オホーツク海にサンゴ見つかる

調査探検艇・科学アカデミー会員ラヴレンチエフ号の調査隊員たちが、ロシア極東のオホーツク海底に、思いがけなくサンゴの群落を発見した。
この海域では初の発見だ。強力なメタン鉱泉が、その生存を可能にしているらしいのだ。
発見地はオホーツク海の北部、パラムシル島近海だ。地殻の断層から780キロメートルという深みにおいて発生したメタン気泡が、海面650メートルの柱となって噴出している。
このガスが生命にとってのオアシスとなり、周囲には海洋生物の共同体が形成されている。
ロシア科学アカデミー極東支部・生物学研究所の学術研究副主任イヴィン氏は次のように語っている。
「オホーツク海に豊かな石油ガス田があることは知られている。地学的な運動の結果、そこにガス状のメタンの浸潤が起こっている。専門家の言うseep・浸潤地には、今回調査隊が目にしたような、いわば社会が営まれている」
専門家は、このように語っている。

最近まで地球の生命、地球における有機生命は、排他的に例外なく太陽エネルギーと結びついていると考えられていた。ですが1970年代、太陽光に依存しない海洋生物が発見された。彼らは太陽光無しにメタンや硫化水素によって生きていた。
再び専門家のコメントを紹介しょう。
「このseepの周辺にはバクテリアのコロニーが形成されている。彼らはメタンを食べ、膨大なバイオマス、すなわち有機物質を生み出す。このバクテリアの周辺に、今度はメタンの栄養に富むバクテリアたちが形成した、有機肥料を需要するところの有機生命体の共同体が形成される」
専門家は、このように語っている。

それでも調査隊にとっては、オホーツクの海底にガスエネルギーによるサンゴのコロニーが、これほど発達していようとは、予期していないことだった。
ふつうサンゴのコロニーは温暖な海に出来るものだからだ。たとえば太平洋やインド洋、大西洋の亜熱帯部分に出来るものだ。
今回の調査で特別マニピュレーターを備えた、写真用また映像用カメラを用いて、サンゴのみならず、その他の珍しい海洋生物を撮影することが出来た。その中の多くが自然環境で生息している様子を写したものとしては、史上初めてのものだ。また海底のメタン源の周辺にはメタンハイドレートも発見されている。つまり未来の燃料との呼び声高い、結晶化したガスだ。

三度、専門家の意見を聞いてみよう。
「石油埋蔵量が無尽ではない、ということは誰でも知っている。試算によよると、これから50年、ないし60年の間に、今知られている石油産地の埋蔵量は、採掘され尽くしてしまう。そこで疑問がでてくる。産業や生活のためのエネルギーを、どこから捻出すればよいのか。そういうわけだから、これから10年間でガスハイドレートの採掘という問題を解決しなければならないのだ」
専門家のコメントを続けて紹介した。

ラヴレンチエフ号の調査は科学の世界に巨大な果実をもたらした。過去にも一度だけ、この海域に調査が及んだことがある。それは27年前のことだった。当時は現在のような進んだ技術がなかった。今回センセーショナルな発見を可能にしたのは、ほかならぬ、この科学の進歩というものだ。

※この男性アナウンサーW氏は、原稿の下読みという行為を行っているのだろうか。たったこれだけの原稿さへもスムーズに読むことが出来ない。

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7月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

米中 憲法見直しを日本に促す(2)

その一方で一部の国々にとって、対立もまた連合も喜ばしいものとは言い難いと思われる。ここで2009年に、当時、鳩山首相が行った発言に注意を促したいと考える。
鳩山首相はおおよそ次のように述べた「米中対立は自動的にアメリカと、安全保障条約で結ばれる日本も中国の敵にしてしまうが、Big Twoは、この地域のアメリカの主要な同盟国であるという名誉ある、また心地よい地位を日本から奪い、日本を世界政治の三流プレーヤーの地位に落としてしまう」
鳩山首相は当時、このように述べた。。

もし現在、米中連合が確実に現実のものになり始めたならば、鳩山氏のもう一つの考えがアクチュアルなものになると思われる。そのもう一つの考えというのは日本が、アメリカに言いなりの同盟国でも、また中国抑止の単なる一つの歯車、メカニズムでもなく、いわゆる兄貴分の顔色を窺わずに、自分で友人や同盟国を選ぶ力、能力のある国にならなくてはいけないという考え方だ。
鳩山氏の対外政策における、日本政府のアメリカへの依存度を少なくすべきだという訴えは、かつて支持を集め、彼は首相の座に就いた。
しかしアメリカ側は、沖縄からの軍事基地撤去に関する交渉で非妥協的な立場を取り、結局、日本の政治史上、初めての民主党政権の首相となった鳩山氏は、主要な選挙公約を遂行できなかった責任を自ら取って辞任を余儀なくされた。

しかし日本には、自分の国の外交政策をもっと自主的なものとする以外、他の選択肢はないように思われる。さもなければ日本は、米中関係の人質となってしまう。それは大変名誉ある事でも、また心地よいものでもない。なぜならBig Twoプロジェクトが成功するのかどうか、米中という二つの超大国の争いが、いったい終わるのかどうか、誰も保証できないからだ。

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7月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

米中 憲法見直しを日本に促す(1)

日本は中国政府を、武力を行使し両国の海上の国境を変更するリスクを冒そうとしていると非難した。これは9日、防衛省が安倍首相に提出した、今年度の防衛白書の中で述べられているものだ。
そうした条件下では憲法の見直しや、自衛隊の完全な軍隊化をめぐって議論が先鋭化するのも当然だと思う。しかし日本は近く、憲法だけではなく、どの国が同盟国なのか、あるいは潜在的敵国なのかという、自らの考えを早急に見直す必要に迫られるかもしれない。
この間の土曜日、日曜日、安倍首相はＮＨＫテレビの番組に出演し、主要政党の代表らと論争した。その際、テーマの一つとして取り上げられたのが、2012年、昨年、自由民主党が行った、自衛隊を日本の軍隊、日本国軍に名称を変更したらどうかといった提案だった。
現在、自衛隊は二つの点で、完全な軍隊とは区別されている。第一に自衛隊は、空母や長距離弾道ミサイル、戦略爆撃機といった攻撃兵器を持ってはいない。
とはいえ、その工業的な高い水準、また科学水準から言えば、日本は核も含めた、そうした攻撃兵器を大変短期間に持てる事は言うまでもないだろう。そして区別される第二点だが、いかなる目的の為でも、自衛の、国防の枠を超える軍事力の使用を直接禁止する憲法9条の存在だ。

安倍首相が見直したいと思っているのは、他でもないこの憲法第9条だ。見直しとなれば、集団的自衛権を日本は持つようになる。つまり、アメリカなどの同盟国を支援するため、領土領海から離れた遠い地域での戦闘行為に参加できるようになる。
憲法に然るべき修正を加える事については、すでに数年前、アメリカ政府が執拗に求めている。当時アメリカは、アフガニスタンやイラクでの軍事作戦において日本の援助の必要性を痛感していた。
しかし現在だが、状況は変化してしまったようだ。ロシアの著名な日本研究家で日本大使を務めた経験もあるパノフ氏は、アメリカはもう、かつてのように熱く憲法改正に向けた安倍氏のイニシアチブを支持してはいないとし、その理由として領土問題により近隣諸国と、領土問題によって近くの国々との関係が悪化している中で日本に完全な軍隊が出現すれば、アジア太平洋地域の状況は急激に悪化する恐れがあるからだ。このように指摘している。

日本を自らの主要な軍事同盟国に変えるという、アメリカの思惑がしぼむ可能性がある理由は、もう一つある。これは大変重大なもので、つまりアメリカと中国の間の戦略的関係に変化が起こり得るというものだ。
ここ最近、アメリカと中国のライバル関係の深まりは、顕著なものと思われてきた。対立の引き金となったのはBig Twoという米中連合を作ろうという、アメリカの非公式提案を2008年に当時の中国政府が拒否した事だった。これに応えてアメリカ政府は、Ｒeturn to Asiaという戦略を取り、公然と日本や韓国、オーストラリア、そしてニュージーランドが加わった、いわゆる反中国連合作りを始めた。アメリカは、この連合に中国との領土問題を抱えるインドや東南アジア諸国までも引き込もうと試みた。　
一方、中国だがこの挑戦を受けて立ち、海軍力をまず初めとする軍事力の増強を始めた。しかし現在、中国外務省に近い筋の専門家の間では、原則的に新しい形態の対米関係を築く用意があるとの声が上がっている。
その関係は、かつてのBig Twoを容易に彷彿とさせるものだ。そうした事は、6月にカリフォルニアで行われた米中サミット、つまりオバマ・習会談のあと生じたもので、会談でアメリカと中国の最高首脳が、対立よりも同盟をよしとする結論に達した可能性も十分有得ると見られている。

※米中　憲法見直しを日本に促す(2)へ続く

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7月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア、ミャンマーとの緊密な軍事協力を維持

ミャンマーはアメリカとの関係を正常化したが、ロシアとの軍事協力は相変わらず発展し続けている。中国との友好関係も維持しているミャンマーは、アメリカやロシアなどの大国との関係においても、行動の自由を守ろうとしているようだ。
戦略技術分析センターのカシン専門家は、そのように指摘している。
今年3月、セルゲイ・ショイグ国防相がミャンマーを公式訪問したが、ソ連時代以来、ロシアの国防相がミャンマーを訪問するのは50年ぶりのことだった。
先月、返礼としてミャンマーのミン・アウグン・フライン上将がモスクワを訪問している。そのなかでは軍事部門におけるロシアとミャンマーとの関係活性化が宣言されている。

ミャンマーは小国であり、軍事予算も限られている。しかしミグ29型戦闘機やミル17型輸送ヘリコプター、ミル24型戦闘ヘリコプター、さらには対空ミサイルシステムペチョラ2Mなどのロシア製武器を購入している。
ロシアの軍事関係の大学では、合わせて150名以上のミャンマー軍将校が学んでいる。
ロシアとミャンマーの関係において、軍事協力および軍事技術協力は重要な側面となっている。ミャンマー経済におけるロシアのプレゼンスはそれほど大きくなく、貿易高は年間1億5千万ドルで、ミャンマーと中国の40億ドルに比べれば微々たるものだ。またミャンマーへの海外からの直接投資は35％が中国からのもので、経済における中国の独占支配が懸念されている。同時に、ミャンマーが欧米諸国からの制裁によって国際的孤立に陥っていた時期、中国は主要な政治パートナーでもあった。

2009年のミグ29型戦闘機購入契約など多くの場合、ミャンマーはロシア製武器を選んできた。ロシアが遠く離れていること、さらに地域における大きなプレゼンスを持っていないことが、その原因なのかもしれない。ロシア製武器を購入することは、大国に依存してしまうというリスクを伴わないからだ。
中国との深い関係を持っているミャンマーは、他の国々との関係で行動の自由を守ろうとしているが、軍事市場においても中国のシェアには大きいものがある。しかしミャンマーは中国のシェアを、一定レベルに抑える考えのようだ。
中国は特にミャンマー海軍発展において、重要な役割を果たしている。例えば2012年3月、中国はミャンマーに対して老朽化した053H1型フリゲート艦2隻を譲渡している。ミャンマーが新しく建造しているフリゲート艦は、中国の支援を受けており、中国の054A計画に基づくものだと考えられている。一方でミャンマーは装備について、他の国のシステムを採用することも厭わない姿勢を示している。
ロシアの対艦ミサイルX-35、およびインドのバラトエレクトリクス社製のレーダーを採用すると見られているからだ。

今年末に予定されているロシア海軍の訪問によって、この分野でもロシアとミャンマーの協力が、さらに進展する可能性がある。
ロシア海軍はグローバルなプレゼンスを拡大することを目指している。ミャンマーの港を利用できるようになれば、インド洋での活動が容易になる。またミャンマー国産の軍事産業建設のため、ロシアからの支援が行われる可能性もある。ロシアはミャンマーに対して、様々な軍艦および対空防衛システムを提供することができるだろう。

	全解説ミャンマー経済―実力とリスクを見抜く
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7月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

保険各社 自然災害に足踏み

自然災害は保険会社の懐にダメージを与える。ジュネーヴに本部を置く保険調査連盟が警告しているところによると、世界において自然災害のリスクが高く、個人や企業に保険が適用されない地域が増えてきているということだ。
海洋の温度と表面が共に上昇し、自然災害が頻発しているという状況は、保険業界にとっては手痛い損失につながる恐れがある。
例えばイギリスの一部の地域やアメリカのフロリダ州などでは、保険をそもそもかけることの出来ないような事態になる可能性もあるのだ。

格付け会社エクスペルトのサミエフ副代表は、今後 20 年間にわたって、保険会社の支出は増え続ける傾向を示すだろうと指摘している。
「そのような傾向によって、保険会社はもちろん苦しむでしょう。なぜなら出費がかさむからだ。様々な国で自然災害のリスクが高まり、生命保険や健康保険、さらには財産への保険、インフラへの保険の採算性がなくなっている。自然災害リスクの増大はかなり大きなものだ」
副代表のコメントだ。

原因は様々だ。環境学者らは自然災害が、より頻発化していることを指摘している。保険業界では支出の増加の原因が、災害の頻発化にあることではなく、経済の発展にあるとの声もある。
つまり、年を追う毎に危険な地域における人口密度は高くなり、経済インフラの増加により、自然災害一つ当たりの損害額も 2、30年前に比べて増大している。
それによって保険会社が、一つの地域全体を保険対象外にすることも有り得る。すでにテロや一部地域の政治的不安定などは、保険の対象から外される状況が生まれている。自然災害がカバーされない地域も出てくるかもしれない。もしくは保険料が非常に高額になり、購入者が出てこないか、そのどちらかだろう。

保険業界としては、自然災害に対する保険に政府が参加し、危険地域では出来るだけ企業や個人の活動を抑えるということだ。例えば住居建設やインフラ整備などにおける要求を高くし、実質その地域における活動の採算性を、無くすなどの方法がある。それは自然災害が発生した際の予算支出を抑えることにもなり、政府のためにもなるのだ。

	日本経済安全保障の切り札: 巨大自然災害と再保険
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6月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(432)

7月1日～7月7日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■1日、午前0時過ぎ、八戸市の神明宮で今年の前半、半年分のけがれをはらい、無病息災を祈る行事「茅（ち）の輪くぐり」
■1日、青森海上保安部がインターネットで公開する沿岸域情報提供システム「MICS」（ミックス）をリニューアル
■1日、県内各地の河川でアユ釣りが解禁
■1日、弘前文化センターで今年8月に開催される、ファッション甲子園大会」の入場券となる「入場缶バッジ」の販売開始
■1日、市民による「青森ねぶたガイド隊」が発足

■1日、青森市新町通りの路線価5年連続下落
■1日、五所川原市の五月女萢（そとめやち）遺跡で、全国的にも珍しい形態とみられる土坑墓（どこうぼ）群の分布状態を確認するための発掘調査会 誌
■1日、県産業技術センターりんご研究所内の調査園で本年度4回目のリンゴ果実肥大調査
■1日、県環境政策課は県内の主な海水浴場・湖水浴場22カ所の水質が、すべて「適」あるいは「可」とする調査結果を発表
■1日、北海道エアシステムによる三沢－札幌（丘珠）線が就航

■青森ねぶたの男性ハネトの王者を決める「ミスター跳人コンテスト」の募集再延長
■本県発の機能性素材「プロテオグリカン（PG）」を活用して産業集積を図る戦略が、文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムに採択
■1日、黒石、平川、板柳の3消防本部を統合した新たな弘前地区消防事務組合消防本部が発足
■1日、八戸市で「糠塚きゅうり」戦略会議初会合
■1日、むつ市大湊地区の水源池公園で「みどりのさきもり館」がオープン

■2日、八戸港第3魚市場に船凍アカイカが今漁期初めて水揚げ
■県内24自治体病院の常勤医248人不足

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■2日、「あおもり短角牛地産地消推進協議会」が設立
■2013年上半期の県内企業倒産件数は24件、負債総額は75億3100万円と上半期倒産が過去最少
■2日、県議会総務企画委員会の委員8人が津軽鉄道のストーブ列車を会場に意見交換

■2日、弘前市で午後4時25分、午後4時までの1時間のレーダー解析雨量が90ミリ
■2日、東北町の県道で米軍三沢基地所属の男性兵士が運転する大型バイクが走行中に左カーブで転倒し死亡
■弘前市の城西地区社会福祉協議会が1994年から年1回発行している会報「したまち」が、6月発行分で20号
■弘前市のレストランオーナーシェフがりんごの冷製スープ」誕生までの自身の挑戦やさまざまな人々との出会いなどのドラマをつづった「奇跡のりん ごスープ物語」（講談社刊）

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■2日、県内の反核燃団体などが各市町村に配布している小学4年生用の学習参考教材「あおもり県の電気」の回収を県に要望

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■2日、三沢基地周辺町内連合会は三沢市長に米軍三沢基地機能強化への反対や騒音対策などを盛り込んだ陳情書を提出
■2日、市民団体「県タバコ問題懇談会」が県内の参院選立候補予定者を対象に行ったタバコに関するアンケートの結果を公表
■3日、県は「県地中熱利用普及研究会」を発足
■3日、弘前市の知的障害者らの入所施設で入所している56歳の男性を押し倒した傷害の疑いで、同施設に入所している31歳の男を逮捕
■3日、青森市で官民連携の「旅づくり塾」

■3日、南部町民ホール「楽楽（らら）ホール」で、「南部町さくらんぼ狩りセレモニー」
■3日、黒石市の横町などの中心商店街で「横町納涼夜店まつり」が開幕
■3日、県教育委員会が県立高校の新たな入試制度案を公表
■3日、「あおもり西海岸白神の食ブランド推進協議会」が発足
■県は八戸港の防潮堤整備を見送る方針

■4日、第23回参院選が公示され本県選挙区6人届け出

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■全国の自治体設置病院の2013年度優良施設として、おいらせ町が運営する国保おいらせ病院が、全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協 議会の両会長賞を初めて受賞
■弘前市の有形文化財に指定されている長勝寺の「黒門」が6月に行われた工事で門が傾くなど破損
■弘前市内に住む60代の女性が、株式取引のトラブル解決名目で、6月に計293万円をだまし取られる
■5日午前5時15分ごろ、むつ市の廃棄物処理施設から出火

■5日、三沢市で飲酒運転の上、自損事故を起こした24歳の男の米軍人を逮捕
■5日、八戸港第1魚市場にマイワシ8トン初水揚げ
■5日、2011、12年度に十和田市内の小学校に勤めていた23歳の男性事務職員が、就学援助費と就学奨励費計13万3千円余りを横領したとし て懲戒免職処分
■5日、三沢米兵による飲酒事故で米軍三沢基地のスティーブン・ウィリアムス司令官が三沢市長に陳謝

	これが三沢米軍基地だ!―隠された在日米軍の実態
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■5日、弘南鉄道が納涼ビール列車の運行開始

■5日、県は大震災で被害を受けた八戸港周辺に延長約24キロの防潮堤を整備する計画を見直し、集中復興期間（2011～15年度）内の実施を断 念
■5日、青森市役所柳川庁舎で市民の要望などを反映させる「雪対策懇話会」の初会合
■5～7日、青森市の成田本店しんまち店4階特別ギャラリーで 「萬年筆博覧会」

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■JR東日本は9月28日からのダイヤ改正で、現在「はやて」として走っている東北新幹線の上下6本が「はやぶさ」となり、新青森発着の「はやぶ さ」は上下17本に増える
■6日、五戸町愛宕後の専念寺境内で「夕涼みおとぎ会」

■6日、東京・有楽町のよみうりホールで白神山地の世界自然遺産登録20周年記念フォーラム
■6日、フジドリームエアラインズ（FDA）の新たな機体・7号機が青森空港にお目見え
■6日、八戸市博物館で特別展「世界の鳥のおもちゃ」始まる

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■6日、青森市中心街で飲み歩きと出会いを楽しむ街コン「街COM　in青森」
■6日、八戸市の種差海岸の景観を船上から楽しむ「種差ぐるっとクルージング」始まる

■6～7日、第6回県民スポーツ・レクリエーション祭
■6～7日、鯵ケ沢町の海の駅「わんど」の大創業祭
■7日、青森市の「ねぶたの家　ワ・ラッセ」で男性ハネトの王者を決める「ミスター跳人コンテスト」
■7日、新郷村で「青森ウェストン祭」
■階上町が参院選の投票所入場券で、389世帯924人分に誤った投票所名を記す

■7日、県民福祉プラザで第34回全国少年少女囲碁大会県予選
■7日、青森市の中央市民センターで第31回県連珠選手権
■7日、青森市で第22回AOMORIマラソン大会で、30代～50代の男性6人が熱中症とみられる症状で救急車で病院に搬送

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■7日、平川市で「平川ねぷたまつり」に出陣する高さ11メートル、幅9.2メートルの「世界一の扇ねぷた」の絵の張り替え作業
■7日、弘前大学、玉川大学の合同チームが八戸市の種差海岸に自生する、ノハナショウブに対する東日本大震災の津波による塩害調査

■7日、蟹田漁港で「外ケ浜町港まつり」
■7日、八戸市に住む県内最高齢の109歳の女性が老衰で死去

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■7日、青森市の八甲田では夜空に天の川が観測

東奥日報、NHK青森放送局

ゴリニッシュ・フランス議員、これはフランスに対する正真正銘の侮辱

欧州議会の７つ全ての派閥のリーダーは議会の市民の自由、法、内務問題担当委員会に対し、アメリカの情報機関がＥＵ加盟国の代表らに対して行っている、諜報活動について詳細な調査を行うよう言い渡した。作業結果は今年の末にも公表される。
こうした決定がストラスブールで開かれた欧州議会の総会で採択された。

欧州議会環境問題担当のダニエル・コエン・ベンディット議員は、ＥＵはアメリカと結んだ全ての合意を破棄し、その代わりにアメリカのパートナーたちに、個人情報の擁護に関する合意締結を義務付けざるを得なくなったと語り声明を表した。
欧州議会フランス代表のブリュノ・ゴリニッシュ議員は、ＶＯＲからのインタビューに答えたなかで、ヨーロッパのリーダーたちの消極的な態度に驚きを隠せないとして、次のように語っている。
「非常に残念なことにフランス政府のアメリカに対する態度は敬服的なものだ。唯一のリアクションは自由取引についての交渉を２週間延期するよう要請したことだった。
ドイツのメルケル首相などは、すべては合法的であり、交渉は予定どおり行われるとの声明を表している。これはあんまりだ。私は、われわれが如何にアメリカに依存する状態にあるかに非常なショックを受けたが、それよりもショックだったのは、フランスがボリビアの大統領を乗せた飛行機が、自国じょうきょう(?)を飛行することも禁じたという事実だ。これは私の国に対する正真正銘の侮辱だと思う」
ゴリニッシュ議員の話だ。

ヨーロッパ各国の首脳たちは不満を表したに留まり、何らかの手段を講じなければならないとは考えていないことに、ヨーロッパの多くの市民は驚きを隠していない。政治家たちが行ったことは、アメリカ情報機関の諜報活動の事実を調査する決定をとったに過ぎなかった。
この一方でパートナーたちを追跡していたことについてアメリカが表した声明では恥ずかしげもなく、みんな同じことをしているという通俗的な説明と、これは自国民を国際テロから守るために必要不可欠なことだという文句が並んだ。

欧州議会フランス代表のゴリニッシュ議員は、アメリカはテロ問題をあらゆる犯罪を隠蔽する目的で利用しているとして、さらに次のように語っている。
「アメリカからわれわれ各国が受ける脅威の最もたるもの(?)はテロのリスクだ。アメリカはテロ対策を行うといいつつ、それからかなり遠くに外れてしまう可能性がある。たとえばアメリカのパートナー国たちの立場が、どんなものかを探るなど、スパイ行為が他の目的で行われている事は明白だ。これは非合法的な行為だと考える」
ゴリニッシュ議員の話だ。

憤怒したヨーロッパの市民たちはリーダーたちとは異なり、街頭に出て直接的な発言を行っている。多くはスパイを行うパートナーとの関係を持つ必要はないと明言しており、アメリカが懐に隠し持っているものは、ずっと悪いものではないかとの疑いをもっている。

※若い女性アナウンサーの言う「自国 じょうきょう(?)を飛行する」とは何ぞや

	なぜアメリカにNOと言えないのか―アメリカの世界支配戦略と日本 (シリーズ世界と日本)
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7月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国には日本は不要、必要なのはガス(2)

当時、一連の専門家たちからは、中国は交渉が実を結べば大陸棚のガスを日本と分割せざるを得ないため、これを決裂させるために、故意に煽動を起こしたのだろうという憶測が飛び交った。
その後、日本政府は数度にわたり、中国が尖閣諸島付近で一方的なガス田探査を準備しているとして、これを非難する声明を表している。その探査が今、どうやら本当に始まったようだ。

アンドレイ・イヴァノフ氏は、このことは中国が尖閣付近で、最も断固たる行為に着手しようとしていることを示すとして、さらに次のように語っている。
「中国は露骨に対日関係の緊張化へ向かっている。原因はおそらく、日本政府が尖閣諸島の領土問題が存在することを認めなかったことに、中国政府が苛立ち日本に対しても、ナショナリズムや反日感情にわしづかみにされている、自分たちの国民に対しても強硬的な姿勢をアピールしたいと考えたからだろう。中国の労働力が高いものになりつつあることから、日本企業が中国への関心を失い、東南アジアへ生産をシフトしはじめていることもあって、中国指導部は、この緊張化が日本との経済協力に打撃を与えることにはあまり憂慮を示していないようだ」
上級研究員の見解だ。

イヴァノフ氏は、中国は自国の態度が原因で日本が防衛面でアメリカに接近し、その接近が反中国的な色合いを強めていることに恐れをなしていないことは着目に値すると語っている。
中国ではアメリカの新路線であるアジアへの回帰の枠内では、こうした接近はいずれにせよ回避できないと捉えられているようだ。
その一方で中国の指導部は、中国抑止の必要性がどんなに語られても、アメリカは尖閣諸島がガス田のある大陸に囲まれているからといって、こんなちっぽけな崖のために、あからさまな対立に踏み切ることはないと確信しているように思える。
これが実際のところであれば、イヴァノフ氏は中国が尖閣諸島海域でとる行為は、より断固としたものになっていくだろうとの見方を表している。これはもちろん、日本が柔軟性を示さず尖閣諸島の領土問題の存在を認めなければの話だ。
そういえば３０年ほど前、ソ連は日本との間に南クリル諸島の領土問題が存在することを認めた。イヴァノフ氏は、南クリル諸島は未だに日本の領土になっていないものの、露日関係は著しく改善されたことを指摘している。

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7月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国には日本は不要、必要なのはガス(1)

中国は東シナ海のガス採掘プラットフォームの建設に着手した。このプラットフォームは、日本の排他的経済水域の境界線から２６キロの地点、尖閣諸島の水域に位置する。
中国のこの行為は、中国が日本も領有権を主張するガス田の開発を、一方的に行う準備があるのみならず、尖閣諸島について断固とした行為を行うことをも示す。
日本はこれに瞬時に反応し、中国に対して憂慮の念を表した。菅官房長官は、３日、東京で行われた記者会見で、中国が東シナ海において一方的にガス田開発を開始したことは、日本と中国の2国間合意に反する行為であり、許しがたいと語っている。

モスクワ国際関係大学・国際調査研究所の上級研究員、イヴァノフ氏は厳密に言えば、日本と中国は尖閣諸島の大陸棚のガス採掘について、責務を定めた合意を結ぶには至っていないとして、次のように語っている。
「日中の論争の種となった、埋蔵量２千億立方メートルの天然ガスは１９９９年、尖閣諸島の大陸棚で見つかった。発見と共に中国の船舶が、ここで地質探査を始めたが、日本側の声明によれば、中国が探査を行ったのは日本の排他的経済水域内だった。
これに対し中国は単に、この島々に対する日本の権利を認めないとする声明を発表し、ともに大陸棚の合同探査を話し合う協議を開催しようとする日本側の提案を退けた」
上級研究員の話しだ。

２００３年、中国は日本の水域との境界線に海上プラットフォームを設置し、ボーリングを開始。これにより両国関係は急速に緊張化してしまった。
日本が多大な努力を費やした結果、ようやく２００５年に中国は交渉のテーブルについたが、交渉は目覚しい成果を上げないまま５年間も続いた。
ところが２０１０年の９月、尖閣諸島の水域で日本の船に中国のトロール船が体当たりを食らわせる事件が起き、その船長を日本の沿岸警備艇が逮捕すると、交渉は決裂してしまった。この時点で両国が合意にこぎつけたのは交渉を続行するということのみだった。

※中国には日本は不要、必要なのはガス(2)へ続く

	嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)
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7月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道通行止め解除

東北自動車道下りの、小坂ICと碇ヶ関ICの間の通行止めは21時55分に解除
(NHK仙台R1)