母子家庭が困っている

今回の新型コロナウイルス感染症拡大は、想像以上にひとり親家庭、特に母子家庭の家計に影響を与えています。

仕事を失い、就職先が見つからない。

子どもにお腹いっぱい食べさせたいけど、食事代もままならない。

貯金を切り崩して生活している。
・・・・・・・・・・・・・・

相対的貧困率の数字が取りあげられ、社会的な問題となったのは、私が覚えているのでは、2010年代前半頃からだったと思いますが、コロナ渦が広がりだした2020年から、その貧困問題をさらに深刻化しました。

失業、解雇、シフト減は収入を減少させ、シングルマザーを困窮化させています。

その背景には、パート、アルバイトなどの非正規雇用ではたらく女性が多いという事情があります。

もともとあった貧困問題、格差にコロナ渦が覆い被さり、いままでなんとか家計をやりくりしてきたのが、限界を迎えているのです。

なかでも、食費を削らざるを得ない、文字通り「食べるのにも困る」という事態が起きています。

国は2020年度に「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給しました。第1子に5万円、第2子以降に3万円を出しました。

2021年度にも低所得者を対象に「子育て世帯生活支援特別給付金」制度を設け、子ども一人あたりに5万円に増やしました。

私は学校の児童生徒のようすは、家庭や地域の状況を映し出す鏡のように考えています。

子どもは家庭での生活、地域での生活を背負って学校に来ています。

とくに家で十分な食事が摂れていない児童生徒は、授業中や給食などのようすで、教職員は把握することができるものです。

ですから、教職員は、子どもの学校でのようすで家庭の経済状況を推し量ることができます。

困窮家庭をキャッチすれば、学校は、保護者に連絡を取ります。

その際には、「お子さんのようすが気になり、心配をしています」というアプローチのしかたをします。

また、地域の民生児童委員につなぐとか、福祉行政の手立てにつなぐとか、母子家庭支援のＮＰＯと連携するとか、「ひとり親家庭生活支援基金」を紹介するなど、学校は必要な対策を講じる必要があります。