ラジオ・タイラント(7月10日放送)

●チャルゥム内務大臣は10日午前、コーンケン県で開かれた貧困撲滅会議に出
　席した。
　会議の席上チャルゥム内務大臣は県知事、県警本部長、各政府機関のトップ、
　村長などに貧困問題撲滅に関する方針を説明した。
　会議に先立ち会場周辺では約100人の住民がチャルゥム内務大臣への支持を
　表明するプラカードを掲げ、同大臣の到着を迎え大臣も彼らに挨拶するなど良い
　雰囲気の中で会議が始められた。
　
●今年上半期におけるタイ国内の石油消費量は徐々に減少している。
　エネルギー大臣は今年上半期の石油消費量は徐々に減少していることを示し、
　その理由として、タイ人が代替エネルギーの利用に目を向けていることをあげて
　いる。同大臣によると今年1月から6月までの、タイでの石油消費量は昨年同期
　に比べ減少し、なかでもガソリンの消費量は1日あたり1920万リッルと、前年対
　比で4.7％の減少を示している。
　一方ディーゼルオイルの消費量は1日あたり5150万リットで、こちらも前年対比
　で2.5％の減少となっている。

　タイ国内でのガソリンの小売価格は、原油価格の高騰に伴い年初めからの半年
　間で1リットル当たり11バーツ、またディーゼルオイルの価格も1リットル当たり15
　バーツそれぞれ値上がりしており、そのことが国民のエネルギー利用に対する態
　度の変化や、自家用車の利用を控え公共交通機関を利用する機会を増やすなど
　の、生活様式の変化をもたらせた大きな要因と見られている。
　
　それに加え政府による省エネや代替エネルギー利用キャンペーンも、功を通したと
　見られている。

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●バンコクの警察は都民に対し、移動の際には車やバイクを控えて、自転車を利用
　するよう促している。

ラジオ・タイラント(7月9日放送)

●ユネスコはカンボジアの遺跡を世界遺産として登録を認めた。
　報道によるとユネスコの世界遺産委員会はカナダ・ケベックでの会議でパプア
　ニューギニアの古代農業跡や、マレーシアのペナン島のマラッカと共にカンボ
　ジアのプレアビヒア遺跡を世界遺産としての登録を決定した。
　この決定を受けカンボジアでは、国内で世界遺産登録の祝賀が行われた。
　ただタイ政府は世界遺産の登録は、プレアビヒア遺跡の遺跡部分だけと限定し
　ており、周りの公園などの遺跡は含まれないとしている。
　
　これは45年前に国際司法裁判所が、遺跡の部分だけをカンボジアの領土と判
　決しているためだ。　
　隣接する公園などは国境整備が未確定のままとなっている。
　遺跡へのアクセスはタイ側からしか出来ない上、最近になりカンボジア政府が
　世界遺産として登録申請する方針を打ち出したことから、タイ国内で反発の声
　が挙がっていた。
　しかし6月に入りタイ外務省はカンボジア政府が、申請のために作成した国境
　画定に(?)を承認し、両国の外務大臣が共同コミュニケの署名を行っていた。

　これに対し領土の問題は議会の承認が必要との法律に違反するとして、タイ行
　政裁判所は差し止め命令を下している。
　今後タイ国内でノッパドン外務大臣に対する辞任要求が高まる見通しで、政府
　は難しい対応を迫られると見られている。

●ヨンユット前下院議長が昨年末に行われた下院総選挙で、選挙法に違反したと
　して訴えられていた裁判で、最高裁判所はレッドカードの判決を下した。

●バンコク都庁は1億2500万バーツに上る、日本からの贈賄疑惑があることを明ら
　かにした。
　バンコク都庁の副事務次官は、サマック首相がバンコク都知事任期中に、日本の
　請負業者が職員に1億2500万バーツの贈賄を行ったとの疑惑が浮上し、調査を
　開始したことを明らかにした。

　この事件が起きてから時間がかなり経過しており、収賄額がいくらかだったなど
　証拠を集めること非常に困難と見られている。
　副事務次官はタイの日本大使館を通じて、日本政府にも捜査の協力を求めたと
　している。
　バンコク議会でも、この問題は大きく取り上げられる予定となっている。

　バンコク都知事は事実関係の詳しい調査を命じており、結果次第では特別委員
　会を設置する方針。
　これは日本からの報道を受け、タイ国内でも大きく取り上げられることになり、排
　水トンネルの建設で行われた競争入札で、日本の請負業者が最安値を提示し、
　当時バンコク都知事だったサマック首相が決済をし発注をしたとされている。

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●4年前のスマトラ島沖地震による、津波被害を受けた南部地域で避難訓練が行
　われた。

※ (?)は聴き取れず

不安定なドルが世界経済に及ぼす影響

不安定なドルがアメリカ経済のペースを狂わせ、同時に世界経済のペースも狂わ
せている。
6月26日、ニューヨーク証券取引所では取引終盤で株価が急落し、ニューヨーク株
式市場の重要な指数であるダウ指数は358ポイント以上下落した。
これと同じようなことは2年前の2006年9月25日にも見られた。
一方、東京証券取引所が海外の状況にすばやく反応した。
東京証券取引所では午前の取引終了時に225種の、日経平均株価が2%以上下
落し307円値を下げた。
多くのアナリストは株式相場の下落の原因は、原油価格の急騰によると指摘して
いる。
また同日、原油価格は一時的に1バレル140ドル台に達した。

世界経済国際鑑定研究所の主任エキスパートは、この問題をより幅広い角度から
捕らえ次のように述べている。
「昨年以降、アメリカのサブプライムローンに端を発した、世界的な金融危機が続
いている。
この金融危機は世界中に波及しており、現時点では証券市場に影響が現れてい
る。金融危機は原油価格の上昇と直接関係しており、そして原油価格の上昇が一
連の国々の経済を弱めている。
このため全てのスペシャリストは、この危機は来年中盤まで続くという見方で一致
している」
世界経済国際鑑定研究所主任エキスパートは、このように述べている。

原油の高値は客観的要因と(?)的要因が原因となっている。
石油価格の上昇はドルの下落と連動しており、原油の供給者は(?)通貨であるアメ
リカドルの変動による損失を、原油価格を上げることによって補っている。
新たな油田の開発とりわけ大陸棚、その他のアクセス困難な場所にある油田の開
発には、追加投資が必要になってきている。
そしてこのことも減価格に反映されている。

一方、まったく投機的な(?)も存在している。
大型投資家たちは経済状態が不安定ななか、資金を原油や金属、穀物といった原
料分野へ投資する用意を示している。
彼らはそうすることによって深刻な損失を回避することが出来るだけでなく、資産を
増やすことが出来ると考えている。

原料商品の需要は中近東での地政学的情勢の悪化によっても維持されている。
アメリカはイラン攻撃の可能性を繰り返し指摘しているが、このことはその都度、原
油市場への打撃となって現れている。

※ (?)は聴き取れず

ドル暴落から、世界不況が始まる リチャード・ダンカン 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

6月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

イラク及びアフガニスタンからのアメリカ軍部隊の撤退時期は依然不確定

アメリカ議会は来年半ばまでイラクとアフガニスタンで、軍事作戦を継続する予
算として1億6200万ドルの拠出を承認した。
これについてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
アメリカ軍はイラク及びアフガニスタンで、絶えず多額の資金を必要としているこ
とは理解できる。
アメリカ議会上院において、この点に付いては如何なる大きな意見の食い違い
は無かった。
しかしアメリカ民主党の議員たちは長期間、アメリカ軍部隊のイラクからの撤退
のスケジュールを法案にに盛り込もうと努力した。
しかし結局これは叶わず、ホワイトハウスの圧力に屈することになってしまった。

一方ブッシュ大統領は法案がイラクからのアメリカ軍撤退の、人員的な時期を規
定していないことから、法案承認後すぐに満足感を表している。
政治的また国際法的な観点から見て、イラク及びアフガニスタンの状況は、アメ
リカ政府はこの両国でテロとの戦いが行われている。そうは言ってはいるものの
それぞれ別である。
アフガニスタンではご承知のように、アメリカ軍部隊はその当初から国連安全保
障理事会承認の下、派遣されたNATOの平和維持軍部隊の一員として、この国
に駐留している。
一方のイラクでは、こちらの方は主権国家であるイラクへアメリカは国連憲章に(?)
してイラクへ部隊を派遣した。
このように二つの国にアメリカ軍が軍隊を派遣した状況というのは別々ではあるが、
両国においてアメリカが武力により問題を解決しようと、そうした賭けにした点は共
通しており、そこでの状況が悪化の一途を辿っているとの点もよく似ている。

もちろんアメリカが一度に軍隊を特にイラクから撤退させれば、現地の状況は最終
的に不安定化してしまうことだろう。
とは言え事実上、多民族からなるアメリカ軍部隊撤退スケジュールの作成は、逆
にイラクの人々を安心させる効果があると思われる。
と言うのはイラク国民の多くが、アメリカ軍を侵略者と見なし、祖国を破壊し自分た
ちの親族や友人たちの死に罪があると考えていることは秘密でも何でも無いから
だ。

そうした見方はイラクで実施された世論調査が裏付けている。
またイラクの多くの宗教指導家、政治家、民族グループの指導者たちも同じ見方を
取っている。
そうしたことを考慮してロシア指導部もまた、イラク駐留アメリカ軍部隊の駐留枠を
決めるべきであると考えている。
一方アメリカ政府は、そうした措置を出来たら絶対に取りたくないとしているが、多く
の観測筋によるとそれはアメリカ軍が長期にわたり、イラクに力を残しイラクをこの
地域において、アメリカの利益を主張するための(?)に変えたいと、こっそり願ってい
ることから来ている、そう結論付けている。

世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆 ドルの衝撃 ジョセフ・E・スティグリッツ,リンダ・ビルムズ 徳間書店 このアイテムの詳細を見る

※ (?)は聴き取れず

6月29日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

先週一週間の青森での出来事(175)

6月29日～7月6日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■29日、2008ミスねぶたコンテストで鎌田紗綾さんがミスねぶたグランプリ
■30日、板柳町出身の福士加代子(ワコール)が、北京五輪長距離枠代表に選出
■青森県知事の2007年度の所得総額は1478万円
■青森市役所本庁舎の障害者用駐車場の立て看板を一新

■2007年度の行政文書の開示請求数は1455件

■県が2年ぶりに女性医師支援事業

女医の花道! おおたわ 史絵 主婦の友社 このアイテムの詳細を見る

■30日、青い海公園内「ラッセランド」でねぶたガイドの本部開所式
■30日、青森市中心市街地活性化協議会は空き店舗増で対策チームを設置
■2006年12月に、むつ総合病院で死亡した60代男性患者の遺族に解決金300万円
　で示談
■鰺ケ沢町水道課の30代の男性職員が水道料金130万円着服

■十和田地域広域事務組合が家庭ごみ有料化協議
■弘前大学創立六十周年記念歌の詞決まる
■30日、国からの緊急派遣医師が鯵ケ沢病院に着任
■30日、八戸市が八戸ニュータウンまちづくり協議会に土地の無償貸与
■7月1日、県内路線価は10年連続ダウン

■県立さわらび医療療育センターの常勤医は、同センター長医師が定年退職を延
　長し辛うじて医師を確保
■県立中央病院が保険医登録漏れで、青森社会保険事務局から診療報酬1600万
　円の返還請求
■1日、津軽鉄道の夏の風物詩「風鈴列車」の運行開始
■1日、下風呂漁港でイカ釣り体験ツアーが始まる
■本県の21医療機関で肝炎ウイルス混入の恐れ

■タスポ普及率、本県は全国2位
■1日、弘前市のかまぼこ製造業「及川」(創業80年)が倒産
■1日、アユ釣り解禁

釣り道具作りを楽しむ (定年前から始める男の自由時間 ベストセレクション) 酒井 茂之 技術評論社 このアイテムの詳細を見る

■1日、八戸市の神明宮で半年間の心身の汚れを落とす茅（ち）の輪祭
■1日、つがるにしきた農協つがる白神支店が本年産スイカ約200個を県内市場へ
　初出荷

■1日、むつ市社会福祉協議会が結婚相談所を開設
■弘前大学が子どもたちと一緒に共同研究する「科学者発見プロジェクト」を計
　画
■来年度県立中央病院の看護師応募に最多の157人
■2日、県教育委員会は6月に行った教職員計6人の懲戒処分を発表
■2日、県消防学校で消防救助技術県大会

■むつ市議会が2009年度から政務調査費を廃止
■奥入瀬渓流が53年ぶり冬の観光放流
■2日、旅行会社の担当者らが西目屋村の白神山地の自然視察
■県警サイトに身元不明遺体情報を掲載
■弘前市役所の結核発症者21人に

■青森市のみそ醸造業「かねさ」が、モンドセレクション金賞と国際味覚賞をそ
　れぞれ受賞
■3日、田舎館村の田んぼアートの広告削除へ
■3日、弘前運動公園で不審火
■3日、黒石市の横町納涼夜店まつり始まる
■青森市が乳幼児医療費助成医療証を誤発送

■弘前ガスは8月1日から平均13円値下げ
■3日、県立八戸南高校を存続させる会が発足
■4日、県内18箇所の海水浴場水質検査で最高ランク
■今年の弘前ねぷた、平成最多の81台出陣
■八戸港の6月の水揚金額は前年同月に比べ17％減

■県内自治体病院で常勤医201人不足
■白神山地・櫛石沢源流付近でハコネサンショウウオの卵のうが見つかる
■八戸市職員互助会山車への公費負担ゼロに
■みちのく銀行が青森市と函館市に住宅ローンセンター
■4日、青森市、八戸市、弘前市で今年初の真夏日を観測

■4日、寺内タケシさんが弘前市民会館でハイスクールコンサート

寺内タケシとブルージーンズ ツイン・ベスト 寺内タケシとブルージーンズ ハイブライト このアイテムの詳細を見る

■5日、県内3会場で「あおもり検定」模擬試験
■5日、県立七戸養護学校で40周年記念式典
■5日、「市民ねぶた」浴衣デザイン決定
■破産した十和田の「谷地温泉」と「十和田湖グランドホテル」を東京の会社が
　引き継ぐ

■5日、弘前市民文化祭実行委が発足
■5～6日、東京都・下北沢で開かれた北沢音楽祭で下北半島PR
■6日、東通沖航行中の海上自衛隊護衛艦隊第11護衛隊所属の護衛艦「さわゆき」
　で火災
■6日、第17回AOMORIマラソン大会
■6日、大間崎付近の海上でヘリコプター墜落、同機にABA青森朝日放送のアナ
　ウンサーとカメラマンが搭乗

■6日、青森市内の百貨店で浴衣ファッションショー
■6日、新郷村で第16回青森ウェストン祭

東奥日報、NHK青森放送

問題の大幅な進展を確認する6カ国協議参加国

中国の温家宝首相は6月30日、北京で行われたアメリカのライス国務長官との
会談を総括した中で、朝鮮半島の核問題が著しい進展を遂げたとの考えを明
らかにした。
北朝鮮の核問題をめぐっては、すでにロシア外務省も進展具合への満足の意
を表している。
詳し内容に付いてロシアの声の評論委員は、次のように解説している。
北朝鮮の核問題の解決に当たってはロシア、中国共にかねてから外交的な解
決を目指してきた。
今回実現した北朝鮮が自国の核計画を申告し、同国に唯一存在する軍用プル
トニウムを製造可能な原子炉の冷却塔を爆破したことは、この外交的な解決へ
向けた新たなこれまでにない一歩と言えるだろう。

2006年10月の北朝鮮の核実験は世界を震撼させた。当時ロシアと中国は外交
力を前面に発揮し、北朝鮮に罰を与えようという動きを封じた。
結果、北朝鮮は経済援助を見返りとして、昨年はじめ原子炉を封鎖した。

露中はアメリカのように不核化に関して、北朝鮮側と直接協議した訳ではない。
しかし米朝協議を積極的に仲介したことで、北朝鮮は核計画を申告し、その見
返りにアメリカは北朝鮮への政治、経済制裁措置の解除手続き開始を決定した。
そして北朝鮮は朝鮮半島非核化の、次の一手を決めるための6カ国協議次回ラ
ウンドが、早期に開催できることに満足の意を表している。
ロシアはこれに加え6カ国協議首席代表会議を、早期に北京で実施したい考えだ。
ロシアはほかの参加国からの要請に応える形で、北東アジアの平和安全の枠組
みを創設する際の原則を作成し参加国に検討を求めている。

専門家はロシアの外交ポテンシャルによって、確かな解決へ向けた合意が図られ
るだろうと述べている。
「北東アジアの安全メカニズムは、北朝鮮の核問題が解決した後も求められてい
くものだろう。
地域の平和安全問題は当然ながら、個別の問題よりも幅広いものだからだ。
現在そのような包括的なメカニズムは存在しない。国益を調整する試みは、これが
初めてだ。
ロシアの構想はメカニズムを常設的なものにするという点にある。
たとえばそれを基盤として北東アジアの、安全協力機構が作られると言うようなも
のなのだ」
専門家はこのように述べている。

確かにこの地域では2カ国間だけでなく、多国間での(?)調整の合意を図る手段が
求められている。
北朝鮮の核問題の経験が、それを示している。
そういった意味でも6カ国協議の新ラウンドは新たな一歩となるだろう。

※ (?)は聴き取れず

6月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル