日本、福島シンドロームの離脱は有り得るか

日本は唯一稼動している大飯原子力発電所の２つの原子炉の作業を許可する決定を下した。この原子炉は今年９月の定期点検で停止されるまで機能し続ける。
この間、７月８日原発の新たな安全基準が発効する。
福島第１原子力発電所事故以来、日本では事実上すべての原子力発電所が稼動を停止した。現在、稼動しているのは５０の原子炉のうちたった２基だ。
原発はかつて電気総需要のおよそ３分の１をカバーしていた。専門家らは新たな安全基準の導入後、原子炉のいくつかは稼動を再開するだろうと考えている。少なくとも日本のマスコミ報道では、７月には電力会社数社は、現在稼動を停止している１２基の原子炉の作業再開要請を出す計画だ。

再稼動後の作業は、厳格化された安全基準の新たな条件下で行われる。この基準ではすべての原発に補足的に二重の省エネ、また冷却システムの完備が求められている。また放射性同位体の放出をシャットアウトする、安全性の高い防御フィルターの付いた通風システムを備えていなければならない。
それ以外にも福島第１原子力発電所の痛ましい経験を考慮して、津波からの防波堤の建設も必須となっており、その防波堤の高さについては地形から計算して、波の最高値が割り出される。新しい基準ではさらにテロリストの侵入や、航空機の墜落といった事態からも施設を守る防護基準が強化された。

ロシア社会政治調査センターのエヴセーエフ所長は、こうした措置は全て根拠のあるものだとして、ロシアの声の取材に次のように話してくれた。
「日本人専門家らは、福島第１原子力発電所の事故で発覚した問題の全てに非常に慎重に対処し、その結果、日本のエネルギー施設の使用の信用度を、はるかに引き上げるための解決策をとるに至った。
日本は深刻なエネルギー不足にあえいでおり、原子炉の停止から生じたエネルギー不足を埋めあわせるため、ガスを燃料に稼動する、熱併給発電所に頼らざるを得ない状況となっている。このため時間の経過とともに原子炉は再開されていくものと考えている」
所長はは、このように指摘している。

原子力発電所の事故の後、直ちに激しい原発反対運動の波が日本全国を覆った。しかし多くの専門家たちは、いくら世論の圧力を受けたとしても、日本が近い将来に完全に原発を撤廃することはできないだろうとの見方を示していた。原子力エネルギーを完全に拒否すれば、日本にとっては、これは長期的な経済危機のみならず、政治的なショックにも匹敵する事態となってしまうからだ。
このため前の民主党政権の、野田内閣の決めた原子力エネルギー使用の段階的な廃止は息の長いものにはならなかった。経済不況に終止符を打つことのできなかった前政権の無能さは、結局１２年１２月の選挙での民主党の惨敗として、自由民主党の大勝利をもたらした。

首相の座に返り咲いた安倍氏は、緊急経済総合対策の主要項目に原子力エネルギーの発展を入れると強調した。それでも2011年の、あの事故の悲劇の記憶は繰り返し戻ってくる。
ちょうど政府が２基の原子炉の稼動を許可したその日、福島第１原子力発電所付近の海水では、放射性トリチウムの含有量が高まっていることが確認された。これは原子力エネルギーの長所、短所を明晰に判断し、安全に対し資金を惜しぬよう呼びかける、さらにもう一つのシグナルとなったと言えるだろう。

	原発再稼動の深い闇 (宝島社新書)
	クリエーター情報なし
	宝島社

6月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国からフィリピンを守る日本

フィリピンを訪問中の日本の小野寺防衛相は、フィリピンのガズミン国防相と会談し離島の防衛に関する協力について合意した。小野寺防衛相が２７日(6月)、マニラで開かれた記者会見で伝えた。
これは中国が領有権を主張しているスプラトリー諸島・南沙諸島と、尖閣諸島・ジャオユイダオを指しているのは明らかだ。小野寺国防相は、フィリピンと中国が領有権を争うスプラトリー諸島・南沙諸島の領海、および海洋資源の保護においてフィリンピンを支持する意向を表した。
小野寺国防相は、日本も東シナ海で同じような状況に直面しているため、南シナ海の南沙諸島を巡る問題に無関心ではいられないとの立場を示した。
日本は、中国が南沙諸島を巡る対立で成果をあげた場合、尖閣諸島の領有権争いでも、中国がさらに積極的になる恐れがあるとして深刻な懸念を抱いているようだ。

モスクワ国際関係大学のストレリツォフ教授は、ＶＯＲからのインタビューに対し、小野寺防衛相は、中国との対立回避を目指す意向を表したものの、防衛相のフィリピンでの行動や、日本の自衛隊、また政治家たちの最近数ヶ月の行動を見る限り、日本は領有権問題によって中国との対立を先鋭化させる心構えがあるように思われるとの見解を示し、次のように語っている。
「小野寺防衛相のフィリピン訪問は、日本が同盟国だと考えている東南アジア諸国と日本の連帯を証明している。
この方針は、ずいぶん前からとられている。これは安倍首相の就任ではなく、東アジアの地政学的現実と関連している。中国は台頭し、地域のリーダー役を主張し、アメリカへ脅威を与えるための長期的戦略を持っている。
隣国は中国のこの政策に大きな懸念を抱いている。日本について述べるならば、日本は２０１０年、　非常に大きな牽制を受けた。中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突したのだ。この事件は日本人の意識に変化を起こした。日本人は中国と現実的に軍事対立を行い、中国が敵になる可能性があることを理解した。これは以前にも公式文書の中で理論的に認められていたが、国民は、このような状況が実際に起こるとは考えていなかった。
しかし２０１０年、国民意識は本質的に変化した。そして例え日本が中国との全面戦争に向けて準備を開始しなくても、日本人は地域紛争が起こる危険性を非常に強く感じている」
教授の発言だ。

なおストレリツォフ氏は、日本は２０１０年の漁船衝突事件を受け、その対抗措置としてアメリカとの防衛協力を強化し、防衛政策に関する新たな原則を準備したと(???)している。その一部はすでに、多くの専門家たちが、中国が念頭に置かれていると指摘する機動的防衛政策となった。
将来的に幅広い対中同盟が形成される可能性もある。それは軍事同盟ではないかもしれないが、ある種のパートナー関係を基盤に形成されるだろう。日本と韓国の間には歴史問題や竹島・トクトの領有権を巡る深刻な対立が存在している。しかしアメリカ、日本、韓国の３カ国は、これら３カ国による防衛同盟の創設を試みながら、そのようなパートナー関係を構築しようとしているように思われる。

安倍首相や、その閣僚は東南アジア諸国を訪問し、法の支配と航行の自由などが盛り込まれた、対ＡＳＥＡＮ外交５原則が発表された。
これは中国への牽制となった。しかしストレリツォフ氏によると、東南アジア諸国を対中同盟へ引き込もうとする安倍首相の粘り強い試みは、冷ややかに迎えられたということだ。
ストレリツォフ氏は、問題は各国が中国を扇動することを望まないだけではなく、アジアには２０世紀前半の日本の侵略に関する記憶が生きていることにあると指摘し、次のように語っている。
「安倍首相は中国との対立を望まない東アジアおよび、東南アジアの多くの国々の懸念を呼ぶ恐れがある。そのため日本は、再軍備を目指しているのではなく、国際機関や国際法を基盤にした、外交政策の構築を目標にしていると証明する必要がある。日本は地域で新たな対立を呼びかける国としてみられることを懸念している」
教授の話だ。

ストレリツォフ氏は、恐らく安倍首相は、中国との地域紛争が実際に勃発する可能性があることを理解していると指摘し、安倍首相は、対立を緩和するための対策を講じる必要があるとの考えを示している。

※(???)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴き取れず

	海洋へ膨張する中国 強硬化する共産党と人民解放軍 角川SSC新書
	クリエーター情報なし
	角川マガジンズ

6月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカによるEUへの盗聴に非難轟々

アメリカの諜報機関による網羅的通信傍受というスキャンダルは、 6月 30日、eu、欧州という名のターニングポイントを向かえ、ホワイトハウスの住人たちは苦り顔しきりだ。
ブリュッセルはワシントンによる広範なスパイ活動に関する、新たな事実が明るみに出たことについて、アメリカからの代表者を呼び出す用意を整えている。
ドイツのシュピーゲル紙は 29日土曜の刊で、ワシントンは ニューヨークの国連本部のEUオフィスや、在ワシントン EU代表部ばかりか、ブリュッセルのEU本部さえ監視下に置いていると伝えられた。

アメリカがパートナーであるヨーロッパをさえ、スパイしているという事実は極めて深刻な憤慨、憤激を呼び新たな一週間の始まりを待たずに、はや 30日の日曜日、ドイツ法務省がアメリカから事情の説明を求めたほどだ。
ヨーロッパ議会のマルティン・シュルツ氏は 30日、特別会見を開きCIAやNSAつまり国家安全保障局その他、アメリカの特務機関による蠢動、特務機関による活動に関する状況は、悪影響無しに終わることはないと受けあった。全て非常に深刻なことだ。もしも情報が確かめられれば、 EUとアメリカの関係にとって、極めて深刻な結果を引き起こすことになる。このように欧州議会議長は強調している。ブリュッセルはこのテーマを、 EU加盟諸国の法務大臣レベルで7月半ばに討議する意向だ。

ドイツ紙シュピーゲルの情報は、エドワード・スノーデン元CIAまたNSA職員の情報を基にしている。6月にアメリカから逃亡し、メディアに対してグローバル規模の電子通信傍受に関する情報を暴露したスノーデン氏の情報によると、アメリカの諜報機関はニューヨークの国連本部のEUオフィスや、在ワシントンEU代表部、またブリュッセルのEU本部、以上3施設のパソコン、および電話網に侵入していたとのことだ。
その最後のもの、すなわちブリュッセルのEU本部につきましては、これはEUサミットが開かれる場所だ。 そこではEU加盟諸国の国家元首たちが経済や外交など、鍵となるテーマを討議し、また決定を下す。このオフィスには盗聴機が設置されていたとのことだ。 EUの代表者全員が投票(?)され、あらゆる会議が覗きこまれていたということだ。またEUの膨大な電子メールによる通信が検閲されていた。

ワシントンはそのパートナーに対してさへ、最低限の、また最初等の外交ノルマさえ守っていなかった。パートナーをなんとも思っていなかったのだ。
ロシア議会下院付属の国際問題委員会のババコフ氏は、このように語っている。
「これは明らかに、国家間の関係構築において広く行われている慣行を切断するものだ。そしてアメリカの、よその国に対する誠実さを疑わせるものだ」
このようか語っている。

ドイツ紙シュピーゲルによると、ヨーロッパの安全保障担当特務機関は、NATO本部が置かれて、またNSAのスペシャリストらも働いている、ブリュッセル地区から出るEUの電話通信に対する攻撃を特定した。最も激しく盗聴が行われたのは2010年とのことだ。
スノーデン事件をめぐるEU・欧州という名のターニングポイント、このスキャンダルはアメリカにとっては最も好ましくないタイミングで発生した。
ワシントンは大規模通信傍受の一件を売国ドスノーデンというイメージに、すなわち焦点を摩り替えることに成功しかかっていた。アメリカは巧妙に立ち回り、自らがスノーデンの雲隠れによる被害者であるというイメージを、さらにはそれを超えて国際テロリズムに対する戦いを戦っているのだというイメージを、社会の大多数に植えつけることに、あたかもに成功しかかっていたところだった。

ですが今ワシントンは、再び根本的な変化、転変を迎えようとしているようだ。この新たな1週間はアメリカにとって、新たなつまずきをもたらすことだろう。今度はヨーロッパの側から、それがもたらされるのだ。

※「EUの代表者全員が投票」何故ここに投票という言葉が出てくるの
※「国際テロリズム対する戦いを戦っている」何これ???
※男性アナウンサー氏の喋りは本当に疲れる

	盗聴のすべて 炎の防御編 (三才ムック VOL. 204)
	クリエーター情報なし
	三才ブックス

7月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(431)

6月24日～6月30日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■24日、県体育協会が2025年に開催される第80回国民体育大会本大会の本県開催誘致を県知事らに要望書
■弘前市は市職員の給与削減に合わせて実施する市長ら特別職の給料削減について削減率を5％
■24日、青森市三内丸山遺跡で発掘現場の一般公開始まる
■24日、平川診療所の新築工事がスタート
■利用が低迷している青森－ソウル線は7月以降運航継続

	韓国 葛藤の先進国 (日経プレミアシリーズ)
	クリエーター情報なし
	日本経済新聞出版社

■25日、青森市議会は議員報酬の15％を期限付きで減額する条例改正案と、市職員の給与減額条例案をいずれも賛成少数で否決
■25日、おいらせ町のショッピングセンターで「ベビーヨガ教室」
■県は本年度から、中小企業の省エネルギー設備導入の費用を一部助成
■25日、県が県内企業が医療・健康・福祉のライフ分野産業で中央大手企業や研究機関などと連携して行うビジネスを支援する新制度を創設

	福祉用具個別援助計画書作成に必要な病気と障がいの基礎知識
	クリエーター情報なし
	シルバー産業新聞社

■25日、八戸市の鮫小学校と八戸水産高校の児童・生徒が、同市沿岸でウニの種苗約1万2千個を放流

	あまちゃん 完全版 Blu-rayBOX1
	クリエーター情報なし
	TOEI COMPANY,LTD.(TOE)(D)

■25日、八戸港第2魚市場に八戸沖で漁獲した生スルメイカが今季初めて水揚げ
■26日、青森市の鹿内博市長は、市長や副市長、浪岡区長など常勤特別職の給料について、既に削減している現行額をさらに自主削減
■26日、今年11月9、10の両日、東京・中野区で開催される「青森人の祭典」に向けて都内で第1回連絡協議会
■平川ねぷた活性化へ「大賞」創設
■26日、青森市長が三浦雄一郎氏に「市名誉市民特別功労賞」を授与すると発表

■弘前市が小学生以下の親子連れが路線バスで郊外から中心市街地を訪れる場合などに運賃を大幅軽減する「まちなかお出かけパス」事業を行う計画
■26日、青森市でチェコの名門オーケストラ「プラハ放送交響楽団」の青森公演

	威風堂々~元気の出るクラシック
	クリエーター情報なし
	コロムビアミュージックエンタテインメント

■26日、県選挙管理委員会は参院選投票用紙を県内40市町村に搬送

	憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)
	クリエーター情報なし
	筑摩書房

■イギリスを中心にヨーロッパなどで店舗を展開している回転ずしチェーン「Yo！Sushi」のメニューに6月から、青森市のみそ醸造業した調味 料「みそチャップ」が採用
■今年4月から階上町などで相次いでいる林野火災による被害額は1447万円

■27日、弘前市で本年産の地場産ハウススイカの初競り
■27日、青森市で参院選ポスター掲示板設置始まる
■青森市は高校生による「祭活性化PR隊」を結成し、参加者を募集
■27日、南部町内の観光農園で「南部町さくらんぼ狩り」始まる
■2014年度の県公立学校教員採用試験への全体の採用見込み者総数195人に対し、応募者総数は2004人（男877人、女1127人）。倍率 は前年度比2.4ポイント減の10.3倍

■27日、冒険家・三浦雄一郎さんが青森市の鹿内博市長と都内で懇談
■27日、青森市筒井地区に建設中の青い森鉄道新駅の名称について、青森市が推薦していた「筒井」とすると発表、ただし新駅の駅名標（ホーム上の 標識）には、「筒井」の下にかっこ書きで「青森高校前」と記す
■27日、弘前市茂森町に成年後見支援センターを開設

	はじめての成年後見―これで安心!これならわかる
	クリエーター情報なし
	日本加除出版

■27日、弘南鉄道社長が第102期定時株主総会のあいさつで、利用者減少が続く大鰐線（中央弘前－大鰐間13.9キロ）について2017年3月 末で廃止する方針を示す
■27日、西目屋村は新聞配達など37事業者と村地域見守りネットワーク事業に関する協定を結ぶ

■県内5月求人倍率が21年ぶり0.70倍
■27日、全国初のリンゴ専門市場株式会社として発足した板柳町の「津軽りんご市場」が20周年記念式典
■27日、東北町を主会場に70歳以上の選手による第14回東日本古希軟式野球大会が開幕
■27日、津軽海峡東部海域（大間崎－尻屋崎）の地まきホタテガイの出荷自主規制を解除
■27日、県警は7月21日投開票予定の参院選に向け、県警本部と県内18署に選挙違反取締本部を設置

■27日、八戸市福祉公民館で「市内児童・生徒よい歯のコンクール」
■七里長浜港の取扱量が過去最高
■28日、青森市の合浦公園沖約2キロの海上で青森海上保安部と県防災航空隊による海の事故に備えた合同救難訓練
■28日、青森市内の飲食店で食べ歩きや飲み歩きを楽しむイベント「あおもりバル街」
■伊勢神宮の橋板に青森ヒバ採用

■28日、県警のサイト上に北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々を掲載

	拉致と核と餓死の国北朝鮮 (文春新書)
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

■むつ総合病院が危機管理で新指針
■28日、NPO法人クローバーズ・ネットが来年発足するJ3への参加を目指し、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に準加盟を申
請

	2013Jリーグ全選手名鑑 (NIKKAN SPORTS GRAPH)
	クリエーター情報なし
	日刊スポーツ出版社

■28日、県教育委員会が中学校英語教育の在り方を考える「県英語教育改善推進協議会」を設置
■29日、県立青森第一高等養護学校職員室の窓ガラスが割られる

■29日、津軽鉄道で七夕列車の運行が始まる
■青森市、深浦町、大鰐町、鶴田町、六戸町の5市町が国保税を引き上げ
■29日、おいらせ町の青い森鉄道・向山駅で交流イベント「鉄道ファン　こごさあづまれー」
■29～30日、東京のJR立川駅で観光PRイベント「行くぜ、東北。今夏も来たぜ、青森！」
■30日、八戸市で「はちのへYOSAKOI　in　ピアドゥ祭」

■30日、十和田市中心商店街の「ストリートフェスタ」で長さ65メートルののり巻きを作る
■30日、藤崎町で藤崎町名産の農産物を使ったご当地グルメの頂点を競う「ふじワングランプリ」
■30日、八戸－苫小牧間のフェリー航路に新造船「シルバーエイト」（9450総トン）が就航
■30日午後11時時点、県内30の観測地点中27カ所で6月としては過去最少を更新。このうち青森市はわずか9ミリと平年値75.6ミリを大きく下回る

東奥日報、NHK青森放送局、ABA青森朝日放送

中国にシェール革命訪れるか

アメリカがシェールガスの大量生産を始めるのは、早くても5年後である。かつアメリカのシェール革命の最大のライバルとなる見込みが最も高いのは 中国である。
国際政治やエネルギーの世界的な権威で、ピューリツァー賞の受賞者ダニエル・イェルギン氏がペテルブルグ国際経済フォーラムのなかでこの様に述べ た。国際エネルギー機関によると、中国は世界一のシェールガス埋蔵国だ。アメリカは第4位にとどまっている。なおロシアは第9位だ。

ですがロシア国家エネルギー安全保障基金のコンスタンチン・シモノフ氏によると、専門の先端技術をもたない中国がシェールガスの開発について、ア メリカの成功例に続くことは困難だ。またナショナル・エネルギー研究所のセルゲイ・プラヴォスードフ氏によると、中国にはさらにもう一つ、中国版 シェール革命にとっての不安要素があるという。
「シェールガスにどれだけ見込みがあるかは、まだ不確かだ。中国国内の埋蔵シェールガスは、地質学的に採掘困難であり高コストだ。アメリカの採掘 コストの2倍にもなると見られている。
消費者がこれを喜ぶはずがない。またシェールガス採掘には大量の水が必要になる。ですが中国は水の問題をかかえている。猪突猛進的な工業化によっ て河川は汚濁し、あるいは干上がっている。中国にシェール革命が起こるためには、水を用いない採掘法を開発する必要がある。ですが現状、そのよう な技術は確立されていない」
専門家は、このように述べている。

中国初のシェールガス用のパイプラインは総延長93km、産地である四川省のチュンニン村と、雲南省への供給用のガスパイプラインの幹線とを結ぶ ものとなる。ですが四川省は、ご案内のとおり地震の多発地だ。近いところでは2010年、および2013年に強い地震が発生している。この地での ガス採掘が地盤を刺激し、新たな大地震の引き金となるかもしれない。
このことが理由のひとつとなったものだろうか、先日、中国メディアに中国政府は今年、シェールガス採掘への参入競争の応募総数を半分に減らしたと の報道が見られた。
政府は競売の勝利者に技術支援や、地質学調査の費用の一部負担を約束している。ですが負担とは言うものの、ガス層が地質学的に入り組んでいること や、多年にわたり訓練を積んだシェールガスの採掘スペシャリストがいないことが、如何に補償されるのだろうか。

	「シェール革命」の夢と現実
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

6月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル