人もの人々が湾頭にて、今年後半にもアメリカの原子力空母ジョージワ
シントンが横浜港を母港として配備されることに反対して抗議行動を行った。
この抗議行動のきっかけとなったのは、今年5月に起きたジョージワシントンの
船内での火災だ。
この火災の後、未だにジョージワシントンはサンディエゴの基地にある修理用ド
ッグに入ったままとなっている。

抗議集会に参加した人々は、この火災によってジョージワシントンが地元住民
にとって潜在的な脅威をもたらすことが明らかになったと主張している。
そもそも日本の港に原子力空母が配備されるという事実そのものが、核兵器を
持たず、造らず、持ち込まずという非核三原則に反している。
この非核三原則は1968年、当時の佐藤栄作首相が日本の国策の基本として宣
言したもので、このことに対して佐藤栄作首相はノーベル平和賞を受賞した。

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複数の通信社の情報によると7月19日にも、横須賀港では再び大きな抗議集会
が予定されているとのことだ。

政治評論委員は多くの権威ある政治学者、アナリスト、国際ジャーナリスト同様、
全世界に対してアメリカの行う決定が、このような否定的な結果を招いていると
いう事に、アメリカ自身がもっと注意を傾けるべきだと指摘している。
例えばアジアの有名な政治学者で、かつての駐国連シンガポール大使はアメリ
カと世界の間に、深刻な亀裂が深まっているとの見方を示している。
また(?)な問題に関する問題に対しては、アジア、ヨーロッパ及びラテンアメリカの
15カ国で行った国際世論調査の結果がある。
それによるとこの15カ国の大多数の人々が、アメリカは世界の警察官の役割に
熱中したと考えていると示している。

※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず
※放送で「横浜港を母港」と言ってたが、正しくは横須賀港では???

7月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイラント(7月15日放送)

●サマック首相は日曜日の定例政権放送のなかで、新たな閣僚の検討
　を行う考えであることを明らかにした。
　今週中に宝くじ法を取りまとめた後、ノッパドン前外務大臣、チャカラポ
　ップ・ペンカー前首相府大臣と、失職したチャイヤー前保健大臣ら3人の
　閣僚の課苦慮の後任を検討するとしている。
　サマック首相は民主党からの圧力にも屈せず、自身の責任を全うするた
　め首相のポストを退く意向の無い考えを示している。
　
　放送でサマック首相は内閣を竹に例え、その強さと団結力を強く主張した。
　今週の内閣会議を終えた後、サマック政権誕生から、その5ヶ月を振り返
　り政策や管理体制を再度検討し、今後の政府路線を明確にする方針。



●チャルーム内務大臣が名誉毀損で訴えられる。

●政府法廷司法機関のオフィスが15日に引越しを完了したことを発表した。
　最高裁判所を含むすべての司法機関は、バンコク都内に新しいオフィスを
　開いた。バンコク都内でも渋滞のひどい場所からの引越しとあって、今後
　は政府司法機関への移動が容易になると見られている。
　司法機関では利用者が、より便利に使ってもらえるよう、司法サービスの
　改善を今後も進めて行きたいとしている。

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●農業省では果物の品質の改善を促進している。
　欧米市場での南国フルーツの販売を促進するため、タイの農家に果物の品
　質を向上するよう指示した。
　タイはパイナップル、ロンガン、マンゴー、ドリアン、マンゴスチンなど
　南国フルーツの世界有数の輸出国であり、昨年の(?)果物と加工フルーツの
　輸出総額は480億バーツを上回ったとした。
　
　当初今年は500億バーツの輸出を目的としていたが、肥料や原材料の値上
　がり果物栽培農家への影響が懸念されている。
　また農業・協同組合省では農家への支援を計画しているが、生産コストの値
　上げがどの程度影響しているか、事前に調査を進めている。

●農業共同組合大臣は農業共同組合省がサトウキビとタピオカからエネルギ
　ーを抽出する研究を支援しており、これにより現在のエネルギー問題は軽減
　されるとの見方を示した。
　この研究ではすでに生物研究用のサトウキビと、タピオカの生産の調整を進
　めていることが明らかになった。
　エネルギー問題対策の代替エネルギー生産プロジェクトのなかから、内閣は
　25億バーツの予算を投入したとしている。
　
　この内13億バーツはサトウキビからのメタノールと、バイオディーゼルのために
　使われる予定となっている。
　タピオカからの代替燃料生産には900万バーツが当てられる。

●バンコクにある工場で火災が起きた。

※ (?)は聴き取れず

未だに合意に達していないモンゴルの与野党

7月1日、モンゴルのウランバートルで、モンゴルの国会にあたる国民大会議
選挙の結果をめぐり、大規模な暴動が発生していた事件で、モンゴルからの
報道によると、この暴動を受けて行われていた与野党間の話し合いは、現在
のところ成果を挙げていない。
この話題についてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
モンゴル国民大会議選挙では与党・人民革命党が勝利した選挙結果に不満
を持つ野党勢力が、選挙に違反があったとして抗議行動を行い、それがきっ
かけとなって大規模な暴動が発生していた。
野党・民主党党首をはじめとする野党代表者らは、票の再集計を行うよう主張
しており、この件に付いて与野党間で話し合いが行われていたが合意に達する
ことは出来なかった。

一連の国々は、このモンゴルの国内情勢の進展を注意深く見守っている。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所のモンゴル問題担当主任もその一人だ。
この担当主任は状況に付いて次のようにコメントしている。
「これは先日行われた議会選と、その中間集計結果をめぐる複雑な政治闘争
だ。
今回の議会選挙で、モンゴルがかつてのような平和で安定した安全地帯でない
ことが露呈した」
ロシア科学アカデミー東洋学研究所のモンゴル問題担当主任は、このようにコ
メントしている。

実際モンゴルは現在、平和とは懸け離れた状態にある。
しかしその状況は安定しつつある。
ウランバートルでは、この暴動を受けて、7月1日から4日間の非常事態を宣言、
そして6日未明、モンゴルのエンフバヤル大統領がTV演説を行い、国民に対し
この非常事態宣言を解除することを発表した

公式データによると今回の選挙では与党・人民革命党が勝利したが、野党はこ
の結果を認めてはおらず、一連の選挙区では再選挙が実施される可能性も除
外できない。
一方エンフバヤル大統領はTV演説で国民に対し、特に次のように強調してい
る。
「合意が国を強くするのだと言う原則に従っていこう、対立する社会を和解さ
せ社会を分裂させないように、社会を後進させるのではなく発展させていこう。
そうすれば我々は、素晴らしいモンゴルという国を築くことが出来るだろう」
エンフバヤル大統領はTV演説のなかで、このように述べている。

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7月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(176)

7月7日～7月13日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■7日、第17回ffあおもり映画祭で「靖国　YASUKUNI」を上映

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■今月以降、東北自動車道と青森自動車道の県内3料金所工事でETCレーン閉鎖
■7日、大間崎沖で行方不明になったヘリコプターの機体一部を発見
■7日、東京・秋葉原の無差別殺傷事件の容疑者を精神鑑定するために、東京地
　裁に鑑定留置を請求
■7日、弘前市に住む55歳の男を強盗致傷容疑で逮捕

■7日、今年1月に母親を殺害した59才の看護師に懲役12年を求刑
■7日、県が腸炎ビブリオ警報発令
■7日、青森公立大学で青森市内の高校生を招いて学長が講義
■7日、県は大型店立地へ青森市の中心市街地の7街区を特例区域
■8日、大間崎沖合でヘリコプターが行方不明となった事故で、国土交通省の航
　空・鉄道事故調査委員会の調査官2人が現地入り

■平泉の文化遺産録延期で縄文関係者に波紋
■8日、青森労働局局長は最低賃金改定を青森地方最低賃金審議会に諮問
■8日、八戸家畜市場で競走馬の競り
■8日、世界文化遺産JOMONフォーラムで女優の竹下景子さんと県知事が対談
■8日、鶏卵3千個盗んで転売した青森市浪岡の49歳の男を逮捕

■弘前中央高校OBが県立弘前中央高校定時制を守る会を発足
■9日、大間崎沖合で行方不明となっているヘリコプターの一部と行方不明1人を
　海底で発見
■鯵ヶ沢町・東禿遺跡は県内最古級の製鉄集落
■9日、八戸前沖サバブランド推進協議会が発足
■9日、内閣府は黒石市が提出していた構造改革特区計画を認定

■9日、小川原湖でヤマトシジミの稚貝放流を開始
■9日、弘前市に住む30歳の男を、女子生徒を車に押し込み猥褻行為をしたとし
　て逮捕
■藤崎町立藤崎診療所が入院病床廃止の方針
■10日、青森朝日放送がチャーターしたヘリコプターを海底から引き揚げ
■10日、五所川原署員が寸劇で振り込め詐欺防止を伝える劇団を結成

■10日、東京渋谷の電力館で「あおもり浪漫紀行」(15日迄)
■10日、青森市営球場で第90回全国高校野球選手権青森大会の開会式
■今月18日に予定されていた弘前市百石町の屋台村「かだれ横丁」の正式オー
　プンが延期
■嶽温泉郷で開かれている「津軽山唄全国大会」が今年で最後
■10日、奥入瀬渓流遊歩道の伐採始まる

■10日、尻屋崎沖を航行していた護衛艦「さわゆき」の火災は放火で、21歳の
　海士長を逮捕
■横浜市で開催されたバルーンアートの全国大会で、八戸市のバルーンコーデ
　ィネート会社が団体優勝
■10日、「ときわにんにく」の本年産の露地ものの出荷
■11日、八戸港に船凍アカイカが初水揚げ
■11日、東北町歴史民俗資料館で煌めくコイン展開幕

コインと紙幣の事典 (「知」のビジュアル百科) ジョー クリブ,湯本 豪一 あすなろ書房 このアイテムの詳細を見る

■県消防学校の学生寮で定員超過
■11日、青森地検はグリンピースのメンバー2人を起訴
■8月に開催される黒石よされの会期を7日間に延長
■11日、県黒にんにく協会が設立
■11日、風間浦で元祖・烏賊様レースが始まる

■11日、板柳町の板柳南小学校で水難事故から命を守る、服を着たまま水に入
　る「着衣水泳授業」
■12日、青森発東京行き夜行バスが岩手県の東北自動車道でクマと衝突
■12日、青森市内4小学校で新幹線高架の上をウォーキング
■12日、第十七回@ffあおもり映画祭の「縄文メロンアワード2008」に俳優の
　大地康雄さん女優の芦名星さんが参加

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■13日、弘前市の観光農園からサクランボ約100キロ盗み取られる

■13日、新郷村議会選挙投票日
■13日、八戸の流通会社が、子供達にカブトムシのさなぎをプレゼント
■八戸市民病院で本県初となる助産師が正常分娩に対応する「院内助産」シス
　テムを開始
■平内町の特別養護老人ホームで、災害時における町内の高齢者を保護する訓
　練を初めて行う
■13日、大間崎沖に墜落したヘリコプター事故で、現場海域の行方不明捜査を
　打ち切り

東奥日報、NHK青森放送

市場経済の発展において、さらなる重大な一歩を踏み出したロシア

ロシアは市場経済の発展における、さらなる重大な一歩を踏み出した。
ロシアの独占国営企業の一つであった、ロシア統一エネルギー機構が無くなり
民営化されたのだ。
つい先日までロシア統一エネルギー機構はロシア国内の電力70%以上を生産し
そして国内の電力を工業、農業、輸送への供給を行っていた。
ロシア統一エネルギー機構の改革に関する問題が提起されたのは、今から10
年前の1998年の事だった。

元ロシア統一エネルギー機構の代表取締会長を務めていたアナトーリー・チュ
バイス氏は、最近の発言の中で改革の目的は、財政の安定性や投資誘致のた
めの条件、企業の生産能力の増強を保障し、そして市場経済の要求する条件
に合致する電力を供給することと宣言していた。
そしてさらに次のように続けている。
「この改革はもし成功した場合、いままでは無かった新たな市場が出来ることを
意味します。市場ではロシア統一エネルギー機構の代表取締役会長も、まして
や株式会社の社長も必要無いのです。
市場においては、これは何の意味も無いものなのです」
元ロシア統一エネルギー機構のアナトーリー・チュバイス氏はこのように述べて
いる。

ロシアのエネルギー部門での民営化が行われ、ロシア統一エネルギー機構は
歴史の遺産となった。
ロシア統一エネルギー機構を基にして国内資本や外国資本を含む、一連の民
間資本による電力会社が創設された。
これらの民間資本による電力会社の株は、すでに取引所で売買されておりだい
たいにおいて金融市場の相場は確定されてきている。

まさにこの改革によりロシアの電力供給体制部門への、外国投資の道が開かれ
同時に今後はロシア企業だけでなく、外国企業での資産を購入出来るような追
加的な条件が作られたのだ。
元ロシア統一エネルギー機構のアナトーリー・チュバイス氏は、6月1日にメドヴェ
ージェフ大統と会談を実施した際に、エネルギーシステムの改編が最終段階に入
っていることを報告した。
改革の総括としては主にこれまではなかった、電力を売買する市場が起動するこ
と、総額4兆3千億ルーブルにも上る電力供給の投資プログラムが展開されること
を挙げた。

しかし専門家らは事態が複雑化する可能性もまた否定してはおらず、価格が自由
化されれば、今後数年間に電力料金が急激に上がることを懸念している。
このような電力料金の増加は、ほかの国々でも同じような改革をした後に発生した。

これに関連してプーチン首相は事業者の責任と、国民の権利を保障することの必要
性に付いて忘れてはならないと評価した。

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7月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

国際テロ対策の今一度の評価を求めた国連安保理決議案

国連は国際テロとの闘いを進めている。国連安保理は6月30日、国連加盟国
に対し、国際テロリズムにも制裁を厳しく(?)するよう呼びかける決議を採択した。
この決議が主眼においているのは、アフガニスタンのタリバンと国際テロリスト・
アルカイダのリーダ、ビン・ラディン及び、その関係者に対して先に導入された
措置の厳格な実現となっている。
具体的にはテロリストの金融資産など、テロリスト個人や企業、組織の持つ資
金源の凍結となっている。
具体的にはテロリストが直接、間接に保有する財産、(?)から得られた資金も対
象となる。

このほかにも決議ではタリバン、アルカイダなどのメンバーの国連加盟国への
入国、(?)の禁止も盛り込まれている。。
さらに武器、弾薬、機械や部品など(?)的性質を持つ物資の直接、間接な供給
も同様となっている。
こうした措置の目的は緊張状況を根源に落としいれ、ほかの地域の安全、安
定に脅威をもたらす犯罪活動に終止符を打つことにある。
もちろん今までにも努力が積み重ねられてきた訳だが、期待したような結果が
得られていないというのが現状だ。
原因は国連のテロ対策の呼びかけに対する参加国の(?)にある。

ここ最近テロ組織、過激派組織のリーダたちは犯罪での使用を目的とした、放
射性物質の取引に積極的な姿勢を見せている。
ロシア下院安全委員会の第一副委員長は、国際社会にとって、このことが新た
な脅威に成り得ると見ている。
「放射性物資を入手するのを防ぐため、すべての国が最大限に力を尽くす必要
　がある。ロシアではこの点で多くのことがなされ、現在も行われている。
　しかし国際社会全体で取り組みを調整する必要があるのです。
　脅威は実際に存在している。そのことを認識し対抗策を講ずることが必要なの
　です」
ロシア下院安全委員会の第一副委員長はこのように述べている。

集団での取り組み、国際社会のすべてのメンバーによる取り組み無くして(?)する
ことは出来ない。
タリバン、アルカイダに対する制裁の確かな実行を訴えた、国連安保理の決議は
然るべきタイミングで、このことを喚起するものだ。

※ (?)は音の歪と不明瞭な発音で聴き取れず

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7月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル